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2023年のスタートアップによる資金調達額は7536億円。世界から1年遅れる形で、2022年のピーク（9664億円）を下回った。 グロース市場の低迷をダイレクトに受けたレイターの苦戦がみえるものの、全体の資金調達は後から判明するものを考慮すると、2021年並みの8500億円程度となる。前年比12％減は、スタートアップへの投資額が約半減となった欧米ほど、市況の影響を受けていないといえる。調達社数はシード・アーリーを中心として、実態としては増加していると考えられる。 INITIALが国内スタートアップの資金調達動向をまとめた『Japan Startup Finance』の最新版・2023年レポートは1月31日（水）に公開予定、解説セミナーは2月15日（木）に実施する。本稿ではそれに先立ち、レポートのエッセンスを速報としてお伝えする。 調達額は減少2023年のスタートアップによる資金調達額は75
日本の未上場市場のトレンドに変化が起きている──。2023年上半期のスタートアップの資金調達額は3354億円。前年の同時期に集計した2022年上半期の調達額（4160億円）から減少した。 2022年に世界中のスタートアップが「冬の時代」に突入する中、日本のスタートアップによる資金調達額は過去最高を更新。ただ、2023年は日本も上場市場の影響を遅れて受ける形となった。 INITIALでは国内スタートアップの資金調達動向をまとめた『Japan Startup Finance』の最新版・2023年上半期レポートを7月31日（月）に公開予定だ。本稿ではそれに先立ち、レポートのエッセンスを速報としてお伝えする。 調達額は減少2022年は国内スタートアップによる資金調達額が9459億円と、過去10年で最高を記録したが、2023年は上半期の時点でその約35%に留まった。観測データであり、後に判明する調達
今週のトップニュースは、スキマバイトサービスのタイミーの53億円調達だ。香港の機関投資家3社が日本の未上場企業へ初めて投資するなど、コロナ禍での事業立て直しとともに異例尽くしの調達にこぎつけた。 八木智昭CFOに資金調達の裏側を、リード投資家Keyrock Capital ManagementのJonathan Shih氏には日本スタートアップの景色やタイミーの魅力について聞いた。 そのほか、19.3億円を調達したカスタマーサクセスサービスのコミューンがどのようにデファクトスタンダードを目指すのか、同社CEO・高田優哉氏への取材から解き明かす。 スキマバイトサービスのタイミーは金融機関からの借入13億円を含め、53億円を調達した。リード投資家は香港のKeyrock Capital Managementで同じく香港のKadensa CapitalとSeiga Asset Management
人事労務効率化のSaaSを手掛けるSmartHRがシリーズDで156億円を調達し、国内10社目のユニコーンとなった。調達後の企業評価額は1731億円と、Preferred Networksに次ぐ規模。 シリーズDの投資家には米Sequoia Capital Global Equitiesなど、海外のクロスオーバー投資家の名前がずらりと並ぶ。シリーズCラウンドが終わった後、その後の成長を見据えて体制を整え、今回のシリーズDラウンドに臨んだというSmartHRはどのように投資家の関心をひきつけ、資金調達にこぎつけたのか。国内で2番目となる評価額となった同社は今後、どのような成長戦略を描くのか。 同社CFOの玉木諒氏と経営推進グループで経営企画・IRを担当する森雄志氏に聞いた。 SmartHRは2021年6月8日、シリーズDで合計156億円を調達したと発表した。スタートアップの資金調達額は年々大
スタートアップの最新トレンドがわかる週間企画「INITIAL Briefing」。 スタートアップの実態をとらえるタグ紹介、資金調達など抑えておくべき3大ニュース解説、注目スタートアップ紹介などのコンテンツをお届けする。 今回のテーマは、「VTuber」。VTuberスタートアップの資金調達動向、事業領域と主なプレイヤー、今後の展望について読み解く。 8月末〜9月1週目の3大ニュースでは、ティアフォー、スカイドライブなどモビリティ関連の大型資金調達を中心に解説する。 注目スタートアップは、8月にシリーズB調達を発表したエンジニア採用・組織支援サービス展開のファインディを紹介。コロナ禍で資金調達が長期化する中、なぜこのタイミングで資金調達に踏み切ったのかに迫る。 2018年から投資加速。VTuberスタートアップはマネジメント領域が主軸スタートアップの特徴をさまざまな切り口で紹介するタグコラ
