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事件の多くは米兵立会いのもとで起き、米軍も承認していた http://www.ilbe.com/files/attach/new/20140625/377678/2616075466/3774345375/a24ea677d342d986c41d93d3be31be25.jpg 建国と同時に自国民を粛清 韓国人や韓国政府は「日本のせいで100万人が犠牲になった」という話をとても好みます。 ちょっとした事でも「犠牲者数十万人から数百万人」を連呼するのは理由があり、自分がやったある出来事を隠すためです。 韓国建国と同時に、日本帝国の押さえが無くなった朝鮮人は、南北で戦争を始めただけでなく、互いに自国民を粛清した。 北朝鮮の金日成が自国民を弾圧したのは知られているが、南朝鮮も北朝鮮以上に自国民を弾圧しました。 弾圧を始めたのは38度戦以南を占領した在韓米軍で、北朝鮮を支持したり半島統一を主張する
ジャックマーは移動や出国を禁止され、公安当局の監視下に置かれている 画像引用：https://www.coinspeaker.com/jack-ma-part-ant-group-regulators/amp/
画像引用：https://www.phileweb.com/news/photo/201012/pana-stb-rimote_big.jpg 日本製品のUI問題 いま世界的にAI（人工知能）開発が進んでいて、日本は後れを取っていると言われています。 だがAIよりUI（ユーザーインターフェース）のほうが遥かに重大な欠陥を抱えている。 ユーザーインターフェースとはユーザーとマシンやサービスを接続する装置や方法などを指している。 これが不出来な例としては日本製のテレビリモコンが挙げられ、あまりにもボタンが多く使いたい機能がどれなのか分からない。 結局使う機能は電源・チャンネル・音量だけで、他はまったく使わないのではないでしょうか。 日本製の高機能携帯電話（ガラケー）もむやみにボタンを増やしたら使いにくくなり、世界で通用しませんでした。 その後登場したiPhoneでは画面上で必要な機能を押すと関
画像引用：還元率20％の衝撃──スマホ決済のPayPay、100億円バラマキでキャッシュレス市場に攻勢 | TechCrunch Japanhttps://jp.techcrunch.com/2018/11/22/engadget-20-paypay-100/ 100億円キャンペーンは景品表示法の対象 ソフトバンクのモバイル決済ペイペイ（ＰａｙＰａｙ）は100億円キャンペーンを実施し大きな話題になった。 期間は12月4日から2019年3月31日までだったが、100億円に達したため12月13日で終了しました。 期間中ペイペイで買い物をすると20％がペイペイで還元され、40回に1回の確率で支払額の全額が還元される。 さらにYahoo!プレミアム会員は確率が20回に1回、“ソフトバンク” と“ワイモバイル”のスマホユーザーは10回に1回になる。 さらにペイペイに5000円以上チャージすると1回だ
画像引用：http://globalnewsview.org/wp-content/uploads/2018/08/5b7b0ac24a29c98fb291b0896b720181.jpg EU離脱で好景気になっていた イギリスは2016年6月のEU離脱国民投票で離脱が多数になり、以来ブレグジット（EU離脱）を巡って混乱している。 国内外の対立を見るとイギリスの景気はとても悪そうだが、EU離脱を決めてから失業率は低下し続けている。 理由はそれまでEUからイギリスまではパスポートなしで無制限に入国出来たので、東欧や中東やアフリカからも低賃金労働者が押し寄せていた。 離脱を決めたことで安い労働者たちは入国できなくなり、イギリスの失業率はどんどん下がっている。 一方で日本などの自動車メーカーはイギリス工場の縮小や撤退を模索するなど、悪材料も存在する。 2018年5月の失業率は43年ぶりの低さにな
