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  コソボとセルビア：その行方とは？

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  2020年6月下旬、ある男がアメリカに向かう飛行機の中で1本の電話を受け取った。アメリカでの会議を控えていた彼は電話の後、急遽会議をキャンセルして飛行機をUターンさせた。この男の名はハシム・サチ、東南ヨーロッパに位置するコソボ共和国の大統領であり、電話の内容は彼自身が戦争犯罪の罪で起訴されたというものだった。サチ氏は罪への関与を否定し、7月中旬にはオランダのハーグで4日間の質疑に応じたようだ。中止されたアメリカでの会議はセルビアとの関係改善をめぐるものであったが、その行方はどうなるのだろうか？また、現役大統領が起訴されたコソボという国で今、何が起きているのか？コソボとセルビアが抱える複雑な問題について紹介していく。 ユーゴスラビアの興亡 歴史上、コソボはセルビアの一部であり、そのセルビアもユーゴスラビアの一部であった。ユーゴスラビアが位置したバルカン半島は古くから東欧、西欧、中東を繋ぐ交差

  • 暮らし
  • 2024/02/27 14:15
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  西アフリカ：なぜクーデターが多発しているのか

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  西アフリカ：なぜクーデターが多発しているのか 執筆者 タナカショウ Sho Tanaka | 2022年04月7日 | Global View, サハラ以南アフリカ, 中東・北アフリカ, 政治, 法・人権, 紛争・軍事 西アフリカでは、約1年半の間に6回ものクーデターが発生した。2020年8月と2021年5月にはマリで、2021年9月にはギニアで、2022年1月にはブルキナファソで、国軍が大統領などの身柄を拘束し、軍事政権を樹立した。政権交代には至っていないものの、2021年3月にはニジェールで、2022年2月にはギニアビサウでクーデター未遂も起きている。この期間、アフリカで発生した8件（※1）のうち6件のクーデターを西アフリカ諸国が経験したことになる。 西アフリカ諸国は15世紀からは奴隷貿易で、19世紀以降はヨーロッパ諸国の植民地として、西洋諸国から搾取され続けた歴史を持つ。1960年代

  • 政治と経済
  • 2023/09/28 15:42

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  「グローバルサウス」がなぜ頻出するようになったのか？

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  「グローバルサウス」がなぜ頻出するようになったのか？ 執筆者 ヴァージル・ホーキンス Virgil Hawkins | 2023年08月17日 | News View, アジア, 世界, 報道・言論, 政治, 紛争・軍事, 経済・貧困 低所得国が中心となる世界の大多数は、まとめて「グローバルサウス」と呼ばれる。これは、数十年前から世界各地で幅広く使われてきた概念である。これまで日本のメディアにはほとんど登場することはなかったが、2023年1月から状況が一変し、各メディアが報道でこの表現を用いるようになり、「グローバルサウス」への言及回数が急増した。グローバルサウスの概念を説明する解説記事などが必要となるほどの記事数の増加ぶりとなり、日本の言論空間ではグローバルサウスの概念に対してある程度の定着を見せているとも言えるかもしれない。 2023年1月以降、突如としてグローバルサウスの国々や人々が

  • 世の中
  • 2023/09/03 12:45
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  フリーポートとは？：ルクセンブルクのケース - GNV

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  日々、世界の様々な場所で、美術品、宝飾品、時計、ワインなどの高級品がオークションに出品され、落札されている。アート市場で移動する資金は特に大きい。2013年、レオナルド・ダ・ヴィンチが描いたとされるサルバトール・ムンディが、スイスの実業家であるイヴ・ブーヴィエ氏により8,000万米ドルで購入された。翌日、彼はこの絵画をフリーポート内において非課税でロシアの実業家であるドミトリー・リボロフレフ氏に1億2,750万米ドルで売却した。そしてその4年後の2017年、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子の代理として働いていると思われるバイヤーが、ニューヨークのオークションハウスで、4億5,030万米ドルでこの絵画を購入した。これは現在でも世界で最も高値で購入された絵画として知られている。 そこで注目されたのがその絵画の行方である。ルーヴル・アブダビで展示される予定だったこの絵画は、そこに