未上場で最大の評価額を誇るSaaSスタートアップが、ついにIPOを果たす。 2020年12月17日、顧客体験プラットフォーム「KARTE（カルテ）」を提供するプレイドが東証マザーズに上場。 プレイドのIPO時企業評価額は約517億円（公募価格1,600円基準）と、今年マザーズ上場するスタートアップで最大規模を誇る。 今回の上場では、海外投資家に約8割の株式を売り出す。上場後の株主構成に占める海外比率は約4割と、海外投資家を中心に会社を運営する意思がうかがえる。 プレイドは、近年マザーズに上場したメルカリ、freeeなどと同様に、米国を含む海外市場での同時売出を行う。なぜプレイドはグローバルに挑戦するのか。プレイドの資本政策を3つのステージに分け、創業当初から一貫した海外への意思について紐解く。 MRR3.5億円。ユーザーの顧客行動をデータで可視化する「KARTE（カルテ）」運営プレイド株式
日米ゲーム界のレジェンドが集結し、新たなゲーム・チェンジャーが誕生した。 2020年9月21日、インスタントプレイゲーム開発のPlaycoは新会社設立とシリーズAで約100億円の資金調達を発表。評価額は約1000億円を突破し、設立・調達発表と同時にユニコーンと規格外の企業が誕生した。これだけに留まらず、Facebook、LINE、楽天Viber、SnapchatなどSNSプラットフォーム企業との提携も発表。 シリーズAのリード投資家を務めるのは、セコイアキャピタル・グローバル・エクイティ（Sequoia Capital Global Equities）とジョシュ・バックリー（Josh Buckley）。日本からは本田圭佑氏率いるKSK Angel Fund、孫泰蔵氏率いるMistletoe Singapore、デジタルガレージが投資家として参加している。 新たな市場開拓を目指す、設立間もな
推定企業評価額100億米ドルを超える配車サービスGrab（グラブ）とGojek（ゴジェック）を皮切りに、ユニコーンを10社以上輩出するなど、盛り上がりを見せる東南アジアスタートアップ。 その多くはECやゲーム関連サービスなどtoC向け企業が大半を占める。一方で、SaaS企業はユニコーンには見当たらない。 「東南アジアでは人件費や商習慣の壁からSaaSの普及は遅れているが、従来のSaaSの形にとらわれないビジネスモデルを展開するスタートアップが増えている」とジェネシアベンチャーズの鈴木氏・相良氏は語る。 巨大な人口を背景に、スタートアップへの投資が急伸しているインドネシアを中心に、toBスタートアップの事例や日本のSaaS進出の可能性について2人に話を伺った。 東南アジアのSaaS普及の壁、「年額先払い」「安い人件費」東南アジアにおける、SaaSスタートアップの現状を教えてください。鈴木 隆
「普通のシリーズAではない」SaaS企業が誕生した。 AI搭載型クラウドIP電話「MiiTel（ミーテル）」を提供するRevComm（レブコム）は、本日シリーズAで8億円の調達を発表した。引受先およびリード投資家は独立系VCのWiLだ。 調達後企業評価額は78億円。本ラウンドの調達額・評価額ともに、INITIALシリーズA中央値の水準を大きく超え、INITIALシリーズCに匹敵する水準だ。 INITIALは、今回の調達の立役者であるRevComm鈴木CFOにインタビューを実施。今回のシリーズA資金調達活動の裏側と、SaaS業界における資本政策やCFOの役割について聞いた。 リリース後1年半で250社が導入。営業向けクラウドIP電話の「MiiTel」提供AI搭載型クラウドIP電話「MiiTel（ミーテル）」を提供する株式会社RevComm（以下、RevComm）は2017年に設立。「新たなコ
