16日午前、ＪＲ山手線の車内でリュックサックから突然、火が出て乗客が一時、駅のホームに避難する騒ぎとなりました。警視庁などによりますと、中に入っていたヘアアイロンのバッテリーから出火したとみられ、持ち主の女子大学生が足にやけどをして病院に搬送されました。 車内は騒然となり、乗客が一時、上野駅のホームに避難したということです。 駅員が消火にあたり、火はすぐに消し止められましたが、リュックサックの持ち主の女子大学生が太ももにやけどをして病院に搬送されました。 警視庁や東京消防庁によりますと、中に入っていたヘアアイロンのバッテリーから出火したとみられ、警視庁などが当時の状況を詳しく調べています。 この影響で、ＪＲ山手線はおよそ10分の遅れが出ました。
「タピオカバブル」がコロナで大崩壊 “聖地”原宿の閉店ラッシュと各社の生き残り策：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/5 ページ） タピオカ専門店が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、大崩壊を起こしている。 今年に入って、タピオカ専門店が集中的に出店する聖地、東京・原宿界隈（かいわい）では、少なくとも10店が緊急事態以降も続く来街者激減のため、持ちこたえられずに閉店した。その中には、大手のゴンチャ（貢茶）、ココトカ（CoCo都可）、パールレディといった、新型コロナの流行前は行列が絶えなかった有名チェーンの店舗も含まれている。台湾式かき氷専門店で長蛇の列をつくっていたアイスモンスターも閉店したが、この店でもタピオカを販売していた。 経営するチェーン本部では、もはやタピオカだけでは生き残れないと、「台湾ティーカフェ」としての再構築に躍起だ。 最大手のゴンチャでは、新提案のお酢をベースにし
2020年9月15日、ゆうちょ銀が提携するドコモ口座以外の電子決済サービスでも不正利用被害が発生していると総務大臣が明らかにしました。ここでは関連する情報をまとめます。 不正利用が発生した決済サービス 2020年9月16日8時時点で不正利用が判明している、報道されている電子決済サービスは以下の通り。 決済サービス 被害総件数 被害総額 被害発生/判明時期 被害判明銀行 ドコモ口座 189件 2797万円 2019年10月以降 七十七銀、大垣共立銀、中国銀、紀陽銀、滋賀銀、東邦銀、鳥取銀、みちのく銀、イオン銀、ゆうちょ銀、第三銀（全部で11銀行） PayPay 18件 約265万円 2020年1月以降 ゆうちょ銀、イオン銀、愛媛銀 Kyash 4件 53万円 不明(2020年9月7日提携開始) ゆうちょ銀、イオン銀 LINE Pay 2件 49.8万円 不明 ゆうちょ銀 メルペイ 3件 約4
世間から見た障がい者のイメージは、どのようなものだろうか。私が聞いたものは「怖い」「迷惑」「可哀想」「ガイジ」などだ。 そのことをネットで、障がい者の家族の前で、そして本人の前で言う人がいる。私はそれが嫌で、許せなくて、理解もできなかったのだが、この夏の経験を通して、自分の考えがいかに薄っぺらく、偽善的であったかを思い知った。 私には広汎性発達障害の弟がいる（以下Ｈ。）私が小学二年生のときに生まれた子で、「Ｈ君、成長遅くない？」と友人に言われたときも、私はＨをずっと「普通の子」と思っていた。なので母から、私を含めた兄姉に弟の障がいのことを伝えられたとき、心底驚いたし、また「普通」じゃなかったことにショックを受けた。 けれど当時小学生だった私は、「弟君のお世話、偉いねぇ」という周りの評価に誇りを感じていた。その枕詞に「障がい者の」がつくことが明らかだったからだ。周りの大人が私とＨの関係をもて
通販サイト・アマゾンのレビュー欄に低評価の投稿をさせて競合他社の信用を傷つけたとして、福岡市の会社役員の男性（26）が信用毀損（きそん）罪で罰金刑を受けた事件。低評価が続き商品の売り上げが落ち込むな…
上場維持基準未達の地域新聞社、使い難そうな割引券を「優待利回り50%超！」とびっくりマークまでつけて煽る
一部報道において、ゆうちょ銀行口座にてKyashで不正引き出しがあったという報道がされておりますが、以下の通りご報告申し上げます。 ・金融機関：ゆうちょ銀行 ・対象件数：3件 ・金額：23万円 ・事象：口座保有者ではない第三者が、不正に取得したゆうちょ銀行の口座情報および個人情報をもとに、該当口座の登録および口座からKyashアカウントへ引き出しを実行。 ※現時点で弊社からお客様情報が漏洩したという事実は一切ございません。 本件は金融機関と協議のうえ、全額補償いたします。 また、現在、ゆうちょ銀行の新規登録、入金については一時停止しております。 なお、ご自身の銀行口座から身に覚えのない引き出し等があった場合には、以下の連絡先までご連絡いただきますようお願いいたします。 cs@kyash.co
公職選挙法違反の罪に問われ無罪を主張している河井克行前法務大臣が、15日開かれた裁判の後、弁護士全員を解任しました。 河井前大臣の裁判は、迅速な審理が求められる「百日裁判」で行われていますが、当面、開けなくなる可能性が出てきました。 15日は午前中、東京地方裁判所で8回目となる審理が開かれましたが、裁判の後、河井前大臣が弁護士の6人全員を解任しました。 弁護士によりますと、前大臣と接見した際に「申し訳ないけど解任させてください」と言われたということで、解任の理由は、裁判所に保釈を認められなかったことや、証人尋問が毎日続き、審理日程が見直されないと準備できないと不安を感じていたのではないかということです。 河井前大臣は選挙運動を取りしきる「総括主宰者」として起訴され、裁判は迅速な審理が求められる「百日裁判」で行われていて、これまで、おおむね週4日のペースで集中審理が開かれています。 16日以
中国四川省成都で、植物に覆われた集合住宅のベランダ（2020年8月3日撮影）。(c)STR / AFP 【9月15日 AFP】中国の大都会で緑に囲まれる暮らしを提案した実験的な集合住宅は、売り出された当初、「階層的な森林」の中での生活を約束した。各部屋のベランダには、手入れされた庭があるはずだった。 この集合住宅の不動産業者によれば、全826室が今年4月までに埋まったという。ところが、建物は環境に優しい都会の楽園となる代わりに、荒涼とした世界滅亡後を描く映画のセットのようになってしまった。 蚊も植物を好む、ということが問題だった。 国営環球時報（Global Times）によると、四川（Sichuan）省成都（Chengdu）にあるこの集合住宅には、蚊の来襲が原因で現在およそ10世帯しか入居していないという。 地元メディアによると、2018年に建設されたこの集合住宅には、植物を育てるための
菅新総裁と、二階幹事長・佐藤総務会長・下村政調会長・山口選対委員長の「4役」はいずれも男性で、5人の平均年齢は71.4歳だった。
*14:05JST 3930 はてな 2023 -313 急落。21年7月期の営業利益予想を前期比93.6％減の0.17億円と発表している。新型コロナウイルス感染拡大による景況感の悪化で広告出稿の取りやめや予算縮小の影響などが出ており、利益を圧迫する見通し。同時に発表した20年7月期の営業利益はテクノロジーソリューションサービスなどの落ち込みが響き、38.8％減の2.76億円で着地した。 《US》 当コンテンツはＦＩＳＣＯから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思
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