  • 世の中
  • 2023/08/03 23:58
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  東南アジアにおける難民の現状

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  2022年12月1日、約180人のロヒンギャ難民（※1）を乗せた船がインドネシアを目指して、バングラデシュから出発した。その船には、バングラデシュの難民キャンプにおける劣悪な環境や暴力から逃れてきた妊婦や子どもたちも乗っていた。しかし、その1週間後、船はベンガル湾にて嵐に見舞われ沈没し、乗船者の消息は不明となっている。 とある人権擁護団体はこの出来事をロヒンギャ難民に対する各国政府の無策と世界の無関心を示す最たる例であると主張している。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）はベンガル湾やアンダマン海を通ってバングラデシュから東南アジアに渡ろうとする船のうち遭難船の救助を要請してきたが、無視されていると述べた。 東南アジアの難民対応を考えるにあたり、取り上げておきたい事実が存在する。それは、難民の地位に関する条約（1951年条約）と難民の地位に関する議定書（1967年議定書）の両方、合わせて

  • 世の中
  • 2023/07/13 23:11
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  ハイチ：政府の不在とその展望

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  現在、ハイチやその国民は人道、政治、経済、安全保障のあらゆる側面において危機にさらされている。政治が安定せず国家の統治が崩壊している中、ギャングや自警団が台頭し、国の首都の大部分が占領されている。また、様々な要因が絡み合って食糧危機も起こっている。一体、どうしてこうなってしまったのだろう。そこには、ハイチが歩んできた複雑な歴史が背景にある。今回はその背景に焦点を当てつつ、現在のハイチが抱える課題について考察していこうと思う。 ハイチの歴史的経緯 ハイチはカリブ海に浮かぶ、ドミニカ共和国とともにイスパニョーラ島を構成する国だ。人口は1,000万人ほどで、首都をポルトープランスに置いている。 ここからは、ハイチが歩んできた歴史を見ていこう。ハイチのイスパニョーラ島には、元々タイノと呼ばれる先住民が住んでいた。しかしその後、フランスがアフリカから多くの奴隷を強制的に移住させ、その子孫がハイチの人

  • 暮らし
  • 2023/07/08 01:30
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  人口抑制政策の実態：インド

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  【この記事では堕胎や新生児の殺害といった内容を含みます。ご自身の心身の状態に注意してお読みください。】 2022年7月、国連は2050年までにインドの人口は16.7億人に達し中国の人口を上回ると発表した。しかしインド人口財団（PFI）の事務局長であるプーナム・ムットレジャ氏は、国連によるこの報告に疑問を呈し、インドの人口及び合計特殊出生率（※1）は減少傾向にあると指摘した。実際に、インド政府によって実施される全国家族健康調査（NFHS）によると、1992年から1993年のインドでは3.4であった合計特殊出生率は、2019年から2021年には2.0までに低下している。 現在、インドの人口は中国に続き世界第2位であるが、実はインドでは長期的に人口抑制政策が取られてきた。そしてそれは度々問題視されてきた。今回の記事では、インドでの人口抑制政策の歴史とその実態を取り上げていく。 人口抑制の歴史 は

  • 暮らし
  • 2023/04/22 00:36
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  繰り返される軍事衝突：ナゴルノ・カラバフ - GNV

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  2022年9月、アゼルバイジャンとアルメニアの国境沿いで武力衝突が発生し、両軍で約280人が死亡した。これはアゼルバイジャンとアルメニアが支配権を争ってきたナゴルノ・カラバフ地域を巡るものであり、これまでにも幾度となく軍事衝突が発生してきた。衝突の度に停戦協議が行われるも、恒久的な解決には至っておらず、緊張状態が続いている。ナゴルノ・カラバフは国際的にはアゼルバイジャンの一部とされているが、アルメニア系住民が多く居住している。1990年代に武力紛争を経てアゼルバイジャンから事実上独立し、アルメニアに支えられ、「アルツァフ共和国」（別名ナゴルノ・カラバフ共和国）として統治されてきた。本記事では、この問題に関する主に近年の動向と、他国から受ける影響について探っていく。 ナゴルノ・カラバフで行われた記念式典に参列する人々（写真：David Stanley / Flickr [CC BY 2.0]