画像引用：https://blog-imgs-118.fc2.com/n/o/n/nonkinonki007/2017122219315723e.jpg 日本に借金はなかった IMFは長年「日本の公的債務は２００％以上で世界最悪」と言ってきたが、最近急に「日本政府に借金はない」と言い出しました。 180度の転換に憶測が飛び交っているが、IMFは何を言っているのでしょうか。 10月10日にIMFは主要３１カ国の財政モニター報告書を発表し、負債とともに資産も計上している。 従来のIMF報告書は負債を書くだけだったので、「日本の借金は世界一」と連呼していました。 この幼稚さは以前から指摘されていて、日本政府には負債を上回る資産があるのに、負債だけを見るのはおかしいと言われていました。 また日本政府が発行する国債のほとんどを日本人が保有していて、そのほとんどを日本銀行が保有しています。 日銀は日本
首に縄をつけて連行される捕虜、あまり人道意識はなかったようです 引用：https://1.bp.blogspot.com/-1cs8HSqDlEs/WLDhzEr5xrI/AAAAAAAATxE/UwZHDn2s6egVN7HGm3396wr0nOZAS6eSwCLcB/s1600/nubios%2Bnubians%2Bblack%2Bnegros.jpg 古代エジプトの労働者や職人 エジプトでは今も続々と新たな墓地や遺跡が発見され、ピラミッド内で新たな空間が発見されたりしている。 昔の考古学ではピラミッドは単純に、過酷な奴隷労働によって建設されたとしていたが、最近は違ってきている。 労働者を集めるのに報酬を出したり、技術者にはより高い報酬を出したり、ピラミッドには失業者救済の意味もあったと言われている。 2017年9月にはルクソール近郊で、3,500年前の金細工職人の墓と思われる遺跡が発
コインチェックは取引高10兆円でも純資産5億円しかなく、実際はマイナスの可能性がある 引用： CNET Japan https://japan.cnet.com/article/35117367/ 取引高10兆円でも儲かっていなかった 2018年1月に約580億円分の仮想通貨「ネム」流出事件を起こしたコインチェック社は、マネックス証券グループに買収されることになった。 マネックス証券は株式やＦＸ、債券、先物などを扱っていて、仮想通貨取引にも進出する。 買収金額は36億円と、コインチェックの取扱高にくらべて、非常に少なかった。 コインチェックの取扱高は2017年12月の3兆8537億円をはじめとして年間10兆円にも達し、1回５％もの手数料を取っていた。 単純に計算すると年5000億円の利益だが、実際にはコインチェック社は赤字経営だった可能性がある。 その理由はまず仮想通貨は「相対取引」でＦＸ
50億円ほどで購入した土地の評価額を5000億円にして、凄い価値があるように見せかけているという 【トラブル】みんなで大家さん、2000億円投資マネーの行方 _ 日経不動産マーケット情報 成田ゲートウェイ事件 『みんなで大家さん』という不動産投資ファンドがトラブルを起こして行政処分を受け、解約できないとか詐欺ではないかなどの苦情が多く寄せられたが、今現在も破綻しておらず運営されているようです 主力ファンドの「シリーズ成田」は、成田空港近くの複合開発プロジェクト「GATEWAY NARITA」の用地、45万m2強の一部を対象とする金融商品で、想定利回り年7.0%、運用期間5年、出資金1口あたり1...
