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2022年度（令和4年度）の各大学の授業の方針のリンク及び概要をまとめました。 大学の授業については、2020年度及び2021年度は特例措置で遠隔授業60単位はなかったのですが、2022年度はどうなるかはこの記事を書き始めた2021年12月時点ではまだ分かりません。 多くの大学ではいくつかの対応をしているかと思います。 〇学則に遠隔授業対応の記載をいれる 〇対面だけど、一部遠隔授業を取り入れる（数回のみとし、対面の授業形態は維持） 例えばこんなものでしょうか。 また2021年11月ぐらいから、2022年度の授業の方針をHPで公表している大学も出てきましたので、リンクをまとめました。 ◆3/1 10大学を追加。立命館大学は非常に分かりやすく示しています。 明治大学（第二報）、群馬大学、立命館大学、新潟星稜大学、広島修道大学、千葉商科大学、駒沢女子大学、琉球大学、日本大学（国際関係学部）、高崎

教学マネジメント指針（以下「指針」）が令和2年1月に公表され、教学マネジメントに関する勉強会や数日で出来る教学マネジメントを推進できる人を育成できる講座なんてものも出てきています。また国立大学では教学マネジメントに関わる公募をチラホラ出ています。 ただ教学マネジメントといっても大学によって組織形態や文化はそれぞれであり、文部科学省でも教学マネジメントの好事例として動画が公開されているものの、教学マネジメントの確立に向けた組織や人についてはあまり触れられていません。 そこで今回は体験的教学マネジメント論として、コラムを書いてみました。 教学マネジメントの定義と確立 教学マネジメントは魔法の杖か？ 教学マネジメントは信頼関係の醸成 教学マネジメントを推進する組織 終わりに 教学マネジメントの定義と確立 まずが簡単に教学マネジメントとは何かを確認をしてみましょう。指針によると教学マネジメントとは

大学の内部質保証についてQ＆Aをまとめています。なお、本記事は著者の学びや体験に基づくものです。内部質保証は大学によって、システムや考え方等が異なりますので、私立大学、大学基準協会で受審している大学に努めている一職員の立場から書いたものであることを前提にお読みください。 また本Q＆Aをに関する設問は本ブログの問い合わせフォームやツイッターのDMやツイートからお願いします。 【更新】　2/1　内部質保証の理解について 2/8　内部質保証を担う職員の育成について www.daigaku23.com 内部質保証全般について 内部質保証とは何ですか？ 内部質保証にメリットはありますか？ なぜ内部質保証を試みなければならないのですか？ 内部質保証はFDをやっていればいいのですか？ 内部質保証をすすめるにはどうしたらいいのでしょうか？ 内部質保証について、他大学の事例を聞いてもイメージができません 内

毎週日曜の7:30 - 8:55に報道されているニュース番組「日曜報道THE PRIME」の９月6日の回で、大学に関する話題がありました。該当回は羽生田文部科学大臣が出ており、そこで大学のオンライン授業と対面授業に対するコメントが出ています。 www.fnn.jp ただ上記のニュースと動画は一部だけしか出ておらず、「違和感」のみ強調されています。そこで該当の箇所に関してメモとコメントをまとめました。なお、大学のオンライン授業と対面授業の話題の後に教授会の話が出ており、昔からアップデートされていない教授会のイメージや学費についてコメンテーターから話題提供がありましたが、今回は取り上げておりません。 オンライン授業の現状と大臣のコメント 大臣のコメントに対する所感 オンライン授業の現状と大臣のコメント 該当の番組ではある大学の部活動の様子や千葉工業大学のコロナウイルス感染予防対策が取り上げられ

自分の周りに常に職場や上司や部下の文句だけを言う人はいないでしょうか。また文句だけは言うけど、修正・改善・改革の為に何もアクションすらしない人はいないでしょうか。 でも、何かを変えるには信頼性を得るしかなく、文句だけを言って何も行動出来ない人は文句を言い続けるだけで何も変わらないと思っています。 大学の事務組織と内向き 文句を言うのは誰でも出来る 変えるには信頼を得ることから 信用を得るにはどうするか 大学の事務組織と内向き 大学の事務組織はどちらかというと閉鎖的、もしくは内向きの組織です。学生や教員との接点はありますが、大学外の人とはBtoCの仕事をしている人と比較すると関わる人の数は格段に少ないでしょう。だからこそ、組織やそこに居る人々にも目がいってしまうのは仕方がないことかもしれません。 文句を言うのは誰でも出来る 職場や人に対して文句が多い人を見ていると、文句は言うだけで常に何も変

