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これの続き。 日本ファクトチェックセンター「『石破総辞職へ』は誤り」日本ファクトチェックセンター（JFC）が、「ツイッター速報が『石破総辞職へ』と拡散したが、これは誤り」という旨の「ファクトチェック記事」を出しました。 しかし、これは「総辞職」の言葉を「退陣」の意味に捉えた上で、単なる未来予測すら許さないという、言葉狩りに過ぎないものでした。 「総辞職」についての憲法上の手続スケジュール等については冒頭の記事で整理してあるので、対象となる投稿などはそちらを見てください。 ここでは追加的にJFC記事の問題点、そして、そこに潜む本質的禍毒を指摘します。 JFC記事はツイ速の記事を「退陣」の意味に勝手に言い換えている文言と異なる意味を採用するならば、ここでの「総辞職」=「単なる退陣」の意味として扱われている、という事を認定しなければなりません。 例えば、総辞職するのは選挙の帰趨にかかわらず憲法上
NHK国際放送とラジオ第2で、中国籍キャスターが「尖閣は中国の領土」などと放送した件。 NHKへの問い合わせに対し、発言全文の回答が来た。 記者発表で隠していた部分も事実に反するひどい発言。 「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」(英語)… pic.twitter.com/03R8fSNwuF — 和田 政宗 (@wadamasamune) August 22, 2024 とんでもない事件でした。 NHK中国人キャスター問題：当初は「尖閣は中国の領土」発言と報道NHK ラジオ国際放送などで不適切発言 尖閣諸島などで 2024年8月19日 21時51分 NHK NEWS WEB 19日午後1時すぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを
『テロの「原因を究明して報道」せよ、それが再発防止になる』 これは詭弁です。 その理由を書いていきます。 テロの動機・目的はテロリズムの定義上、特定が必要「テロリズム」とは何なのか。 平成二十九年三月二十一日受領 答弁第一二五号 衆議院議員逢坂誠二君提出テロリズムの定義などに関する質問に対する答弁書 現行法令上、「テロリズム」を定義している規定としては、御指摘の各規定のほか、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号）第六条第一項がある。 二及び三について お尋ねの「政府としてのテロリズムの定義に関する統一した定義」については、その意味するところが必ずしも明らかでないが、「テロリズム」とは、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等
大勲位菊花章頸飾を受章された故安倍晋三元内閣総理大臣（従一位） 彼の功績と足跡を学び、偲ぶ記事を書きたいと思いました。 SNS上では箇条書き的に「功績一覧」と書かれているものはあっても、その中身（成立時の状況、どのような障壁があったか、もともと存在していた問題にどう対応するものだったか、問題は解消できたのか、評価はどうなってるのかなど）に触れているものに出会う事は少ないです。 これはある意味当然で、国政というのは多数の専門分野から成り立っており、あらゆる国家活動に精通する専門家は居ないですし、ましてや専門家ではない者が半端に理解・論評・評価しきれるものではないからです。 しかし、重要概念の入門的な知識の理解や、「専門家らがどのように評価していたのか？」を知ることはできるはず。 そこで、私自身きちんと理解できているわけではないものについても、安倍氏の死去を受けて書かれた論稿を中心に、功績をま
私の全国霊感商法対策弁護士連絡会（特に紀藤弁護士）に対する姿勢について ・法的制度や司法判断についての情報ノイズが看過できないのでその限りで指摘をしているだけ ・そこから発生するナラティブでは正しい政策論にはならないから ・カルト宗教、霊感商法対策の活動には敬意 — Nathan（ねーさん） (@Nathankirinoha) August 10, 2022 統一教会の名称変更の顛末まとめ①1997年前川喜平が宗務課課長時代に統一教会の名称変更申請を受理せず ②この時の不受理（門前払い）理由は本来は違法 ③ただ、統一教会もしぶしぶ従っていた模様（行政指導として）なので違法の問題が生じなかった ④2015年に統一教会が行政の対応は違法との意見書提出 ※おそらく行政手続法36条の2の新設が後押しした ⑤当時の担当部署等が受理せざるを得ないと判断 ⑥要するに行政の違法が行政において正常化したとい
