■会見のノーカット版はこちら↓ https://www.youtube.com/watch?v=g4o2P8uL8PU ※会見主催者の要望により、一部音声を差し替えています ■コメント無し映像、ライブ配信中のコメント投稿はニコニコへ https://live.nicovideo.jp/watch/lv337692945 旧:世界基督教統一神霊協会（統一協会･統一教会）、現:世界平和統一家庭連合（家庭連合）による『霊感商法被害の根絶』と『被害者の救済』を目的として、1987年5月に全国の約300名の弁護士が賛同して結成された全国霊感商法対策弁護士連絡会による記者会見を生中継。 【会見者】※会場左から 服部功志 弁護士 吉田正穂 弁護士 木村壮　 弁護士 紀藤正樹 弁護士 渡辺博　 弁護士 川井康雄 弁護士 山口広　 弁護士 郷路征記 弁護士（リモート） 佐々木大介 弁護士 阿部克臣 弁

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anond:20220711204925 立憲・共産・社民・れいわ　の合計で1393万人もいる これは、げにまっこと恐ろしい事ぜよ 自公新国の合計では 3542万人で、自公の合計では 2443万人いるから過半は越えないけれど 立憲・共産・社民・れいわが一塊になって、そのまま支持者が1393万人から変化しなければ 自民党と互角に戦える数が揃うというのが恐ろしい ウクライナで戦争が起こり、中国が台湾侵攻を開始する事が現実的なリスクとして存在すると分かった中で 未だに1393万人もの人間が、軍備の増強を拒み、改憲を拒んでいるってのが恐怖でしかない こいつらには国という大きな単位でなくても、自分の家族の命や自分の財産を他国の武力から守りたいという意思がないんだろうな・・・ 守りたいものが何もない無敵の人予備軍、あるいは中国の支配を望む反日主義者が1393万人とか怖いわ これだけ母数が大きければ、そ

所謂「統一協会」が取り沙汰されている関係で、図らずも宗教と政治の距離感が問題となっておりますが、現行憲法においては、厳格な「政教分離」原則を貫徹する為に、宗教団体が「政治上の権力を行使してはならない」と定めている所を、自民党改憲案では削除されているという点は紹介しておきます。

特に立憲は去年社民国民の一部が合流して衆院比例では1100万もあったのにたった1年でここまで減らすって何があったんや政党2019比例2022比例自民1771万1825万+54万公明653万618万-35万維新490万784万+294万国民348万315万-33万立憲791万676万-115万共産448万361万-87万れいわ228万231万+3万社民104万125万+21万NHK98万125万+27万参政0176万+176万 https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/sangiin/2019/00/hsm12.html https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/sangiin/00/hsm12.html

殺人犯を生んだ元凶として特定の集団が異常だと罵られ社会的な責め苦を受けるようなこの空気 ああ、この空気だ この空気が90年代オタクが受けてきた侮蔑と偏見と無理解の”空気”だ 差別して良い集団として社会的が烙印を押してひたすらに追い詰めていく この空気に晒されながらオタクたちは生きていたんだ きっとガチャの無いソシャゲのように、家庭を壊さない宗教もきっとあるのだろう だが全ての宗教は偏見によって今後苦しんでいくことになる 自分達とは違うと言っても無駄なんだ偏見というのは無理解からおこるものだから 相手は聞く気もなく無理解なまま偏見を持ち続けていく ただ陰に隠れて息を殺し嵐が過ぎ去るのを待つしかない あの時代のオタクを過ごした人間としてあの空気がまた蔓延していることに自分は恐怖している

東京の投票率は全国3位56.55％　無党派多い都市部で異例の高さ　物価高に苦しむ有権者、与党対策に異議＜参院選2022＞ 参院選（１０日投開票）の東京選挙区の投票率は５６．５５％で全国３位だった。１０００万人以上の有権者を抱え、無党派層が多い都市部としては異例の高順位。大消費地・東京では、物価高が有権者の選挙への関心を高め、投票率を押し上げたとみられる。改選６議席を与野党が３議席ずつ分け合ったが、得票を詳しく分析すると、政権の物価高対策に対する有権者の意識が浮かび上がってくる。（村上一樹、我那覇圭）

