東京都の小池知事が進める入札制度の大幅な見直しについて、25日都議会の委員会で質疑が行われ、競争性を優先するあまり、不当なダンピングや工事の品質の悪化などを引き起こす恐れがあるなどとして、批判が相次ぎました。 東京都は公共工事の入札制度について、競争性を確保し税金を賢く使うためとして、大型工事で最低制限価格を撤廃するなど大幅に見直すことを決め、今年度から試験的に導入する予定です。 この見直しについて、25日開かれた都議会の財政委員会で批判が相次ぎました。 この中で、不当なダンピングを防ぎ工事の品質を確保するために設けていた最低制限価格が撤廃されることについて、自民党は「最低制限価格は安かろう悪かろうを防ぎ、中小企業を育成しようというもので、この理念が守られるのか危惧せざるを得ない」と批判しました。 また、入札した業者が1社だけの場合は競争性に疑念がもたれるとして入札を中止し、やり直すことに