「オープンレター」…もはや固有名詞化した「女性差別的な文化を脱するために」という公開書簡ですが公開後の事情で様々な問題点が生じています。 そこで、起点となる「オープンレター」の意味内容に立ち返って、その内容の性質について特定していきます。 「オープンレター」の内容の効果に関する論点 オープンレター ①呉座氏追加制裁・排除の影響力を企図したものか ②名誉毀損や侮辱等の違法になるか ③日文研の実質解雇に「因果的に」寄与したか これらの問題があると思う。 個人的には①肯定、②は理屈上はその可能性はある、③は因果的寄与を認めるのは無理だろう、という感じ。 — Nathan（ねーさん） (@Nathankirinoha) January 24, 2022 「オープンレター」の内容による効果の問題として、考えられるものは上掲の３つでしょう。 先に③について 「オープンレター」が呉座氏の実質解雇に「影響
※1月31日追記：コメント欄への悪戯防止の為有料にしていますが全文が見れます。 2021年4月に立ち上げられたオープンレター「女性差別的な文化を脱するために」とは、歴史学者の呉座勇一氏から「さえぼう」こと北村紗衣氏に対する誹謗中傷があった件について（同年7月に呉座氏から北村氏に謝罪・和解済み）、呉座氏に対して抗議をすると同時に、「同様の問題が繰り返されぬよう行動することを、広く研究・教育・言論・メディアにかかわる人びとに呼びかけるもの」という目的を掲げた学者らの声明のこと。 「オープンレター」の本質と内容の問題点その文章から客観的に言えることは、「呉座氏による女性差別・男性中心主義・歴史修正主義」と記述しているが発言の特定が為されておらず検証可能性が確保されていない代物であり、それによって「なんとなく呉座はこう評価されるべき言動をしたのだ」という印象を先行させたものだということです。在日朝
上掲の記事で第２回法務省調査時の国際比較の結果を乗せましたが、情報が古く、また、考察に必要な情報が法務省の報告書等では不十分でした。 法務省の暗数調査では、国際犯罪被害実態調査（ICVS＝International CrimeVictimizationSurvey）において統一された調査様式と方式を用いた調査に参加する形で実施されていますが、ICVSについて，多数の国をカバーした調査は，2005年の調査以降実施されていない模様です。 そして、ICVSのサイトを見ても現在はデータが置かれていないので、確認することができません。 ただ、以下の情報がありました。 研究部報告３９ 第２回犯罪被害実態（暗数）調査（第２報告） 国際比較（先進諸国を中心に） 本報告書は，国際的には第5回ICVSの一部である上記第2回調査について，その国際比較の結果を収録したものである。第5回ICVSは2004年に実施さ
バッカじゃなかろうか 「既に存在している配慮」への配慮が足りない性的少数者配慮 明石市の担当課は最多の配色案を選んで公表すると、市民から意見が２件寄せられた。市によると「『男性が青、女性が赤』という決めつけは性的少数者への配慮が足らない」「市は性的少数者が暮らしよいまちづくりと言いながら、過去の固定概念にとらわれている」とする問題提起だった。 担当職員は、性的少数者への理解を進める施策などを担当する庁内のＳＤＧｓ推進室に経緯を伝えた。同室は「市民の選択を最優先するのは当然だが、用意する選択肢でもっと配慮ができたのではないか」と応じた。市は再び協議し、性別で色分けしない次点の配色案に変更した。 色弱者や弱視者への配慮が足らないんじゃないですかね？ なぜ「既に存在している配慮」への配慮が足りないだろう？この手合いは。 男女のトイレの認識ミスであやうく犯罪者に 公判では、女子トイレの入り口にあっ