PEZY社長の齊藤元章氏 引用：https://mirai.doda.jp/uploads/0365-700×467.jpg スパコン世界一企業の社長が逮捕 12月5日、PEZY Computing社長の齋藤元章氏が、助成金詐欺の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。 事件が注目されているのは、PEZYのスーパーコンピューターが性能試験の世界5位中4代を独占したからでした。 最新のスパコン性能試験「Green500」で、1位2位3位5位がPEZY製作のスパコンであり、世界トップ企業と言っても良い。 スパコン性能試験にはもう一つ「TOP500」があり、こちらは毎回中国勢が上位を独占しているが、実は「TOP500」はユニット全体の性能を測定していない。 低性能なユニットでも数多く並べれば合計すれば高性能になるので、中国は低性能な旧式のCPUを無数に並べて世界一を取っている。 しかも「TOP500」
民営刑務所に入ると「家賃」を取られるが、刑務所内の労働では絶対に払えず借金が増え続けるシステム。 引用：http://media-cdn.timesfreepress.com/img/photos/2015/08/17/1439862646_06xx15x00_Silverdale.014_t755_h94214a7d48b9c4a9b44b610bffade95d3ca62abf.jpg 2000年代に民営化の象徴として華々しく報道された、アメリカの民間刑務所が閉鎖される事になりました。 当時の小泉首相は「民営化すればすべて良くなる」と言って日本にも作ったが、何かいけなかったのでしょうか。 アメリカで民間刑務所閉鎖 司法省よると民営刑務所は「サービス」が悪いうえに、公営刑務所より多く経費が掛かっていました。 アメリカで民営刑務所が始まったのは受刑者が急増した1980年代で、急増する受刑者
弥生人とは縄文人と渡来人の混血だと分かってきた 引用：http://www.brh.co.jp/seimeishi/journal/087/img/research/1/p03.jpg 縄文弥生論争に決着はつくか 日本人の祖先は縄文人かそれとも弥生人なのかという長年の論争に、今後数十年で決着がつくかも知れない。 ＤＮＡ技術の発達によって、従来不可能だった縄文人の遺伝子解析が可能になり、現代人や弥生人との比較が可能になりました。 従来のＤＮＡサンプルは「ミトコンドリアＤＮＡ」という遺伝子の一部だけで、分析結果は分かり難かった。 ミトコンドリアＤＮＡの研究では、縄文人に特徴的な遺伝子は現代日本人にも受け継がれているほか、朝鮮半島の現代人にも広く発見できるという。 縄文時代には「日本」「朝鮮」という国境がなかったので、縄文人は列島と半島、その周辺に広く分布していました。 また縄文人と一口に言って
習近平に代わって実権を握ったとされる張又侠 画像・写真：【中国ウオッチ】軍人トップの軍事委副主席も苦境に◇余波広がる元部下・前国防相の粛清(1_2)：時事ドットコム 中国で張又侠という軍人が実権を握ったもよう 24年7月に開催された三中全会以降に中国の政界で次々に不可解な動きがあり、どうやら軍のクーデターで習近平は事実上失脚して飾り物になったと言われている 三中全会とは中国でもっとも権威ある会議で、より大きく報道される全人代とは中央で決定したことを田舎の代表に周知するもので「会議」ですらない 夏以降重要な会合に習近平が出席し無かったり、習近平が任命した子飼いの官僚軍人が解任され軍への影響力を...
本来の役割りは再就職の支援という事になっている 引用：http://www.bz-berlin.de/data/uploads/multimedia/archive/00191/1-Euro-Jobs-hartz-I_191163a.jpg ドイツでは10年前から長期失業者むけに「1ユーロジョブ」という就労制度がありました。 生活支援を受けている人に、時給１ユーロで働いてもらい、自立や再就職に役立つといわれていました。 1ユーロジョブとは ドイツが受け入れた難民を時給１ユーロで雇用する、「1ユーロジョブ」が話題になっています。 日本でも教育実習生を最低賃金以下で雇用しボロ儲けした農村が話題になったが、それと同じなのでしょうか。 日本円で130円であり、8時間働いても一日1000円といったところです。 AFPの記事によるとアラブ系難民Ａ氏は、午後6時半から8時までベルリン市に雇用され、他の難