2020年3月27日集計時点での2019年国内スタートアップ資金調達額は4462億円（※1）。 今回、2019年の資金調達額が4462億円と2018年をやや上回る水準で着地している。 しかし、昨年2月末に発表したJapan Startup Finance 2018では、2018年の資金調達額は3880億円であったが、現時点で改めて集計した結果4387億円に更新されている（※2）。 したがって、2019年は今後の調査によって数値が今より積み上がるが、金額の伸び幅に関しては例年に比べやや落ち着いた水準になると考えられる。 2020年3月27日集計時点での2019年国内スタートアップ資金調達額は4462億円（※1）。 今回、2019年の資金調達額が4462億円と2018年をやや上回る水準で着地している。 しかし、昨年2月末に発表したJapan Startup Finance 2018では、201
Facebookの「Oculus Rift（オキュラス リフト）」を筆頭に、一般消費者向けVRデバイスが相次いで発売されたことで、2016年はVR元年と言われている。 それから4年ほど経った今、toB向けVR市場が伸びてきているのはご存知だろうか。 国内でも評価額が100億円に迫るtoB向けVRスタートアップが出ており、大手不動産会社がVR内覧を本格的に導入し始めるなど、盛り上がりの兆しがみられる。 また足元では、新型コロナウイルスの影響でリモートワークが推奨され、オンラインによるミーティングやイベントが急速に社会に浸透し始めている。この流れは、toB領域へのVRの普及を加速させうる。 本記事では、国内のtoB向けVRスタートアップの評価額上位10社を分析することで、同領域の最新トレンドを解説する。 調査会社Tracticaによると、エンタープライズ向け（以下、toB向け）VRの市場規模は
前編では、2020年に米国での大勝負に打って出るスマートニュースについて、シリーズAからEまでの資金調達を振り返りながら、その戦略と課題について分析した。 INITIALでは、シリーズEの資金調達を統括したスマートニュース経営企画・ファイナンス担当の松本哲哉氏、シリーズEのリード投資家であるACA Investments（以下、ACA）パートナーの小野寛幸氏、シリーズAから継続的に投資を実行しているグロービス・キャピタル・パートナーズ（以下、GCP）代表パートナーの今野穣氏に単独インタビューを敢行、米国市場攻略への決意と勝算を聞いた。 後編では、3氏へのインタビューを一気に掲載する。 数字とロジックに支えられた骨太なストーリーが必要松本 哲哉（まつもと・てつや）/ 2019年スマートニュース株式会社にVice President of Corporate Planning and Fina
ニュースアプリのスマートニュースは2019年7月にシリーズE1回目の資金調達をクロージングし、調達後企業評価額が1000億円を突破して「ユニコーン」入りを果たした。 INITIALでは、今回の資金調達を統括した同社経営企画・ファイナンス担当の松本哲哉氏、今回のリード投資家であるACA Investments（以下、ACA）パートナーの小野寛幸氏、シリーズAから継続的に投資を実行しているグロービス・キャピタル・パートナーズ（以下、GCP）代表パートナーの今野穣氏のキーパーソン3氏に単独インタビューを敢行。 米国市場攻略への並々ならぬ意欲と勝算を聞いた（後編で3氏インタビューを一気に掲載する）。 米国市場で確実な橋頭堡を築いたうえで、IPO（新規株式上場）に踏み切るシナリオも見えてきた。スマートニュースの米国市場攻略作戦を、課題とともにリポートする。 「空白の3年」を経て米国での大勝負へ201
2020年2月7日、地域情報掲示板サービスの「ジモティー」が東証マザーズに上場した。 ジモティーは今年初の新規上場企業。IPO時企業評価額は約61億円（公募価格1,000円基準）で、INITIALシリーズDからの新規株式公開（IPO）事例だ。 日本国内には珍しく、VCファンドによる100%出資で設立した背景をもつジモティー。現在はオプトホールディング、NTTドコモなど事業会社が中心の株主構成となっている。 設立10年目での上場。主に株主の変遷からジモティーの特徴的な資本政策を振り返り、VCファンド主導の設立からEXITまでの流れをお伝えする。 月間1,000万人が利用。地域情報掲示板サービス「ジモティー」株式会社ジモティー（以下、ジモティー）は2011年設立。「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」をミッションに掲げ、地域情報掲示板サービス「ジモティー」を運営する。創業者はInfin