YouTubeは現地時間7月12日、米国のすべてのiOSユーザーを対象にピクチャー・イン・ピクチャー（PiP）のサポートを開始したことを発表しました。 これまでは試験的に提供されてきましたが、iPhoneおよびiPadユーザーは今後、デバイスで他のことをしながらでも、ポップアップウィンドウでYouTubeコンテンツを引き続き視聴することができるようになります。 YouTube、米国のすべてのユーザーがiPhoneやiPadでピクチャ・イン・ピクチャを利用可能にピクチャー・イン・ピクチャーの対応は、これまで米国のYouTube Premium登録ユーザーが対象でしたが、今回より、米国のすべてのYouTubeユーザーが利用できるようになりました。その他の国では、まだプレミアム登録が必要です。 米国でもすべてのユーザーが利用可能なのは音楽以外の動画で、音楽についてはプレミアム加入者でなければ利用

2020年7月、小売業におけるプラスチックごみの削減を目指し、コンビニのレジ袋が有料になった。現在、セブン、ローソン、ファミマの大手3社では、レジ袋を3円で提供している。 【画像】セコマが配布するレジ袋 そんな中、レジ袋の無料配布を継続するコンビニがある。北海道No.1のコンビニチェーン、セイコーマートだ。セイコーマートは道内に1083店舗（2022年5月末現在）を構えている。日本生産性本部の調査では、顧客満足度が最も高いコンビニに6年連続で選ばれるなど、道民だけでなく、全国の消費者から興味関心を集めている。レジ袋の有料化が当たり前になった今、なぜ無料で配り続けるのだろう。セイコーマートの丸谷智保会長に話を聞いた。 30％バイオマス原料を使用したレジ袋を配布　経済産業省が定めるルールでは、「持ち手のついたプラスチック製買物袋」を有料化の対象にしている。その中でも、プラスチックフィルムの厚さ

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安倍氏の死に伴い、彼の政策についての回顧などがまま見られるようになったが、安倍政権は、かなり左派的であったのが特徴であったと思う。「何を」と言われそうだが、実際そうなのである。 安倍政権の左派的性格は政治評論では常識安倍政権がかなり左派的であるというのは、政権が運営された時期から言われていた。例えば退陣に当たって歴史社会学者の石原俊氏が寄稿した文には、以下のような一節がある。 安倍氏は、一般的な基準では右派政治家に分類されるだろう。しかし、世の右派や左派が考えるほどには、一貫した「思想」がないように思える。アベノミクスのモデルが欧州急進左派の経済政策なのは、周知の事実だ。第2次政権は、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ対策法、部落差別解消推進法、アイヌ文化振興法等々のリベラルなマイノリティー支援法を次々と成立させた。 石原俊　毎日新聞(2020/9/4)「論点」護憲派は、自民党や旧安倍政権の

10日に投開票された参院選。前回2019年に比べて候補者は175人増えて545人に上ったものの、当選する見込みがほとんどない候補が乱立しているようにも見えた。政党はタレントや暴露系ユーチューバーらを公認し、「良識の府」と呼ばれる参院にふさわしい論戦が展開されたとは言えない状況だった。こんな選挙でよいのだろうか。そんなモヤモヤを、東京都知事選に3回出馬し、真面目な論戦で存在感を見せた元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児さん（75）にぶつけてみた。【田中裕之】 供託金は値上げすべきか まず供託金制度について考えてみたい。 日本では公職選挙法の定めによって、選挙に立候補するには供託金が必要だ。参院選では選挙区は300万円、比例代表は600万円を納め、一定の得票を満たすことができれば返却されるが、達しなかった場合は没収される。その目的は「売名や泡沫（ほうまつ）候補を抑制し、候補者の乱立を防ぐため」と