  • 政治と経済
  • 2023/03/05 13:44
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  人口の過半数が移民：湾岸諸国の実態とは？ - GNV

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  2021年5月、カタールで移民労働者として働く一人のケニア人男性が、カタール当局によって強制失踪（※1）の扱いを受けた。彼は、カタールで働く移民労働者たちの状況を記し、移民労働者の労働環境における制度を批判するような投稿をブログ上でしていたという。カタールで移民労働者の立場が低く、差別を受ける状況にあることを訴えた彼のブログを、国は「嘘」の情報だとして対処したという見方がある。彼のように故郷を離れて働く移民労働者たちは、特に湾岸諸国（※2）に多く、全世界の移民の10%以上が湾岸諸国で暮らすともいわれている。湾岸諸国は、何がきっかけで多くの移民労働者を受け入れるようになったのだろうか。そして移民がもたらす労働市場への影響はどのようなものなのだろうか。 ドーハの風景の写真を撮る女性たち（写真：slack12 / Flickr [CC BY-NC-ND 2.0]） 現代国家へ 湾岸諸国とは、中東

  • 世の中
  • 2022/12/17 00:33
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  ジェンダー不平等と世界 - GNV

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  2020年9月、ケニアの最高裁主席判事が、女性が国会議員に占める割合が憲法の定める3分の1という定数を割っていることを指摘し、大統領に対して国会を解散するように忠告した。ケニアの女性国会議員の割合は上院で21％、下院で31%であり、世界の女性国会議員の指数ではおよそ中央値より少し上、91位である。しかしこれでも男女半数ずつという割合には程遠い。 ジェンダーの平等は我々の生活のいたるところに関わる課題であり、長年の社会課題でもある。1995年に開かれた第4回世界女性会議では女性のエンパワメントに関する議題として北京宣言と北京行動綱領が示された。北京宣言は女性のエンパワメントについてマイノリティの女性の視点が組み込まれていたことなど、その後のジェンダー平等推進の指針となる重要な意味を持っていた。しかし北京宣言から25年経った現在、「ジェンダーの平等はただの一国も達成していない」と国連女性（UN

  • 世の中
  • 2022/11/27 07:13
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  カナダの鉱山会社：世界展開の裏に

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  2022年4月16日、アフリカ西部、ブルキナファソにあるペルコア鉱山で8人の鉱山労働者が浸水によって閉じ込められ、その後２ヶ月弱の捜索ののち、8人全員が死亡した状態で発見されるという事件が起きた。彼らは、鉱山内の避難所にたどり着くことができなかったのだ。実は、この事件が起きたペルコア鉱山は、カナダの鉱山会社トラヴァリ・マイニングよって操業されている。そして、この会社は緊急事態への対応と安全措置の怠りについての厳しい批判に直面しているのだ。 現在、カナダの鉱山会社は世界中で多くの鉱山を操業している。その一方で、さまざまな問題を抱えているのだ。この記事では、そのようなカナダの鉱山会社にまつわる問題について探っていく。 カナダの鉱山事情 カナダは天然資源が豊富な国であり、2020年の名目GDPのうち11.5%を占めている。そのため、鉱業は国内の主要産業となっており、2020年のカナダ国内での鉱物

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  • 2022/08/05 01:24
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  世界の軍産・シンクタンク複合体 - GNV

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  2003年、アメリカがイラクに侵攻及び占領した際、アメリカ政府の近くで政策研究や政策提言を行っていたシンクタンクとその研究員たちがいた。その大半は、中東地域の秩序を大きく揺るがしかねないこの戦争を支持していた。また、アフガニスタンでは、2001年の侵攻以降20年間軍事介入を続けていたアメリカ政府が2021年に撤退に向かうと、大半のシンクタンクはそれに対して反対の立場をとった。これは２つの事例に過ぎないが、このようにアメリカのシンクタンクは、他国での戦争を支持する傾向にあると指摘されている。また、ある調査によると、アメリカで最も影響力のある25のシンクタンクのうち、約半数は軍需産業から資金を得ている。他国での戦争を支持する傾向にあるアメリカのシンクタンクの多くが、軍需産業と関係を持っているというのは、単なる偶然なのだろうか。 シンクタンクとは、各国で研究と政策、あるいは知識と権力をつなぐ存在