2019年11月11日、「マネーフォワードがスマートキャンプを20億円で子会社化」。驚きのニュースが舞い込んだ。 設立年数7年のマネーフォワードと5年のスマートキャンプ。設立年数が近いSaaS企業の両社が業界No.1カンパニーを目指すために、手を組んだ形だ。 マネーフォワードにとって、2017年上場後の買収は4社目。バックオフィスSaaS領域以外の買収は初めてで、スマートキャンプの子会社化でSaaSマーケティング事業に参入する。 買収発表翌日から2019年12月20日現在まで、マネーフォワードの株価は20%以上上昇。同時期の東証マザーズ指数やTOPIX（東証株価指数）の変化率はほぼ横ばい。今回の買収も含めた今後の好調な業績への期待もあり、市場は好意的に反応しているといえよう。 前半では、マネーフォワードのこれまでの買収の歴史と、スマートキャンプのファイナンスの軌跡を振り返る。後半では、買収
国内D2Cスタートアップの資金調達額は、累計110億円を突破。（INITIAL、2019年12月9日基準） D2Cの本場アメリカではユニコーンが複数誕生しているが、日本でも新たな成長領域として注目を集めている。 特集の第3回は、国内D2Cスタートアップ一覧を公開。D2Cスタートアップ資金調達状況やグローバル企業などの動向から「売り手と買い手の関係性」の変化を見る。
（更新日：2023年8月4日） スタートアップの成長フェーズを可視化する。 その目的のため、「INITIALシリーズ」をリリースした。 今回はシリーズ別に、企業評価額、調達金額、シリーズ上昇までの期間（次の大型資金調達までの期間）を分析し、日本における、スタートアップの平均的な成長モデルを見出していく。 ※本文中のINITIALシリーズについて、最新の「Japan Startup Finace」レポートにて最新値が公表された際に、その値を更新する。 先日、INITIALシリーズを公表した。本定義に基づいて、資金調達に関する集計を行った。本集計対象は、2015年以降に会社設立や資金調達など資本に影響するイベントを観測した企業である。 シード期の資金調達は公表されることが少ない状況に鑑み、シリーズA以降の資金調達状況について分析する。 INITIALシリーズAの定義は「原則、株価変化しており、
（2023年8月04日更新） スタートアップの成長フェーズを可視化する。 INITIALは、スタートアップの資金調達に関する膨大な自社データを活用し、スタートアップの成長フェーズを「シリーズ」として定義する。 スタートアップの世界をオープンにすることで、そこに飛び込む人が増えることを目指して。 この記事では、そのINITIAL独自のシリーズの定義について解説する。 国内スタートアップへの投資は、事業法人の直接投資とベンチャーキャピタル（VC）からの投資に大別される。事業法人からの投資では普通株式が、VCからの投資では優先株式やJ-KISS等の新株予約権が用いられることが多い。 スタートアップの成長フェーズを表す指標として、資金調達における「シリーズ」の表現がある。この指標は優先株式の株式種類と一致することが通例だ。たとえば、「A種優先株式による資金調達であればシリーズA」と定義される。 先
「ヤフー・LINE統合」。驚きのニュースが舞い込んだ。 2019年11月13日の夜。国内最大級のポータルサイト「ヤフー」を展開するZホールディングス 株式会社（以下、ZHD）とスマホ向けメッセンジャーアプリ「LINE」を展開する韓国NHNの日本法人LINE株式会社（以下、LINE）が月内を目処に経営統合の基本合意を目指すと報じられた。 両社の統合後の勢力図が気になるところだ。本記事では、両グループの投資先からスタートアップへの影響を探る。 衝撃的なニュースから一夜明けた14日朝。両社から「検討は事実であるものの、決定事項はない」旨のプレスリリースが出た。この日の両社の株価は高騰し、LINEの株価に至ってはストップ高となった。 本ニュースをうけて「日本国内でのEC・決済合戦は決着するのではないか」と考えた読者もいるのではないだろうか。 それぞれPayPay・LINE Payに多額の資金を投じ
SaaS企業の資金調達が熱い。なかでも、最近、オクトやカケハシなどに代表される特定の業界に特化したサービスを展開するVertical SaaS（ヴァーティカルサース）の資金調達が活発になっている。 今回、注目株の1つ、製造業の資材・部品調達を行う購買部門向けに「RFQクラウド」を提供するA1A株式会社がシリーズAで約3億円（調達後企業評価額15.5億円）の資金調達を公表。 本記事ではキーエンスからVCを経て同社への起業へと至った代表の松原氏、投資家の前田氏へのインタビューをもとに概要をお伝えする。 シリーズAで約3億円。BEENEXT2 Pte. Ltd.、PKSHA SPARX Algorithm Fundらから。調達後企業評価額15.5億円製造業向けIT系スタートアップは、スマートファクトリー関連サービスを提供するスカイディスク、受発注プラットフォームを提供するキャディ、製造業特化型セ
