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第一節 「平和安全法制」とPKO 平成27年9月30日に賛否両派の激しい対立が世論を二分した「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律(平和安全法制)」が成立した。戦後70年以上、日本国憲法9条によって禁止されてきた集団的自衛権が解釈の変更によって、一部解禁されたことになる。 戦後70年以上、日本国とその国民は戦争で、人を殺め、あるいは殺されることがなかった。憲法9条が日本の戦争を禁止してきたという前提が、今回の「平和安全法制」によって大きく変化した。 集団的自衛権行使の一部容認が現代史の大きな転換点となったことは事実で、そのため、安全保障というテーマについて日本人の大きな関心を引いた。一方で「平和安全法制」は集団的自衛権行使の一部容認だけではなく、その他複数の同時に改正された諸法があった。これらの法律は集団的自衛権の議論の影に隠れて国会でも、世論
5.20 シンポジウム 北朝鮮は脅威なのか、どう対応すべきか 2016.5.20(金)17:00〜19:45 参議院議員会館 101会議室 会費1,000円(資料代) 主催/自衛隊を活かす:21世紀の憲法と防衛を考える会(略称:自衛隊を活かす会) 司会/松竹伸幸/自衛隊を活かす会事務局長 自衛隊を活かす会のシンポジウムを開会致します。私は自衛隊を活かす会の事務局をしております松竹と申します。本日はよろしくお願い致します。 自衛隊を活かす会は、「新安保法制の発動事例の検証」をテーマに、昨年末にはシンポジウム「南シナ海──。警戒監視のための自衛隊派遣をどう見るか」を開催し、今年1月には札幌で「南スーダン──。駆けつけ警護で自衛隊はどう変わるのか」を開催。2月には仙台で協力企画「憲法9条のもとで自衛隊の在り方を考える」を開催してまいりました。今日は北朝鮮の問題を取り上げて、「北朝鮮は脅威なのか、
4.22 シンポジウム 「戦場における自衛官の法的地位」を考える 2016.4.22(金)17:00〜 衆議院第2議員会館(多目的会議室) 会費 1,000円(資料代) 主催/自衛隊を活かす:21世紀の憲法と防衛を考える会(略称:自衛隊を活かす会) 松竹伸幸/自衛隊を活かす会事務局長 ただいまから「自衛隊を活かす会」のシンポジウム「『戦場における自衛官の法的地位』を考える」を開催致します。私は自衛隊を活かす会の事務局をしております、松竹と申します。 自衛隊を活かす会は、今、大きく2つの方向で仕事をしておりまして、1つは昨年来、新安保法制が発動される個々の事例の検証ということで、南シナ海の問題(2015.12.22シンポジウム)、南スーダンの問題(2016.1.30シンポジウム)をやりました。来月(5月20日)には北朝鮮の問題を取り上げて、議論をしたいと思っております。 もう1つ、大きな柱と
新安保法制にはまだまだ 議論すべき点が残っている 2015.7.28(火)17:00〜 衆議院第2議員会館 多目的ホール 主催/自衛隊を活かす:21世紀の憲法と防衛を考える会(略称:自衛隊を活かす会) 7.28シンポは成功裏に終了しました。予定通り、民主、維新、共産、生活、元気の各党がご出席くださいました。今回、自衛隊幹部の方のご発言を重視しましたが、そういう現場の皆さんの声が安倍政権の進める新安保法制と大きな乖離のあることを、参加者の皆さんが共有できたと思います。新安保法制が通ろうが通るまいが、その乖離が残ることが指摘されました。その点では、「自衛隊を活かす会」の出番が引き続き存在するということです。事務所も大きくしました。全力でがんばりますので、よろしくお願いします。 司会/「自衛隊を活かす会」事務局 「自衛隊を活かす会」はこの1年間いろいろ議論を積み重ねて、5月にこの会場で提言を発表
ロシア・ウクライナ戦争は泥沼化し、戦死者の数はふくれあがっている。戦闘の終わる気配が見えない中、中東ではイスラエルとパレスチナのハマスの間で新たな紛争が起きてしまった。いずれも歴史的な経緯と国民感情もあり停戦は困難、かつ終戦は遠い状況だ。そして欧米のウクライナ支援の延長で、「テロとの戦い」と称しガザで民族浄化を行うイスラエル支持に日本はまわっていいのか?軍事と紛争調停のリアルを知る専門家がふたつの戦争の背景や戦史をひもときつつ、停戦の困難さと可能性を多角的に分析。そして導き出された教訓をもとに、「非戦」という理念にもとづいた日本の安全保障のあるべきスタンスを提示する。
世界に大きな衝撃を与えたロシア軍のウクライナ侵攻。 この戦争が突きつけた現状の国際秩序の問題点と、日本の安全保障をめぐる環境の変化と対応策を、歴代内閣の安全保障・危機管理関係の実務を担当した柳澤氏、国連PKO紛争調停実務経験者の伊勢﨑氏、元防衛研究所の安全保障研究者の加藤氏、自衛隊元空将補の林氏といった軍事のリアルを知る専門家が語り合う。 「侵略の脅威」「台湾情勢」を口実に中国を念頭にした軍拡に舵をきる日本の問題点も検証。 改憲、防衛費の拡大、敵基地先制攻撃、核共有など抑止力の議論が暴走しがちな現状への疑義を呈し、徹底的に戦争を回避する国家としての日本の在り方、「非戦の安全保障論」を示す。
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