  • 政治と経済
  • 2022/07/02 17:43
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  ジャーナリズムの犯罪化？ウィキリークスの迫害 - GNV

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  「戦争が嘘によって始められるのなら、平和は真実によって始められる」。各国政府や企業が隠蔽してきた数々の不都合な真実を暴いてきたウィキリークスの創設者、ジュリアン・アサンジ氏の言葉だ。アサンジ氏は、現時点で多くの凶悪犯罪者が収容されるイギリスの最高警備刑務所で拘束されており、アメリカによる身柄引き渡しに係る準備が着々と進められている。2022年4月20日にイギリスの裁判官が引き渡しを容認する判決を下し、実行の判断は内務大臣に委ねられた。 アサンジ氏は、アメリカにおいてスパイ容疑で起訴されており、有罪となった場合、175年の禁錮刑が科せられる可能性がある。また、これまでアメリカ政府はアサンジ氏の拉致や暗殺も検討してきた。しかし、アサンジ氏にかけられている容疑は、内部告発者から受け取った情報を発信したことである。言い換えれば、ジャーナリズムに値する行為が罪に問われているのだ。情報を公開したことの

  • 世の中
  • 2022/04/29 11:23
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  スイス銀行が抱える闇 - GNV

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  2022年2月、スイスの銀行大手クレディ・スイスで大規模な内部告発が発生し、ドイツの新聞社南ドイツ新聞に情報が流出した。リークされた情報の中身は30,000人もの顧客の18,000件以上に及ぶ口座リストであり、預金総額は1,000億米ドルを超える。さらに拷問や麻薬取引、マネーロンダリング、汚職、その他重大犯罪に関与していた顧客の存在も明らかとなり、その中には有名な政治家や富裕層が名を連ねていることが判明した。法律上、銀行には、扱う資金が明確で合法的な出所であることを保証する明確な義務がある。そのため本来顧客が犯罪に関与していれば、銀行は取引を一切許可するべきでない。しかし銀行はその義務を果たしてきたとは思えず、一部の口座は現在も開設したままだという怪しい状況だ。 クレディ・スイスはこれまでにも数々のスキャンダルを起こし、何度も罰金を科されてきた。それでも犯罪等によって得られた汚いお金を管理

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  • 2022/04/15 02:37

  • crime
  • finance
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  武力紛争にみる日本の人道報道を問う - GNV

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  武力紛争は世界中の数十ヶ所で常に繰り広げられている。世界人口の6人に1人（12億人）が紛争に影響されている地域に暮らしており、100人に1人（8千万人以上）は難民もしく国内避難民となっている。また、紛争や気候変動などが主な原因で10人に1人（8億人以上）が現在食糧不足に陥っている。想像を絶するような人道危機が多くの国で武力紛争によってもたらされている。 日本では、メディア、政府関係者、有識者、世論などによるこれらの紛争と人道危機に対する関心や懸念は低いとされており、これらの問題自体が社会の言論空間に登場することすら比較的に稀だともいえる。しかし2022年2月、特定の武力紛争とその人道危機に対する日本社会全体の関心が急上昇する事象が生起した。執筆現在、紛争の恐ろしさと理不尽さ、平和の重要性、難民対策、人道危機と人道支援に関する話題が各メディアやSNSであふれている。その原因はロシアのウクライ

  • 世の中
  • 2022/03/31 20:25

  • ウクライナ
  • メディア
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  メディアはなぜ急増する世界の格差を報じないのか - GNV

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  コロナ禍での世界格差の急激な広がりは想像を絶する。2020年だけで9,700万人もの人が極度の貧困状態に陥ったことが世界銀行のデータから明らかになった。世界の全人口でみると、極度の貧困状態にいる人数が増えたのは1998年以来のことであり、「歴史上類を見ないほどの増加」でもあると世界銀行は言う。 同年、世界の億万長者たち（※1）の手に渡った富が急激に増加し、その金額は約4兆米ドルにものぼるという衝撃的な数字も世界不平等研究所によって発表された。この億万長者の富の増加も記録的な増加であり、25年前の記録史上最高額となった。この２つの現象が直結しない部分はあるにしろ、世界規模で貧困層と裕福層の格差が拡大していることは間違いなく、世界経済においても異例な動向だ。 しかし朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞（以下日経新聞）などの大手メディアでは上記のような驚きの数字を見ることはできない。さらに