「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（平成30年11月26日中央教育審議会）において、全国的な学生調査や大学調査について提言がされました。 各大学が地域社会や産業界等の大学の外部からの声や期待を意識し、積極的に説明責任を果たしていくという観点からも大学全体の教育成果や教学に係る取組状況等の大学教育の質に関する情報を把握・公表していくことが重要である。これらに加えて、経営状況等も含めた大学の基本的な情報について、各大学が積極的に公表することも必要である。また、社会が理解しやすいよう、国は、全国的な学生調査や大学調査を通じて整理し、比較できるよう一覧化して公表すべきである。 学生に対して大学の垣根を超えた調査は一般社団法人大学IRコンソーシアム、一般社団法人 学修評価・教育開発協議会など補助金事業から発展した団体に加盟している大学が共同の調査を実施している例は今までにありま

平成29年度（2017年度）から、大学は学校教育法施行規則により卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針、所謂３つの方針を定め、公表する必要があることが学校教育法施行規則に定められています。 第百六十五条の二　大学は、当該大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあつては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏まえて、次に掲げる方針（大学院にあつては、第三号に掲げるものに限る。）を定めるものとする。 一　卒業の認定に関する方針 二　教育課程の編成及び実施に関する方針 三　入学者の受入れに関する方針 ２　前項第二号に掲げる方針を定めるに当たつては、同項第一号に掲げる方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならない。 ～略～ 第百七十二条の二　大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。 一　大学の教

2020年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の為に、多くの大学では対面授業から遠隔授業の対応を行ったり、おそらく6～7月から一部の授業については実施をしているでしょう。 さて、そこで聞かれるのがシラバスの扱いについてです。シラバスは学士課程答申の用語集によると次のように説明されています。（下線は筆者） 各授業科目の詳細な授業計画。一般に，大学の授業名，担当教員名，講義目的，各回ごとの授業内容，成績評価方法・基準，準備学習等についての具体的な指示，教科書・参考文献，履修条件等が記されており，学生が各授業科目の準備学習等を進めるための基本となるもの。また，学生が講義の履修を決める際の資料になるとともに，教員相互の授業内容の調整，学生による授業評価等にも使われる。 シラバスを履修前に示し、学生が事前事後学習や授業内容の課題を確認したり、科目間連携に使うといったことが建前となっています。 さて毎年

2020年度の大学の学費に関して、いくつかの大学が学費の考え方を大学等のサイト上で公開しています。 そこで2020年5月14日時点で大学のホームページに学費についての説明を掲載している、且つ検索ツール（ChromeのシークレットモードでGoogleで一か月以内に更新したものを条件として検索した場合）に引っかかるものをまとめました。2020.5.16更新 大学の学費の考えの各リンク 明治学院大学（2020.4.21） 桜美林大学（2020.4.24） 横浜商科大学（2020.4.24、2020.5.1更新） 明治薬科大学（2020.4.27） 武蔵野美術大学（2020.5.4） 早稲田大学（2020.5.5） 関西大学（2020.5.8） 京都精華大学（2020.5.12） 名城大学（2020.5.13） 関西国際大学（2020.5.13） 佛教大学（2020.5.14） 天使大学（2020

新型コロナウイルス感染拡大防止にともない、殆どの大学では授業開始延期や、オンラインでの授業を実施しています。オンラインの授業については前学期が全てオンライン授業とする大学や、当面の間はオンラインで状況が落ち着いたら対面授業に戻そうと考えている大学もあるでしょう。 さて、そんな中、学生たちから学費の減免や返還に関する声があがっています。そして、2020年4月下旬から、学生への支援について方策を打ち出す大学が出てきています。なお、本記事では各大学の支援策について「学費減免」とは言わずに「学生への支援」と表記します。 学生支援の新たな方策を打ち出した大学と元々ある制度 今やるべき学生への支援とは何か 学費（特に授業料や施設関連費）は結論を出すには時期が早い 終わりに 学生支援の新たな方策を打ち出した大学と元々ある制度 令和元年度の学校基本調査によると大学は「786 校（国立 86 校，公立 93

