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ライフリンクは、有志の学生インターンと協力し、学生から社会人への過渡期にある就職活動中の学生を対象とした「就職活動に関わる意識調査」を行いました。 就職活動を苦にした自殺の増加も指摘される中、学生にとって今、「就職活動」や「働くこと」、「社会」とはどのようなものなのか。何が学生を追い込んでいるのか。 調査結果は次の通りです。 ◇2013年10月発表 【調査結果】 ▼「就活に関わる意識調査」分析結果(PDF) ▼ライフリンクからの提言(PDF) ◇2013年９月報道 【調査関連】 ▼ＮＨＫ視点・論点 「"就活自殺"の背景に迫る」 ◇2013年3月発表 【調査結果】
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１．分析編 ２．地域データ編 （一括） 地域データの分析について 【都道府県】 （一括） 北海道・東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄 【政令市】 （一括） 札幌市・仙台市、さいたま市・千葉市・横浜市・川崎市、 新潟市・静岡市・浜松市・名古屋市、京都市・大阪市・堺市・神戸市、 岡山市・広島市、北九州市・福岡市 【東京23区】 （一括） 千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区、 墨田区・江東区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区、 渋谷区・中野区・杉並区・豊島区・北区・荒川区、 板橋区・練馬区・足立区・葛飾区・江戸川区
日本では、毎日90人もの人たちが自殺で亡くなっています。 未遂者は既遂者の10倍はいると言われていますから、 この同じ時代に、この同じ社会で、 毎日1000人もが自殺を図っていることになるわけです。 それが、日本の「自殺の現実」です。 【年間自殺者３万人超 １０年連続】 【交通事故死者数の５倍以上】 【イラク戦争で亡くなった米兵の１０倍】 【自殺による深刻な影響 国内で毎年200万人】 【自殺死亡率 米国の２倍、英国の３倍】
去る6月15日、『自殺対策基本法』が成立しました。(ご報告が遅くなってすみません) 国会閉会直前のウルトラＣ。超党派議員で作る「自殺防止対策を考える議員有志の会（事務局：武見敬三議員、山本孝史議員）」の方々が、実に精力的かつ献身的に国会内を奔走し、限られた時間の中で話をまとめてくださいました。 みなさんにご参加いただいた「3万人署名」は、その大きな後押しとなりました。 最終的に寄せられた署名数は、10万1055人。署名は法制化を求める私たちの「声」として、6月7日に扇千景参議院議長に提出してあったのですが、扇さんも「有志の会」の方々も、みなさん一様に「わずか一ヶ月半で10万人集まったこと」に大変驚かれていました。 国会というと、なんだかドロドロしたところのような印象を持っていたのですが、また確かにそうした部分はあるようですが、今回法制化に向けて動いてくださった議員の方々は違いました。私たち
これまで5年間の歳月をかけ、多くの自死遺族の方たちと一緒になって進めてきた、「自殺実態1000人調査」 の最終報告と、 2009年～2012年の4年間分の「地域の自殺の基礎資料」(内閣府がHPで公表している自殺者統計）の分析、そして、自死遺族の方々への 聞きとり調査。今後の具体的な対策へとつなげるために、あらゆる角度から日本の自殺実態の解明に取り組んだプロジェクトの最終報告書です 2013/02/28 『自殺実態白書2013』【第一版】 第1章：自殺の危機経路 第二章：自殺の地域診断 第三章：自死遺族の実状 2013/02/28 森まさこ・内閣府特命担当大臣(自殺対策担当）へ白書とともに提出した「提言」はこちら 2013/03/01 全市区町村の「地域の自殺の基礎資料」をアップしました。下記からダウンロードできます 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 茨城
①日本の自殺者数・自殺率 日本の自殺者数は、1997年の2万4391人から、1998年には3万2863人へと急増し、高止まりした状態が続いています。 平成17年における自殺者数は、3万2552人（警察庁統計）であり、交通事故死者数（平成17年6871人）の約5倍となっています。 これは、1日あたり90人近くが自殺している計算になります。約16分に1人、日本のどこかで誰かが命を絶っていることになり、毎年、 市町村が毎年消えていっている計算になるのです。 さらに、自殺未遂者は、少なくともその10倍はいると言われています。このことを考えると、自殺者・自殺を考えている人は身近にいる はずで、自殺の問題は他人事ではありません。 ②世界の自殺率～世界の中の日本～ 日本の自殺率は、世界的に見ても高い水準にあります。OECD諸国の中では第2位、G８の中では日本の自殺率はロシアに続き第2位 となっています。
連日のように報道される「いじめ自殺」に関する報道のあり方について、改善を求めたいと思います。昨今の「いじめ自殺」の報道が、それに続く自殺を誘発している可能性を否定できないと思うからです。 ＷＨＯ（世界保健機関）が出している「自殺事例報道に関するガイドライン」があり、まずそれをご紹介します。報道関係者におかれては自殺を予防する報道につながるよう、この内容を検討し是非とも善処いただきますよう、よろしくお願いいたします。
・国際ビフレンダーズ 東京自殺防止センター（NPO法人）： あなたからの電話相談を「夜８時から朝６時まで」無料で受け付けている。必要に応じて面談も行う。 電話：０３－５２８６－９０９０ http://www.befrienders-jpn.org/ ・日本いのちの電話： あなたのすぐ近くの「いのちの電話」の連絡先が分かる。 http://www.find-j.jp/ ・東京いのちの電話： あなたからの電話相談を「２４時間」無料で受け付けている。 電話： ０３－３２６４－４３４３ ＦＡＸ： ０３－３２６４－８８９９ http://www.inochinodenwa.or.jp/ ・公益社団法人 日本駆け込み寺：DV、家庭内暴力、虐待、いじめ、ハラスメント、ストーカー、家出、ひきこもり、多重債務、自殺など、 1人で解決できないさまざまな人生の悩み事やトラブルのサポートを致します。 年齢、性別、
11/23 毎日新聞 『つなぐ-29 条件が必要な改正自殺対策基本法』 11/16 毎日新聞 『つなぐ-28 「自死遺族支援弁護団」が「盾」に』 11/09 毎日新聞 『つなぐ-27 誰にも相談できない人がいる』 11/07 新潟日報 『新潟・自殺予防ﾌｫｰﾗﾑ 追い込まれる前に支援を』 11/02 毎日新聞 『つなぐ-26 葬儀に子どもの姿が少なくなった』 11/01 月刊ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ11月号 清水代表の連載第8回 『日韓自死遺児交流会』 11/01 秋田魁新報 『つながる"生きる支援"』 清水代表が自殺対策の10年を振り返る 10/27 ｿｳﾙ経済新聞 『死のうと思う人が生きられる道を』 韓国紙に清水代表が寄稿 10/26 毎日新聞 『つなぐ-25 「相手を元気にする言葉を使って」 絵本作家』 10/19 毎日新聞 『つなぐ-24 みんなも声をかけてあげようね 絵本のｶｰくん』 10
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