  • 世の中
  • 2022/02/24 22:58
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  「ISのような国」：サウジアラビアの実態 - GNV

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  公開処刑、戦争やテロ・過激思想の普及、と聞いて最初に想像するのは、おそらく過激派組織の「イスラム国」（IS)だろう。ISが世界から非難を浴びる一方で、これに酷似したことを行い、支援しているにもかかわらず、「国際社会」という舞台で堂々と振る舞っているのがサウジアラビアだ。最近では国王が日本、中国、インドネシアなどに赴き、各国で歓迎を受けただけでなく、米大統領ドナルド・トランプ氏の就任後初の訪問国として注目を集め、両国は「対テロ同盟」の強化を確認した。しかし、その実態は、対テロからほど遠い。一部の知識人からは「ISのような国家」と呼ばれるほど国内の人権状況は深刻であり、国外には過激思想の普及を促すなど、ISにきわめて近いことが政府、王室、宗教関係者、民間団体などによって行われている。今回はそのような国家、サウジアラビアの国内外での実態に焦点をあて、それを黙認する世界について考えたい。 サウジア

  • 暮らし
  • 2022/02/01 20:42
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  パンドラ文書：メディアが開くことのなかった箱

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  パナマ文書の報道開始から約5年が経過した2021年10月3日、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した金融取引を記したパンドラ文書（※1）が国際ジャーナリスト調査連合（ICIJ） により暴露された。2016年に発表されたパナマ文書の規模を上回り、過去最大のリークかつ最大規模の調査報道となった今回の発表で、世界の政治家や大富豪たちが隠れて保有していた富が明るみに出たのである。多数の国の首脳陣や、日本を含む各国の有名人も文書に名前が記載されている。富める者はますます富み、社会における不平等を助長している現在の経済システムに大きな一石を投じるきっかけとなったはずの本事件は、日本ではどのように報道されたのであろうか。今回の記事では、パンドラ文書とは何かを詳しく説明するとともに、比較的報道量があったとされるパナマ文書と比較しながら、パンドラ文書がどのように報道されたのかを探る。 タックスヘイブン問題

  • 世の中
  • 2021/11/25 23:07

  • 社会
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  債務奴隷とは？：パキスタンの厳しい現状 - GNV

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  パキスタンの首都イスラマバードの高等裁判所は2021年2月、同市の行政機関に対し、借金返済のために煉瓦窯で強制労働させられている人々がいる状況を撲滅することを求めた。 パキスタンには煉瓦窯を始めとする様々な場所で、借金を返すために不当に働かされている人が少なくない。このような人々は「債務奴隷」と呼ばれ、「現代の奴隷制」のうちの一つとして長い間大きな問題となっている。世界各地で奴隷状態や奴隷貿易は歴史的な現象としてよく知られているが、これは過去の問題ではなく、「現代の奴隷制」として現在も形を変えながら根強く残っている。この問題の背景には何が潜んでいるのか。どのようにすれば解決できるのだろうか。この記事ではパキスタンの債務奴隷を事例に探っていく。 煉瓦を手押し車に積む人々、パキスタン（写真：Adam Cohn / Flickr [CC BY-NC-ND 2.0]） 初めに現代の奴隷制について詳

  • 世の中
  • 2021/08/26 20:13

  • 労働
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  抑圧される先住民族：南米のマプチェ - GNV

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  先祖代々暮らしてきた土地から追い出される人々の気持ちを考えたことはあるだろうか。チリ中南部からアルゼンチン南部に暮らすマプチェという民族グループの人々の権利と領土は脅かされ続けてきた。下図にあるようにマプチェの人々は昔から住んでいた土地を移動せざるを得なかった。その全てが非常理にアルゼンチンとチリの政府によって奪われてきた。土地を奪うだけでなく、両政府は彼らの保護されるべき権利も保護していない。マプチェの人々を取り巻く現状をみていきたい。 マプチェの人々と侵略の歴史 マプチェとは、チリ中南部からアルゼンチン南部に住むアメリカ先住民族のことを指す。独自の言語であるマプチェ語を話し、マプチェ（Mapuche ）とはマプチェ語より大地（Mapu）に生きる人々（Che）という意味である。チリの統計によればマプチェの人口は604,349人でチリ全体の人口の４％に当たる。アルゼンチン側では約300,0