輸送機は積載量に比例して航続距離も長いものだが、Ｃ２は航続距離だけが長い。 引用：http://image.photohito.k-img.com/uploads/photo36/user38766/eb0eb16dde4d47f9367f0313c09da32d/eb0eb16dde4d47f9367f0313c09da32d_l.jpg 自衛隊の新型輸送機Ｃ２がメディアに公開され、１６年度から配備される予定です。 輸送機としては小型なのに航続距離だけが長いという、世界的に異色な構成になっています。 実は高性能ではないＣ－２輸送機 3月15日、航空自衛隊は新型輸送機Ｃ２試作機の、ＸＣ２の飛行などを岐阜基地で公開しました。 Ｃ２輸送機は、今までのＣ１輸送機に比べて搭載重量が増え、航続距離も大幅に伸びました。 開発費の総額は2600億円で、１機当たりの調達コストは200億円と予想されています
日本有数の資産家になった柳井正のユニクロは、その始まりが元非合法組織の構成員で、解放運動とも深い関わりを持っています。 柳井正は事あるごとに労働者を侮辱したり、日本人を批判する発言をしているが、そのルーツは江戸時代の身分制度にありました。 柳井一族の出自 柳井正は父親からユニクロの前身「メンズショップ小郡商事」を受け継いだが、元は叔父の「小郡商事」が始まりだった。 柳井の叔父の柳井政雄は日本の部落解放運動の活動家で、解放運動から政治家に転じ、山口県議会議員を勤めました。 1949年に「メンズショップ小郡商事」として独立店舗を開業して1972年に現在の社長の柳井正が入社しました。 柳井政雄の叔父（つまり柳井正の父の叔父でもある）柳井傳一は部落解放運動の先駆けである全国水平社の創設メンバーでした。 全国水平社は1922年に創設された部落解放組織で、江戸時代の身分制度の最底辺に位置した人たちの集
ピーク時の最大消費電力に対応できないといけない 引用：http://www.nikkei.com/content/pic/20160531/96958A9F889DE2E0E3E2EAE5E4E2E3E2E2E7E0E2E3E4E2E2E2E2E2E2-DSXZZO0210882010052016000000-PN1-10.jpg 太陽光ブームが去った理由 太陽光発電のブームは去って、政府の強制買い取り価格が下げられたのもあり、新規設置は下火になっています。 政府はこれ以上太陽光発電が増えると困るとして買い取り価格を下げ、将来は固定価格買い取りを廃止する。 もう一つは物理的に、過大な太陽光発電の送電によって電力設備が破損する可能性が生じる為です。 日本は島国で県境を山に隔てられているので、それぞれの電力会社や地域ごとに、独立して発電してきました。 柏崎原発の電気を東京に送電するなど例外はあ
親子喧嘩の末に久美子氏は大塚家具社長になり、勝久氏は匠大塚を設立した 引用：http://www.julian.jp/blog/upload-images/2016422103623.jpg 父の匠大塚は富裕層に的を絞り展開 創業者親子の経営権を巡る戦いを繰り広げた大塚家具は、親子それぞれが別会社を経営しているが、共倒れの様相を呈している。 大塚久美子新社長の大塚家具は合理的な経営プランで株主らから支持されたが、散々な成績で1年目を終えようとしている。 父親の大塚勝久は古臭い経営理念で支持を得られず、追い出されるように経営権を失ったが、保有株式を現金化して新会社を設立した。 勝久氏が創設した「匠大塚」は6月29日に大塚家具の拠点埼玉県春日部市に、3万平米以上の土地を取得して1階から5階まで高級家具を並べた。 匠大塚のオープン日には周辺の人や旧・大塚の得意先で賑わったようだが、3ヶ月が経った
城管は国営ヤクザと呼ばれ店にやってきては物を破壊したり持ち去り、罰金と称して賄賂を要求する 中国奇跡の復活はやはり嘘 世界の報道機関は中国政府の経済刺激策が功を奏し、株価は爆上げして不動産市場も回復して中国の未来は明るいと報道しているが実際はどうだろうか 9月13日に2700だった上海総合指数は10月8日に3489になり史上最大の上げ幅を記録、これで投資家に潤沢な資金が回り余剰資金で不動産を購入したので不動産も回復している この株価急上昇は中国政府が発表した景気刺激策や株式市場への資金投入による官製相場だと言われており、中国人ブロガーですら「急落に備えろ」と騒いでいる 同じ事は2015年の「チ...