「憲法53条の臨時国会召集義務違反ダー！」 などと叫ばれている話は、ただの印象操作・政局でしかない場合が多いので注意。 臨時国会の召集に関する法規と慣例 臨時国会の開催については、国会が決めることでして、内閣には何の権限もございません。 但し、閉会中の今も、毎週、委員会は開催しており、今週も、(水)(木)に内閣委員会が開かれます❗ https://t.co/TnBKspcCiH — 赤羽かずよし 小選挙区兵庫２区（神戸市北区・兵庫区・長田区、西宮市山口支所および塩瀬支所管内） (@AKBhyogo2ku) August 16, 2021 日本国憲法 第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。 よって、「臨時会の召集について内閣には何ら権限は無い」というのは、誤り。以下訂正されて
英国在住のスコットランド人に旭日旗の説明を試みたが、反日アレクシス・ダデンの記事などで先入観が出来上がっており、限界を感じた。 そもそもは韓国のサッカー選手の猿真似とその言い訳が発端。「100回嘘を言い続ける」ことで、彼らの主張は真実になりつつある。日本側の情報発信が乏し過ぎる。 pic.twitter.com/RXuvtGbhn6 — Toranomon Tribe (@ToranomonTribe) August 10, 2021 どうやら、この人が旭日旗の誤った情報をツイートして、それが Celtic FC のファンたちの目に留まり、何も知らない彼らは教育（＝旭日旗は使わない方が良い）されてしまったようです。 肝心のツイートは既に削除済。「脅迫された」と言っていますが、私の知る限り、反論はしても脅迫する人はいない。 pic.twitter.com/J6KqUkDch7 — Toran
小泉進次郎の“迷言”は数限りなくあるが、これもその１つだろう。「水と油、混ぜればドレッシングになると言われた。今回の選挙はこの一言に尽きる」。ドレッシングは普通、酢と油。水と油じゃ何も出来ない。それはそれとして、今回の選挙（都議選？）がどうしてドレッシングなの？意味不明。説明して。 — 加藤清隆（文化人放送局MC） (@jda1BekUDve1ccx) June 29, 2021 ・お酢は水が含まれてる（成分の大半） ・お酢の無いドレッシングのレシピも普通にある ・元々は小泉進次郎の言葉では無い ・分離するはずのものが混ざり合う=協力する、というのが話の本質 ・水と油は、混ざることがある ・ドレッシングを「水と油」と表現する所は普通にある 自身も、地元の労働組合幹部から「小泉さんとは国政では水と油かもしれないが、水と油も混ぜればドレッシングになる」と言葉を掛けられたエピソードを披露。「今回
上の記事で内容面の問題については書き尽くしていますが、形式面についても夥しいミスというか、不見識と不誠実さが滲み出ている文章でした。 2021.06.28 旭川医大で取材中の女性記者逮捕・勾留に関する抗議声明 【訂正とお詫び】 上記声明文を発表した際、「身柄拘束」とあるべき箇所を「拘留」あるいは「勾留」と書いた箇所が複数ありました。正確性を期すため、ここに訂正してお詫びいたします。 『「拘留」あるいは「勾留」と書いた箇所が』 とありますが、「勾留」と「勾留」が同時期に同じ文章内で存在したことはありません。 元々「拘留」と書いていたものを「勾留」と「訂正」していたのです。 2021.06.28 旭川医大で取材中の女性記者逮捕・勾留に関する抗議声明 （6月29日9:14:06 UTC時点）魚拓 【訂正とお詫び】 上記声明文を発表した際、「勾留」とあるべき箇所を「拘留」と書いた箇所が複数ありまし
従前から社会問題の法的整理に定評のある徐東輝（とんふぃ）氏の論稿。 焚書や検閲などは、公権力が主体となる行為です。また全ての流通を止めるという話でもなく、現在でも複数の書店で購入が可能であるようですので、その点でも表現の場が失われたと指摘するのは厳しいでしょう。 しかし、「私企業であるアマゾン社が自ら運営するオンライン市場で取扱いをやめただけに過ぎない」と切り捨てることもまた安直すぎます。今年2月から施行されているデジタルプラットフォーム取引透明化法のもと、政府はAmazon（国内売上額年3,000億円以上）を運営するアマゾン社を「特定デジタルプラットフォーム提供者」として指定しています（経産省Webサイト参照）。指定されたプラットフォーム事業者は、市場での存在感が極めて大きく、その行為一つによって市場のルールが形成されたり、中小企業の経営を左右してしまう影響力を持つため、取引の公正性と透