近年、学生への調査は年々増えつつあります。 私が勤める大学でも昔は数年おきに行う学生生活調査と授業アンケートだったのが、今は多くのアンケートに回答することを学生に求めているのです。 この学生調査は学生の実態を知るだけではなく学生の学びを把握することや、調査により教育の間接評価を行うこと、大学の中期計画で立てた指標を測定するためなど目的も多様化しています。 さらに2019年度には文部科学省の全国学生調査が試行されました。 www.mext.go.jp 今までは大学独自で学生調査を行っていましたが、国が全国規模で実施し全国的なデータが取られるようになったのです。 （ただ、まだ試行であり、2019年度は調査実施を立候補した大学のみが実施しました。また実施した大学はどれだけ回収率を高めるかがかなり悩みであると聞きました。） さて、近年は学生を対象とした調査は増えてきていると感じます。そこで学生への

グループウェアは情報共有のツールとして、またはスケジュール調整や共有、ファイル共有の場として非常に優秀です。そこでグループウェアは仕事だけではなく、プライベートや共同研究、さらに勉強会の幹事間の打ち合わせでもなくてはならないものになっています。 グループウェアだとチャットあるいは掲示板形式で議論もできるし、コミュニケーションも容易でメールで打ち合わせをするよりテンポよくできるのが大きなメリットであると感じています。 2018年の秋の衝撃　サイボウズLiveの終了予告 Zoho Connectは、サイボウズからの移行がうまくいかずに使用せず ナレッジスイート「GRIDY」は使いやすいけど、スマホ多用者は使わない チャットワーク（Chatwork）はシンプルで優秀 最終的にはSlackへ 半年の間、グループウェアをさまよった結果 2018年の秋の衝撃　サイボウズLiveの終了予告 2018年の

2019年度の私立大学等改革総合支援事業で対応がまずムリゲー（設問）というかクソげー（設問）の１つに、専任問わず実務家教員の教育課程編成の参画があります。 この実務家教員の教育課程編成の参画については2018年に出された文部科学省中央教育審議会のグランドデザイン答申において、多様な教員について書かれた中で記述がありました。 社会のニーズを踏まえた教育を幅広く展開させることができるよう、実務経験を有する者の大学教育への参画を促すため、専任教員として実務家教員を配置することができる旨を、大学設置基準上、確認的に規定する。 実務家教員を配置することが社会のニーズを踏まえた教育になるかは少し疑問ではありますが…。 特に科目の到達目標を踏まえていない、15回の授業は自分で話が出来る知識すらないから外部スピーカーや自分語りで終わってしまう実務家教員はどうなのでしょう さらに同答申では次のことも記載され

私立大学の収入は、学生からの納付金（学費等）だけではなく、補助金や寄付金などもあります。補助金は常に一定の額が配分されるのではなく、算定基礎によって算出されますが、近年は大学の取組みによって補助額がだいぶ変わるようになりました。 例えば、本ブログでも書いている私立大学等改革総合支援事業の選定結果や教育の質に係る客観的指標によって、＋αがされたり、一定割合が増減されるようになりました。 それも取組みをすれば増えるのではなく、一定額が減らされ、頑張って補助金は現状維持や＋αになっています。 ＜関連記事＞ www.daigaku23.com そこで私立大学は、大学（全体）として教育に関する取組みをきちんと行っていかないとならないと判断する大学も多くあるでしょう。 では2019年度において私立大学等改革総合支援事業タイプ１の「特色ある教育の展開」と教育の質に係る客観的指標のために大学としてどのよう

