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おおむね月1度ペースで開催されている資本市場研究会の勉強会は、本当にいつも勉強になります。 で、今回は首都大学東京の尾崎悠一准教授による｢金融危機と役員報酬規制｣というご報告でした。 詳しい内容は、きっと研究会の成果をまとめた本に載ると思いますので、私の印象に残った要点だけでいいますと・・・ 金融機関の役員報酬規制は、元々「過大なリスクテイクのインセンティブを役員に与えない」ということを主眼として主張された。 具体的なコントロール手段としては、さまざまなものが言われているが、大きく分けると、報酬決定権限の所在と報酬の形態について議論がなされている。 決定権限の所在としては、(1)独立取締役からなる報酬委員会の権限の強化、(2)株主総会決議(勧告決議)の要求(いわゆるSay-on-Pay)の流れがある。 報酬の形態については、リスクに整合的な報酬体系をとることが主張され、(1)インセンティブ

最近はTwitterのつぶやきで満足してしまって、ブログの更新に至っていませんが、勝間さんの発言をきっかけとしてか、Twitter上ではリフレ派対反リフレ派の議論が(一部で)盛り上がりを見せています。 で、反リフレ派？と目される論者からは、最近の経済学の論壇では一部の強固なリフレ派をのぞいて、今までリフレ派と目されてきた人たちも改説していて、反リフレ派の勝利宣言も出ているような、出ていないような。 あいかわらずマクロ音痴の私には何がなにやら分からないわけですが、どうも対立軸が色々あるようなので、それを自分の頭で整理しがてら雑感など。 インフレとデフレ、どちらがお好き？ どうもマスメディアの街頭アンケートレベルの話としては、インフレ＝物価が上がる、デフレ＝物価が下がる、という構図を設定して、どちらがいいですか？とかやっているようですが、現在のようにデフレの原因が不況(総需要の減少)にある中で

というテーマで1か月ぐらい前にセミナーをやったんですが、その時のレジュメを、このブログの読者の皆様にだけ公開します(って、口頭での補足がないとイマイチ内容がつかみにくいかもしれなんで、別にそんなに恩着せがましくいうようなもんでもないんですが･･･) ｢M&Aにおける企業結合規制対応の最新動向｣(pdf136MB) もうご存じの方も多いと思いますが、このセミナーをやった後、6月3日には独禁法改正案が成立しています。 直接M&Aに関連するものとしては、(1)株式取得についての事前届出制の導入、(2)株式取得に関する閾値の変更(10/25/50→20/50)、(3)外国会社に対する届出基準適用、(4)届出基準の変更といったところがメインになります。 (3)辺りは、意外とクロスボーダーM&Aには影響があったりするところですし、(2)については、これに伴って企業結合ガイドラインでの書きぶりがどうなる

前回の研究会で思ったことを反芻しようと思って書き始めた、クレジット・デリバティブ関係の記事(日本のクレジット・デリバティブ市場の不思議、同(続き))も完結しないうちに、早くも次回の勉強会の期日が到来してしまいました･･･ 今回も、クレジット・デリバティブ市場の第一人者の糸田真吾さんからお話しを聞く機会がありました*1。 クレジット・デリバティブのすべて 作者: 河合祐子,糸田真吾出版社/メーカー: 財経詳報社発売日: 2007/08/01メディア: 単行本 クリック: 14回この商品を含むブログ (5件) を見る非常に分かりやすく、クレジット・デリバティブが本質的に他の金融商品と変わらないことや、CDSについて語られるときの数字やリスクの見方がミスリーディングであることを教えて頂き*2、本当に勉強になりました。 本当に密度の濃いご報告だったので、それを全部思い出して書こうと思うと大変なこと

公的資金で株式買い取り　政府、株価対策を検討 (2/25/09 NIKKEI NET) 政府は24日、下落傾向が続く株式相場の下支えに向け追加対策の検討に入った。銀行等保有株式取得機構の購入対象資産を拡大し、政府保証付きの公的資金で市場から直接、株式などを買い上げる案が柱。政府と経済界が共同で新たな株式買い上げ組織を創設する構想も浮上している。株安進行が深刻な金融システム不安を引き起こしかねない状況で、政府主導の株価対策に乗り出さざるを得ないと判断した。 銀行が保有する株式の受け皿という発想であれば、一時的な公的資金の活用も理解できないわけではないのですが、市場で直接株を買うということになると、これは株式市場の根本的な機能を殺してしまうのではないでしょうか？ 現在の株安の原因の一つに対象企業の本質的な株式価値とは関係ない投資家側の事情(資金的な制約等)があるために需給バランスが崩れていると

誰が｢保険｣を売る/買うんだろう？ 前回は、日本のクレジット・デリバティブ市場は金融危機前からどこかいびつなところがあったんではないかという話をしたんですが、どうして、そんなことを思ったかというと、CDSの典型的な使われ方にあります。 CDSの典型的な使われ方の一つとして、銀行が企業貸付けに伴う個別企業の信用リスクをヘッジするというものがあるそうで、日本でも主たるプロテクション・バイヤーは(都市)銀行のご様子*1。 そこでわき上がったのが、銀行に信用リスクの保険を売る相手っているんだろうか？、というか、何で銀行は信用リスクの保険を他から買うんだろう？、という疑問です。 CDSの本質が｢保険｣だとすれば、言うまでもなく市場の成立のためには｢情報の非対称性｣を克服する必要があります*2。 昔に比べれば銀行の立場は相対的に弱くなったと言われますが、それでも銀行は取引関係のない外部投資家に比べれば

「備忘録」と名付けたブログ自体、危うく忘れそうになってしまうぐらいの久方のブログ更新です。 すっかり半年に一度の更新ペースになりつつあるのですが、それもこれも今年は忙しかったから･･･などという言い訳を用意していた自分の頭をガツンと殴られたようなショックを感じたのが、二人の友人が時期を同じくして送ってくれた新著でした。 まずは、先に届いた慎泰俊さんのこちらです。 働きながら、社会を変える。――ビジネスパーソン「子どもの貧困」に挑む 作者: 慎泰俊出版社/メーカー: 英治出版発売日: 2011/11/08メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 8人 クリック: 303回この商品を含むブログ (17件) を見る 慎さんとは、私がニューヨークでブログを書いている頃に、お互いのブログを通じて知り合いました。 それがいつぐらいなのかとふと思って慎さんのブログ調べてみると･･･どうも2005年9月の