現在、Twitter上で「黒瀬深」を検索すると「黒瀬深 シンガポール」がサジェッションに上がりますが… 在シンガポール日本大使館（6月17日魚拓） シンガポールには令和2年3月17日から、長期滞在パスを持っていなければ入国不可でした。
消費税を１０％にしようと積極的に動いていたのは麻生太郎議員です。 意外にこれ知られてないんですけど。 「民主党が決めた」と言う人が居るけど、「３党合意」ですからね。 その合意はいわゆる「附則１０４条」がベース。 この観点からネット上の各人の発言を見ていくと、自民党麻生派界隈が分かる気がします。 意外にこれ知られてないんですけど 話変わって、「具体的な社会的事実が発生していなければ『立法事実』の存在はあり得ない」 というのは間違いです。 平成１０年代頃から主に国会議員らが法案の不当性をわめきたてるためのマジックワードとして幾何級数的に言及される回数が増えていました。 日弁連の弁護士も間違った理解をしてたことが国会議事録に残っています。 つい最近も国旗損壊罪に関連して弁護士が立法事実に関して完全に誤った発言をしていました。国の政策を誤らせる誤解だと思います。
過去にはこんなデマコラもありました。もちろん「若い」のコメントが本物です。安室ちゃんの場合は「こんなこと言う人じゃない」と世間は知ってるしその気になれば説明もできるけど、この女性は一般人なので説明すらできません。なのに画像はネットに残る。ネトウヨは本当に最低な人間達ですよ。 pic.twitter.com/rn3roXYgaP — mipoko (@mipoko611) November 17, 2018
NEW from my group: Voterfraud2020, a public Twitter dataset with 7.6M tweets and 25.6M retweets related to voter fraud claims, including aggregate data of every link and YouTube video, and account suspension status. First the link, then some insights: 1/ https://t.co/6xZGbkeKO9 — Mor Naaman (@informor) January 21, 2021 一部の日本語Twitterにおいて、「コーネル大学が大統領選挙で日本のデマアカウントリストを公表」という話がありますが、これの元論文を見たり、論文著者によるデ
新型コロナワクチン接種忌避工作、ワクチンの不安を煽るメディアの報道について、先日警鐘を鳴らしましたが、１日で複数のワクチンに関するメディアの事案が発生しました。 ２つの記事が削除・修正された件と、取材対象者からクレームが出ている１件についてです。 １：オリコンニュースで女子校生対象に新型コロナワクチン接種に関するアンケート結果を載せた記事が不適切 １月２０日にオリコンニュースで女子校生１００人を対象にした新型コロナワクチン接種に関するアンケート結果についての記事が掲載され、毎日新聞はじめ各新聞社媒体で転載されて拡散されましたが、配信元のオリコンニュースが不適切と判断し、２１日午後に記事を削除、各媒体でも削除されました。 詳細は上記記事参照。 ２：AERAで『医師1726人の本音「今すぐ接種」３割』Web見出しが修正 医師1726人の本音 コロナ「夏までに収束」1割未満、ワクチン「接種」「種
東京藝大の優秀な生徒が高校生のオタクな年下の子に負けちゃった事実ですね。 アーティストなら、作品で成果と実績だしなさい。 言葉であーだーこーだはダサいですよん🐱 https://t.co/bWI7a7rQuQ — 松山せいじRev 2 本垢凍結中 『ギャル鉄』連載中 (@seijieiken) December 22, 2020 引用元ツイート魚拓 引用元は以下記述されてます。 私は一言も作者を侮辱していません。 この絵に公の場に展示の機会を与えた運営に文句を言っています。文脈よんでね。 建前じゃなく、エロは悪くない。本当に。けど年齢制限と場所を設けるべきでは？ 松山せいじ先生の言う通りですな。 ちなみに、この絵は諸々のレーティング基準もクリアしている絵であり、条例違反とかR指定とか言っている人が居たら何も知らないか単に僻んでるだけです。 Twitter上の似非フェミニスト発狂似非フェミ