  • 暮らし
  • 2021/04/11 12:05
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  チャゴス諸島：当事者不在の領土紛争

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  インド洋に浮かぶ小さな島々、チャゴス諸島をめぐって国際政治の舞台で大きな問題が起きている。イギリスは1966年以来アメリカにチャゴス諸島ディエゴガルシア島の土地を貸し出し、チャゴス諸島の全住人を追放して米軍の基地として使わせている。本来所属していたモーリシャスへチャゴス諸島を返還すべきだと現在世界から迫られているが、イギリス政府がこれに応じないのだ。イギリス、アメリカ、そしてモーリシャスがこの小さな島の領有にこだわる理由は何か。チャゴス諸島の元住人たちはどんな想いで故郷の外で暮らしているのか。そして、今後この問題はどうなっていくのだろうか。詳しく見ていこう。 「夢の島」から軍事施設へ チャゴス諸島はインド半島の約1,600km南方に位置し、総面積はたったの197㎢。7つの主な環礁と60以上の小さな島々からなる。中でも面積が最大の44㎢で最南端に位置するのが岩礁のディエゴガルシア島である。チ

  • 暮らし
  • 2020/07/17 17:06
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  ナゴルノ・カラバフ：国家のようで国家でない地域 - GNV

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  「ナゴルノ・カラバフ共和国」、この自称独立国家は他の主権国家と同様に、選挙制度や通貨を持ち、そこには大統領までも存在している。しかしながら、国際法の観点から見ると、「ナゴルノ・カラバフ」とはアゼルバイジャン国内に存在する一地域に過ぎず、独立した国家として認める国はない。地球儀にも一国家として描かれることはない。しかし冷戦後、武力紛争を通じて、事実上の「独立」を獲得した。1994年の停戦以来、アゼルバイジャンとナゴルノ・カラバフの境界付近では比較的小規模の武力衝突が生じるに留まっていた。ところが20年以上ぶりに、2016年4月、2017年5月と民間人をも巻き込むほどの武力衝突が起きてしまったのだ。この問題が、アゼルバイジャン国内における問題であるという単純な解釈は適切でない。アゼルバイジャンと隣国アルメニアとの長きにわたる対立も背景にはある。その歴史は第一次世界大戦後にまで遡る。 ナゴルノ・

  • 暮らし
  • 2020/05/06 13:43

  • world
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  世界に知られていない悲劇：コンゴ民主共和国

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  アフリカ中部に位置するコンゴ民主共和国。人口は7,800万人に上り、その面積は西ヨーロッパに匹敵する。鉱物資源にも恵まれており、金、ダイヤモンド、銅のほかに、電化製品に欠かせないタンタル、スズ、タングステンなどを産出する。リチウムイオン電池に使用されるコバルトは世界生産量の5割以上を占める。 豊かであるかのように見えるこの国は、実は大きな混乱のなかにある。2年連続で避難民の数は世界第一であり、中東のシリアやイエメンなどの国々よりもひどい状況なのである。2017年には一日に平均5,500、合計170万もの人々が家を捨てざるを得なかった。世界最大の避難民を生み出す原因は紛争にとどまらず、他にも国内に問題を抱えているコンゴ民主共和国だが、なかなか注目されることがないのだ。 コンゴ民主共和国が歩んできた厳しい道のり 現在のコンゴ民主共和国は、1885年のアフリカ分割に関するベルリン会議においてベル

  • 暮らし
  • 2020/03/06 20:53
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  ロマ：現代に残る貧困と差別