2019年7月31日、東証マザーズに中古住宅の流通プラットフォーム「cowcamo」を展開する不動産テックスタートアップのツクルバが時価総額191.3億円（初値ベース）にて上場した。 2011年に「人と人、人と情報が交錯する「場」をつくりたい」という想いのなかで生まれ、約8年かけての上場を行った。株主のなかでもひときわ目立つエンジェル投資家の存在。スタートアップが盛り上がり、エンジェル投資家が増えていくなかで求められる役割とは。その好例となるファイナンスを見てみよう。 cowcamoリリースがターニングポイント。累計資金調達額9.1億円、時価総額191.3億円ツクルバは、大きく分けると上場までに4回の資金調達を行い、設立からおよそ8年、未上場時での累計資金調達額9.1億円、時価総額191.3億円（初値ベース）で上場した。 2016年以降上場したスタートアップにおいて、設立から上場までの年数
製造業の受発注プラットフォーム「CADDi」（キャディ）は、製造業の部品調達を変革するスタートアップとして、2017年11月に設立。 サービス提供から1年程でDCMやWiL、グロービス・キャピタル・パートナーズ、グローバル・ブレインといった大型VCから10億円の資金調達を実施し、サービスの導入社数は3,000社を超えた。 CEO加藤氏のマッキンゼー最年少マネージャーという経歴や、製造業が抱えてきた積年の課題へのインパクトの大きさに注目が集まることも多い同社だが、特徴はそれだけに留まらない。 「2019年頭から、数百人体制を見据えた組織を始動している」と語る加藤氏に、CADDiのビジネスモデルと技術、そして「2つのカスタマーサクセス」を持つ独自の組織構造について話を伺った。 話は詳細に至り、本記事は1万字を超える。最後には、CADDiには加藤氏と補完関係がつくれるキングダムの桓騎（かんき）の
国内最大級のスタートアップデータベース「entrepedia（アントレペディア）」より、2019年上半期（集計期間：2009年1月～2019年6月）の国内スタートアップ資金調達状況を網羅的にまとめた資金調達レポートの決定版「Japan Startup Finance 2019H1」をリリースした。 本記事では、そのサマリーをお届けする。 2019年上半期資金調達額は1,675億円。前年並みの水準で推移。2019年上半期における国内スタートアップの資金調達は基準日時点の観測において、1,675億円だった。 本記事では2014年以降のグラフを表示しているが、レポート本編では10年分の数値を確認できる 2018年比の進捗からみるとおよそ40%。しかし、昨年の同時期での2018年上半期資金調達額が1,732億円であったことから、ほぼ前年並みの水準といえる。 今回の調査において、2018年の資金調達
マーケティングプラットフォーム「b→dash」を提供するSaaSスタートアップのフロムスクラッチが、「約100億円を調達した」と発表した。100億円という規模は日本のスタートアップの資金調達において、過去数社しか実現していない規模だ。 6月に30億円の調達を発表したヤプリ、7月に61.5億円の調達を発表したSmartHRに続き、SaaSスタートアップの大型調達は3ヶ月連続。しかも、すべてリード投資家に海外投資家が入っている。 企業評価推定額は311億円。SaaSスタートアップでは、SmartHR（307億円）を上回り、ビズリーチ（322億円）に次ぐ3位に位置する（トップはfreeeの645億円）。 これまで145億円を調達。企業評価額は311億円に今回のフロムスクラッチの資金調達はシリーズDに相当する。シリーズCとDはエクイティだけでなく、借入金と合わせての調達であった。 設立から9年、プ