草津町の町長、今、外国人記者クラブで記者会見中。 私のこと、なぜか語ってます。町長室に入れと言ったのに入らずに記事を書いた、と。 事実は私は町長室に入りこの写真を撮り 一旦外に出て、廊下で町長に話しを聞きました。 草津町長、記憶が曖昧なこと断定して語り怖い。https://t.co/7HC884jgmt pic.twitter.com/BUh3NR9vuM — 北原みのり (@minorikitahara) December 14, 2020 記者会見の最後に記者が取り上げたのはこの投稿。 これは「印象操作」です。 なぜなら、12月1日、草津町議会を傍聴した内容を報じたAERA.dotでこう書いていたからです。 https://megalodon.jp/2020-1215-2220-25/https://dot.asahi.com:443/dot/2020120300025.html?pa
桜を見る会の前夜祭（懇親会）＝夕食会における支出を記載していなかった疑惑（政治資金規正法の記載義務違反）について、安倍総理の国会答弁との整合性について書きます。 １１月２５日午前までの情報における法的問題の整理は以下。 桜を見る会前夜祭の夕食会の支出に関する安倍総理の国会答弁 第200回国会 参議院 本会議 第5号 令和元年11月20日 ○内閣総理大臣（安倍晋三君） 省略 夕食会の費用については、ホテル側との合意に基づき、夕食会場入口の受付において安倍事務所の職員が一人五千円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受付終了後に集金した全ての現金をその場でホテル側に渡すという形で参加者からホテル側への支払がなされたものと承知しております。なお、当該受付の際にはホテル側職員も立ち会っていたところであります。 このように、同夕食会に関して安倍晋三後援会としての収入、支出は一切ないことから、
１１月１０日にこんな記事が。 日本学術会議の提言は９月２９日付のもの 「同意の有無」を中核に置く刑法改正に向けて―性暴力に対する国際人権基準の反映―令和２年（２０２０年）９月２９日 なぜ、９月末の提言が１１月中旬になって報道されてるんでしょうか？ 意味が分かりません。 刑法の専門家が少ないこの提言には法学者が名を連ねていますが、刑法の専門家がほとんど居ないということが弁護士から指摘されています。 これは、刑法の専門家がほとんどいないんですよね（協力者として島岡まな教授がクレジットされているが、ちと偏った人選という気も）。 既存の刑法学には足りないことがあるという主張があってもいいし、他分野の知見を活かした提言があってもいいのだけど、刑法の専門家を無視するのはどうかな。 https://t.co/2aCrZ14uok — 弁護士 吉峯耕平（「カンママル」撲滅委員会） (@kyoshimine
「ジュリアーニ元ＮＹ市長がバイデンがチャイナによる尖閣諸島へ軍事的圧力強化を許す取引をしていたと証言した」という噂について 「ジュリアーニ元ＮＹ市長がバイデンがチャイナによる尖閣諸島の圧力を強めることを許す取引をしていた」という噂について。 この話の出どころは以下のアカウント。 記事魚拓：https://archive.is/OlRv3 冒頭の動画はこの記事の下部にも掲載されていて、一応の日本語訳も付されていますが、１０億の取引と尖閣諸島とはまったく関連付けられていません。（動画の１６分あたりが該当部分） 要するに、タイトル詐欺による釣りを意図しているということです。 尖閣諸島に触れている該当部分は何と言っているのかというと… He takes him to China Joe is supposed to achieve for the United State with China w