大学で働いていると、大学に関するニュースを収集するので、大学に関する意見を多く目にすることがあります。 そこで辟易するのは、昔の大学像や生存バイアスが際立った大学論です。ではどのようなものがあるかというと直ぐに思いつくのはこんな感じです。 偏差値が低い大学はなくすべき 何故〇〇をしないのか、出来ないのか 昔の大学はよかったのに、今は何故こうなのか 国からの交付金や補助金は日本にある大学に配るのではなく、レベルや面白い取組みをしている大学に傾斜配賦すべきだ 俗にいうFラン大学は無駄だから無くすべきだ 留学生をもっと呼び込むべきだ グローバルな教育をして、英語教育をもっとやるべきだ 高等教育の修学支援新制度は～～だ（～～は無駄とかネガティブな言葉が多い） これについて一つ一つ反証する必要はないと思いますが、例えば偏差値はAO入試や推薦入試偏重の大学だと信用していいものか微妙ですし、近年は都内の

自分は社会人としては中堅どころでだが、20代後半ぐらいから、「自分のキャリアを考える中で少し勉強しない」と思い、自発的に所属する組織の外で行われている研修や勉強会に参加したりしています。また、数人の仲間とともに年に２回程度、手弁当でワークショップ型の勉強会も開催しています。 ただ最近は、「毎年続く研修は寿命があって、同じ者（物？）がずっと居続けると最後は延命措置で繋いでいて、研修の新陳代謝を大事にしないといけない」と強く感じる時があります。 研修の寿命と新陳代謝 参加者としての研修の新陳代謝 研修の寿命と新陳代謝 何らかの組織等で研修や勉強会が定例で開催され、プライベートで参加してみると違和感があったり、色々と変えないと、ロウが少なくなったロウソクのようだなと思う時があります。 例えばこんな点でしょうか。 同業という緩い繋がりでしかないのに関わらず、他社の若者に上司のような態度をする人がい

PDFを書き込むだけではなく、重要な文章や図面を抜き出したり、複数のPDFから引用してマインドマップのように考えを整理する時は、iPadアプリの「Liquid Text」を活用しています。 PDFに書き込むだけなら、他のアプリやソフトでも充分ですが、考えをまとめるには最近はこのソフトは欠かせなくなっています。 まず簡単な機能は過去の紹介記事をご覧下さい。 www.daigaku23.com さて、Liquid Textは無料版もありますが、テキストや画像の抜き出しだけで、手書きで文字を書き込んだりはできません。他のアプリと併用すれば、解決もしますがかなり面倒になります。また複数のPDFを同時に処理することはできません。 ただ有料版は、3,600円というちょっと値段が高いので考える所ですね。そこでLiquid Text有料版に関する主な機能についてまとめました。（なお、一部無料版で使える機能

大学は、自ら教育の質の向上を不断的に取組み、教育等が適切な水準にあることを大学自身の責任で説明し証明する「内部質保証システム」を構築し、内部質保証を行う事が求められています。 この内部質保証は、PDCAサイクルが適切に機能しているかが重要であり、大学は教学マネジメントの下に自己点検評価を重層的・連結的に行うことにより内部質保証システムを構築します。 その為、大学の学部学科や委員会、センターなどでは毎年度点検評価を行う必要があります。おそらく大学、大学に置かれた評価室や自己点検評価を担う点検評価委員会等から自己点検評価を行う事が毎年求められているのではないでしょうか。 さて、この自己点検評価ですが毎年行う必要があるのでしょうか？ ただこの話は国公私といった大学の設置形態や組織文化によっても異なるのであくまでも一意見ではありますが、この自己点検評価サイクルについて、少しまとめてみます。 自己点

〇年前に大学職員になり、もう若手とは言えない立場ですが、ふと考えると10年前と今ではだいぶ大学、特に事務組織や大学職員に様々な変化があったように思います。 ただ今回書いたのは主観的なものですし、大学によって組織文化がありますのでどの大学も同じとが限りません。 大学内の様々なセンター、機構、部署が増えた アウトソーシングの活用 職員の役割の仕事が出来ない人の定義の変化 採用活動の難しさ 大学内の様々なセンター、機構、部署が増えた 今の大学は教育研究だけではなく、地域連携や社会貢献、国際交流、他大学連携に取り組む事も社会から求められています。また学生に対する部署も昔は教務部門と学生生活部門とシンプルでしたが、各資格課程の専門部署などの設置をしています。 この理由として、昔はある部署で色んな仕事をやっていたのが、業務の複雑化や業務量が増えるにつれ、部署を分割する、センターを新しく立ち上げるなどで