短期間で非連続な成長を目指すスタートアップがぶつかる壁として「採用」が挙げられる。 起業時の経営課題に関するアンケートでも、「資金調達」につづき「質の高い人材の確保」が挙げられている。（出典：「第 2-2-1 図 起業時の課題と起業資金の調達先」内閣府政策統括官）また、企業の急激な成長に合わせて社員も急速に増えることから組織づくりの課題も多い。 そこで今回は、成長企業で組織づくりに挑んでいるRepro 平田CEOとPayme 後藤CEOに、組織作りのリアルについて語ってもらった。 Reproは創業5年で190名を越える従業員を抱え、世界59か国にサービスを展開している。成長の過程でCxOを交代させるという厳しい経営判断も行ってきているという。 Paymeは、創業2年で総調達額は10億円を超え、さらなる拡大に向けアクセルを踏んでいる。 組織づくりの悩みを共有する2人の対談から、成長する組織の
スマホの普及と通信環境の整備により、この数年で動画コンテンツを見る機会が増えている読者も多いのではないだろうか。 動画制作をゼロから学ぶのは難しく、コストがかかる。そんなイメージを払拭するのが、誰でも簡単に動画が作れるSaaS型動画自動生成ツール「RICHKA（リチカ）」。いわば企業向けに特化した”ビジネス版TikTok”だ。 動画広告市場の急激な伸びも追い風となり、企業のニーズを掴み国内における動画自動生成ツールの導入数はNo.1。サービスを運営するカクテルメイク株式会社は、2019年5月にはシリーズAの資金調達を発表し、動画領域のスタートアップとして注目を集めている。 ただ意外にも同社CEO松尾幸治氏は動画だけにこだわっているわけではない。 インターネットの変化によってもたらされるリッチコンテンツの未来とは。 5G時代を代表する会社を目指すRICHKAはどのようなサービスですか。カクテ
―ネクストSansanとなるか。 時価総額1,400億円超で上場したSansanに次ぎ、SaaS（Software as a Service）領域のユニコーン（評価額1,000億円以上の未上場企業）への期待がかかるスタートアップがある。「社会の非合理を、ハックする。」をミッションに掲げ、企業の人事・労務管理領域のSaaSを運営するSmartHRだ。 そのSmartHRが本日（7/22）、61.5億円もの大型資金調達を発表した。その評価額は307億円と推定される（※）。これは国内SaaSスタートアップでは、freee（645億円）、ビズリーチ（322億円）に次ぐ水準だ。 (※) 評価額はentrepediaによる推定額であり、SmartHRにより決定又は追認されたものではない。過去のSmartHRの企業評価額に関する記載についても同じ。 SmartHRのこれまでのファイナンスと成長の軌跡。そ
Japan Startup Finance Report 2018 資金調達額は5年連続最高額を更新 13,000社超から国内スタートアップを読み解く 国内スタートアップの資金調達や投資動向について網羅的にまとめた"Japan Startup Finance 2018" を公開いたしました。 国内スタートアップの資金調達・投資、セクター別の動向、ファンド設立動向を確認することができる決定版です。 2018年の資金調達総額は3,800億円を突破し、5年連続で最高額を更新しています。 2018年の特徴として、FinTechに大型投資が集中していることや設立後1年未満の企業とレイター企業への大型調達の実施があげられます。 また、メルカリのIPOも大きな話題となりました。 その他、2018年資金調達を加味したスタートアップの評価額ランキングなど掲載しており、現在のユニコーンが何社あるのかを是非ダウ
entrepediaでは、国内スタートアップの動向についてまとめた"Japan Startup Finance" を毎年公表しています。今回は2018年上半期の最新版をお届します。 2018年上半期におけるスタートアップの資金調達は1,732億円にのぼりました。下半期にすでに大型資金調達が出ていることから、2018年は前年を上回り、4,000億円近い水準で着地することが予想されます。 他方、1社あたりの傾向をみると2013年以降大型化していますが、2018年上半期もその傾向は続いており、ミドル・レイターステージ企業が金額を集めています。 資金の出し手をみると、トヨタ自動車（JapanTaxi）、LINE（FOLIOとfreee(下半期)）、KDDI（ティアフォー、エブリー）など、事業会社が大型投資を実施していることも特徴的です。 Exit状況をみると、IPO・被買収ともにペースとして前年比
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