産経新聞の「ファクトチェック」のやり方。 私はこれも問題だと思います。 共産党の辰巳耕太郎議員のツイートが対象 大阪市が廃止解体されれば次は堺市と東大阪市。その場合住民投票は必要なし。こういう「制度いじり」を永遠とやるのか。 馬場氏「単純に大阪市を再編するだけでなく、堺市、東大阪市とか周辺の自治体もどうしていくか、セカンドステージで考えていくべきこと」 https://t.co/JvLye5nF8j — たつみコータロー 前参議院議員 日本共産党 (@kotarotatsumi) September 15, 2020 産経新聞が対象にしたのは、共産党の辰巳考太郎議員のツイートです。 ９月１５日のツイートに対して１０月２２日に報じるというのが遅すぎるということはさておき、ここでの対象は「大阪都構想によって大阪市を廃止すると住民投票なしで特別区に移行可能になる」という文言です。 産経新聞は「ミ
北海道大学大学院における自衛官入学拒否について 北大百年史 部局史 779頁～781頁より。 １９６２年（昭和３７年）に修士課程に自衛官４名が入学したこと、年初頭に自衛官の聴講生入学取消し事件が発生していたこと、翌年度の合格者９名に対して職員組合その他の団体から合格取り消しと在任者の退学要求があったこと、年明けには大学院生協議会らが加わっていたことが分かります。 大塚工学部長は当初、学問の自由に学生側の関与を含めて論じ、拒否しない姿勢を見せていたものの、デモ活動などがあったことから、在学生・合格者は一般学生として扱い、次年度募集からは特別枠でのみ認めること、一般学生として入学するには自衛官の身分を脱してからでなければならない旨を提案。 抗議側がこれを了承して解散した、とあります。 京大は学生からですが、北大は「職員組合」から始まったというのが印象的です。現職の職員から在学生に対する迫害であ
過去の一時期に自衛官の大学院入学拒否の方針を表明したり、現実に拒否した事案のある大学についてソースを貼り付けます。 このエントリでは京都大学について書きます。 京都大学学生運動による奥田総長の自衛官入学拒否決定京都大学は学生運動によって奥田総長に自衛官入学拒否決定をさせたという経緯があり、その事を「誇る」記録がネット上でもたくさん残っています。 たとえば「樹々の緑」通信 京大学生運動史研究会事務局からのお知らせなど。 以下が詳しい。 軍学共同反対連絡会 News Letter NO.30 2019.03.07 『京都大学百年史 資料編２』（2000 年 10 月発行）には、以下のような記録がある（自衛官入学問題、647～650 頁）。 「全国 25 大学に総額 3 億 2400 万円に上るアメリカ陸軍の資金が流入知っていることが暴露されました。そして京大にも、医学部・理学部・ウイルス研究所
【日本学術会議】 櫻井よしこ「防衛大学の卒業生が大学院に行きたくとも、東大を始め各大学は『”防衛省の人間”など入れない』と断る。一方”人民解放軍の軍歴のある人間”は入れて国立では国費で教え、最先端の技術や知識を持たせ中国へ帰している。そんな事を変える切っ掛けを今回、菅さんが作った」 pic.twitter.com/SwI9Lp2u8c — ピーチ太郎2nd (@PeachTjapan2) October 14, 2020 櫻井よしこ 政権としてはこれは知りませんよ私まったく菅さんの意見を聞いていませんからわかりませんけれども。多分、この日本学術会議のこの防衛研究をさせない、しかも防衛研究をさせないだけではなくて、防衛大学卒業の学生が大学院に行きたいというときに、東大をはじめ各大学は、防衛大学から来た防衛省の…防衛庁の人間なんて入れないって言って断っていたんですよね。その反対のところでですね
日本学術会議に長年在籍していた共産党の福島要一氏の著書に、彼が学術会議とどのように関わってきたのかが書かれていますので一部を紹介します。 11期33年日本学術会議会員だった福島要一 「学者の森」の四十年 福島要一（下）はしがきⅱ頁より。 福島要一氏は、１期から１２期まで（上巻のはしがきには途中１回落選したとある）のうち、１１期もの間、日本学術会議の会員だったと書いています。 「７期連続」とは言われていましたが、ここまで関与しているとは思いませんでした。 たしかに、日本学術会議に関する著作を執筆する「資格」のある人であると言えるでしょう。 １３期からは３期以上在籍していた者は委員になれないルールに変更され、現在は「再選不可」のルールになっています。 民主主義科学者協会の深い関与 「学者の森」の四十年 福島要一（上）17頁より 福島氏は、日本学術会議の構成に民主主義科学者協会のメンバーが多数選
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