自動運転とＥＶの時代が来ると、人々は劇的に自動車を買わなくなる 引用：http://www.muycomputerpro.com/wp-content/uploads/2016/06/toyota-coche-autonomo.jpg 自動運転で自動車が不要になる 自動車技術のトレンドは自動運転と電気自動車で、未来の覇権をかけた開発競争が戦われている。 だが技術競争を勝ち抜いて勝利を得た車が、発売されても市場が無かったり、買いたい人が現われないかも知れない。 技術的には優れているのに、その技術を欲しい人が居なかったという不運は、いつの時代にも起きていました。 テレビ業界では３Ｄテレビとか３Ｋ、４Ｋ、８Ｋ、ワイドに液晶に有機ＥＬなど様々な技術が開発されたが、全て失敗した。 視聴者が求めているのは「おもしろい番組」であって高画質はオマケなのに、オマケの開発競争にしのぎを削っている。 自動車業界
外観はオシャレで除雪もしてくれるようです 引用：http://www.tokyu-resort.co.jp/img/bukken/large/81817_2.jpg 新潟県湯沢町ではバブル期のマンションが50万円以下に値下がりし、売れ行き好調だそうです。 都会から逃れたい訳ありの人たちが多く、設備は整っていてボロイという事もない。 10万円のマンションが売れ行き好調 10万円で買えるマンションがあり、結構な人気を集めていて、売れ行き好調だという。 家賃ではなく購入費用が10万円で、管理費などは別途掛かるが、それにしても激安と言えます。 こうした格安マンションはバブル期に建てまくったリゾートマンションと別荘で、マンションは新潟県湯沢町にあります。 恐らく1990年前後に新築したときは2000万円前後はしたと思われ、20年間で5万円から30万円ほどに値下がりした。 湯沢と苗場には余りにも巨大＆
校庭と裏山は隣接していてとても近い 引用：http://stat.ameba.jp/user_images/20110910/23/tonton3/13/4c/j/o0652040011475161467.jpg?caw=800 40分の口論 2011年の東日本大震災の後で発生した津波で、石巻市大川小学校の生徒と教員ら84人が不明になり、児童の保護者らが起こした裁判の判決がありました。 2016年10月26日仙台地裁は保護者らの訴えを認めて市と県に対し、約１４億円の損害賠償を命じました。 なぜ津波という自然災害が裁判で争われ、一審判決が出るまでに5年も掛かったのでしょうか。 当初は自然災害が原因と思われていたが、詳細が明らかになるにつれて、教師らが闘争を繰り広げて、津波からの避難を禁止したのが分かってきました。 地震は2011年3月11日午後2時46分に発生し、校舎の窓ガラスが割れたり備品
失敗したときだけ連日トップニュース、成功したら一切報道しないマスコミ 引用：http://blog-imgs-64.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/fc2_2014-06-09_20-08-15-931.jpg 凍土壁が完成も規制委員会が凍結を禁止 福島原発では汚染水の流出を止めるため凍土壁の工事を進めていたが、東京電力は10月19日に凍結に成功したと発表しました。 2016年3月から海側の凍結を開始したが、5800カ所の測定地点のうち0度にならない場所があった。 凍結していない場所から水が漏れて原発から海に汚染水が流れ出る恐れがあり、地下水をくみ上げてはタンクに溜めている。 福島第一原発の地下には地下水脈が流れていて、山側から原子炉建屋の下に多量の水が供給され、原子炉冷却水と交じり合って汚染を広げている。 原子炉周辺を全て凍土壁で遮断すれば地下水の供給が絶た
いわゆる連帯保証人、あるいは保証人になったようです 「東京ムツゴロウ動物王国」の実体は動物テーマパークという触れ込みなのに、動物は馬・犬それに猫が数匹居るだけという酷さで一回訪れた人は２度と来ませんでした。 ２００５年９月頃には支払い不能に陥って、８億円の借金を畑正憲氏に背負わせて経営破たんしました。 「東京ムツゴロウ動物王国」では７０人の従業員を雇っていたが賃金未払いのまま解雇されました。 経営破たん後はどこかに消えた経営者に代わって畑正憲氏が経営を引き継いだのだが、敗戦処理の投手のように損な役回りでした。 その後「ムツゴロウ動物王国」は北海道に戻って、また昔のスタイルでやっているようです。 「グローカル２１」が設立されたとき、畑正憲氏の信頼できる知人が取締役になるというので、畑氏は動物王国の経営権を同社に譲渡した。 ２００４年に畑正憲氏は動物王国から離れて引退し、後は後継者に任せて好き