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  ２０１６年フランス、１年間で１０,０００人のロマと呼ばれる人々が、当局によって、住居としていた違法キャンプから強制的に追い出されたという報告があった。その多くは冬に行われ、代替の施設もないまま退去させられた人の多くは、適切な宿舎もなくホームレス状態になっているという。違法キャンプに暮らす場合でも、大半のロマが水、電気へのアクセスがほとんどできない厳しい状況で暮らしている。しかし、このような状況は、フランス一国だけではなく、ヨーロッパに広がっている大きな問題である。ロマとは誰で、どのような状況にあるのか見ていきたい。 ロマとは誰か？ ロマは現在、ヨーロッパに多く住んでいるが、他にも、アジアの一部に、北アフリカに、アラブ中東諸国に、そして南北アメリカに暮らしており、そのほとんどは定住化しようとしている。人数は、多くの国で彼らが正式な市民として登録されていないことも多く、正確な数字は分かっていな

  • 世の中
  • 2020/02/26 08:45
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  2019年潜んだ世界の10大ニュース

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  2019年潜んだ世界の10大ニュース 執筆者 コサカミナ Mina Kosaka | 2019年12月19日 | 10大ニュース, News View, 世界, 共生・移動, 報道・言論, 政治, 環境, 経済・貧困 2019年も終わりが近づき、各メディアが2019年を特徴付けたニュースを振り返る時期となった。GNVでも1年間のニュースをまとめたランキング「潜んだ世界の10大ニュース」を2018年より発表しており、2018年の1位にはエチオピアでの改革が選出された。日本における2019年の国際報道を顧みると、イギリスの欧州連合離脱（Brexit）問題、フランス・ノートルダム大聖堂の火災、香港での大規模デモなどが目立ったのではないだろうか。しかし、世界で起こった重大な出来事のうち、その規模に見合う報道がなされたとは言えないものも多く存在するとGNVは考える。そこで、2018年同様に、重要だが

  • 政治と経済
  • 2019/12/20 13:57

  • 自然
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  • 国際
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  GNV

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  報道されない 世界がある 世界の人々、国々はますます深くつながるようになりましたが、 国際報道は少ないままです。 GNVはより広い視野で世界を見渡すための解説情報をお届けします。

  • 暮らし
  • 2019/10/12 18:42

  • culture
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  チョコレート：報道されない「ビター」な現実 - GNV

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  近年、チョコレートは味の美味しさだけでなく、健康効果でも注目されるようになり、高カカオチョコレートを中心にチョコレート市場が拡大している。 （写真：cgdsro / Pixabay） しかし、私たち消費者がチョコレートを食べて感じる幸せやメーカーの増益の背後には、西アフリカや中南米のカカオ畑で蔓延する極度の貧困、児童労働、強制労働、不公平な貿易等が存在する。これらの問題が取り上げられ無視できないものになってきたことから、菓子大手メーカーは「適切な調達に努めている」等とアピールし始め、最近ではフェアトレード認証を受けた商品も徐々に増えてきている。これだけを聞くと問題は解決に向かっていると思われるかもしれない。だが、実際はそうではなく、カカオ豆の生産者は厳しい状況に置かれ続けている。その事実が消費者に十分に伝わっていないのであれば、それはこの問題に関する報道不足が大きな原因の一つになっているの

  • 暮らし
  • 2019/08/21 16:37
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  ハゲタカファンド：弱肉国を貪る強食企業

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  「ハゲタカ」という言葉。実は生物学的にこの名を持つ鳥は存在していないのだが、腐肉食であるコンドル類もしくはハゲワシ類に用いられる通称として一般的となっている。どちらも死体に群がって腐肉を貪ることから、「ハゲタカ」は私利私欲のために弱者を食いものとする悪者への形容として使われることが多い。そんな不名誉な呼称を持つものとして有名なものの一つに「ハゲタカファンド」と呼ばれる企業たちが挙げられる。小説やドラマの影響もあり、この言葉を聞いたことがある人は多いかもしれないが、国家との関係を通して見てみると新たな様相が浮かび上がってくる。世界においてハゲタカファンドが国家に及ぼす影響を読み解いていきたい。 借金が返せなくなったら 個人にしろ、企業にしろ、国家にしろ、様々な要因によって借りたお金を返せなくなる場合があるだろう。すなわち債務不履行に陥った際、それが個人もしくは企業であれば、「破綻」という選択

  • 世の中
  • 2019/03/03 23:13

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