マスコミは少ない時だけ報道し、乗客が増えると報道しないという態度を取っている。 新函館北斗駅 引用：http://www.city.hokuto.hokkaido.jp/uploads/fckeditor/info/kikakuHP/uid000001_20160507122603d93a0d22.jpg 乗車率の嘘 現在マスコミと財務省は「北海道新幹線は失敗した」「無駄だった」と言うために懸命だが、実際には成功しつつある。 テレビやネット記事で繰り返し「北海道新幹線はがら空きで大赤字」というニュースを見たと思うが、あれは全部嘘です。 北海道新幹線についての報道は最初から悪意に満ちていて、大手マスコミは「失敗した」という報道しかしません。 例えば「北海道新幹線の乗車率は20％台」というニュースを全国テレビと全国紙で一斉に流していました。 ＪＲは新幹線の乗車率を平均50%になるようにしていて
ロンドン五輪で海老沼は審判買収で敗れたが、買収されなかった審判が異議を唱え判定は覆った。 この事件がおそらく八百長試合撤廃の転機になった。 引用：http://blog-imgs-53.fc2.com/t/o/r/toriton/judo48560e50.jpg リオ五輪で驚くべき事態が起きていて、それは審判の誤審がいつもよりとても少ないことです。 過去の誤審が実は審判買収であり、わざとやっていたのは明らかでした。 常勝国家に異変 書いている時点でリオ五輪も残り3日ほどになったが、今回は各国のメダル獲得数に大きな変動が起きている。 目に見えて減少したのがロシア、韓国、中国の東側（？）3カ国で、それぞれかなり酷い。 まずロシアはソチ五輪の組織的ドーピングで多くの選手が出場禁止になり、メダル数も激減しました。 2012年ロンドンでは金24個、合計81個だったが、今回は残り3日の時点で金6、合計
ドバイで働いてるのは外国人だけで、「国民」は食べて寝て遊んでいます。 引用：http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20110524/000cf1bdd0480f45a2b727.jpg 砂漠の移民制度 ドバイは人口の8割、シンガポールは5割が移民で占められているが、これらの国では日本で考えられない事も起きていた。 ドイツでさえ人口の2割が移民で、こうした移民国家では出生率がどんどん低下しています。 中東のドバイは人口の8割以上が外国人、アラブの産油国はどこもこうした移民政策を取っています。 労働は卑しい外国人がやるべきもので、国民は一生働かず外国人を使役する事で収入を得ている。 サウジアラビアだと生まれてからなくなるまで、一生の費用の多くが無料で、公務員だと自分で払うのは食費くらいです。
JASRACは不透明な部分があり、独占の弊害が指摘されている 引用：http://livedoor.blogimg.jp/jyoushiki43/imgs/8/4/84eac366.jpg 日本の音楽著作権管理を独占しているジャスラックから、大手レコード会社のエイベックスが離脱すると報道されています。 ジャスラックは音楽価格を高値で維持して高い印税を払っていた一方で、競争が働かず停滞させたとも指摘されています。 音楽業界の異常な慣習 ジャスラック（JASRAC）は著作権者に代わって事務手続きを行い、ミュージシャンなどの負担を軽減する役割りだった。 しかし今では「唯一の支配者」として著作権者や消費者、レコード会社より上位に君臨し、好き勝手に振舞っています。 著作権者はそれぞれの音楽家などの筈だが、まるでジャスラック自身が権力者のように振る舞い、トラブルに発展している場合もある。 そのジャスラ
財務省が作成した偽グラフ、そろそろ本当の議論をしたい 引用：http://tamenal.com/wp-content/uploads/2015/07/1438014535130-1.png 日本国債を日銀が買い取ることで、日本の借金はＧＤＰ比毎年15%ずつ減少しているそうです。 日銀買取で国債無効化は安倍政権の規定路線で、もう実際に国債を無効化する議論を始める段階が来ています。 Ｗ・バフェットが語る「馬鹿な国」とは 外国の経済専門家や投資家は情報が少ないからか、日本の財務省のコピペのような認識しか持っていない。 それは日本の借金がＧＤＰの2倍超で実質的に国家破産しており、大増税しか方法が無いというようなものです。 増税すれば税収が増え、構造改革すれば支出を減らせるのに、それをしないから借金が増えたとも言っている。 世界一成功した投資家のＷ・バフェットは「マスコミが馬鹿な国は国民も馬鹿にな
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