日立製作所は9月2日、情報・通信システム事業で手掛けているシステムソリューションの体制再編を発表した。子会社である日立ソリューションズ（東京・品川）から社会・金融・公共分野のシステムソリューション事業を吸収分割して、2015年4月1日付で日立の社内カンパニーである「情報・通信システム社」に移管する。これにより日立ソリューションズの約4000人の従業員が日立本体に転籍する。その後、日立ソリューションズは、製造・流通分野のシステムソリューション事業に専念する。 これに先立ち日立は、社内カンパニーであるインフラシステム社の情報システム事業の一部を情報・通信システム社に今年10月1日付で移管することも発表した。社内の約500人が異動すると見られる。 一連の機構改革で、日立は社会・金融・公共分野のシステム関連事業のリソースを集約し、一体運営体制を確立。社会イノベーション事業におけるソリューション提案
「詳細設計書F**k」「SIer、Sxxt」的なお話は定期的に（日常的に？）ネットやTwitterのタイムラインを賑わせているように思います。つい先日もそんな感じのblogエントリが少しバズっているのを目にしました。 よくdisられる感のある詳細設計書*1。これは作られるのでしょうか。必要だから？ではなぜ必要？ 『最近の開発では詳細設計書は必要ない』というニュアンスの発言も耳にします。では昔は必要だったのでしょうか。そもそも何のために生まれたのでしょうか。 ……話しは変わりますが、今私はちょうど、年度末のアレコレでとても現実逃避したい気分だったりします。ということで、気分転換に、昔のことを思い出しながら与太話を書いてみたいと思います。 これから書くお話は、以前 ― 正確な時期は覚えていませんがおそらくは10年前くらい ― 私がSIerに勤務していたころ、今でも尊敬している大先輩のエンジニア
ニュースリリースというか記事はこちら。日経の中田さんの記事ですね。 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130306/461423/ この辺の解説を記録のために書いておきます。個人的にはちょっとしたマイルストーンなので。 まずEDIの定義ですが、これはElectronic Data Interchangeの略で、B2Bでの電子データ交換の仕組み自体をさします。歴史的にはITの歴史と同じくらい古い。当然インターネットよりも古い。昔は（場所によっては今も）電話で”ぴー”とか”がー”とかやっていた代物です。多分50年以上の来歴を誇る仕組みですね。業界ごとにその業界に応じたプロトコルが制定されており、いわゆる標準化がもっとも進んだ分野のひとつです。そして、大抵はミッションクリティカルな業務に属します。エンタープライズ系のITでは最下層に位置するレイ
えっらそうに大規模開発を語るような立場じゃないんだけど、何かと話題のこのへんの記事を読んでいろいろと日ごろ思うところがふつふつとわいてきたので……。 Life is beautiful: 特許庁のシステム開発が破綻した本当の理由 Fumi's Travelblog: "費やした55億円、水の泡に 特許庁がシステム開発中断"って一体何だったのか、報告書を読んでみた 特許庁システムのことはそれなりに話題で、日本についてから何度も話にあがってきている。まあ不祥事だのなんだのって話もあるがそれはおいとくとしても、設計段階で60人体制ってだけでも多すぎるのに、増員で1300人体制とか……。設計を穴掘りかなにかと勘違いしてるとしか思えない対策でそりゃまあ破綻するよなあと。 それからね、中嶋さんの記事のコメント欄に書き込まれてた、よく言われる大規模開発でのこのへんの話。 SIerが開発を行う場合、この1
ちょっと前にTogetterで作成したまとめに対して大きな反響をいただきました。 SIerは自動化する対象が違っているのでは？ - Togetter これは、私が Continuous Delivery: Reliable Software Releases through Build, Test, and Deployment Automation (Addison-Wesley Signature Series (Fowler)) 作者: Jez Humble,David Farley出版社/メーカー: Addison-Wesley Professional発売日: 2010/07/27メディア: ハードカバー購入: 3人 クリック: 141回この商品を含むブログ (23件) を見るを読み始めて、ふとつぶやいた をきっかけに始まったTL上での議論をまとめたものです。この本は、7月に行わ
システムインテグレータ（SI）のビジネスは大きく以下のような流れで進みます。 集客 営業 要件定義 製造 検収・請求 フォローアップ 集客 どんなビジネスでも同じですが、まずは見込み客を集めます。システム開発に興味を持ったお客様を探しアポイントを取ります。よく使われる手法に商品・サービスの説明をするテレアポ、割引を謳ったDM、自社の推す技術のセミナー、役員が個人的に懇意にしている既存顧客の紹介があります。会社の規模やブランドにマッチした手法を選ぶ必要がありますが、会社が成長にするにつれ手法を変えていかなければいけないのが難しいところです。 営業 アポイントの取れたお客様に顧客に直接、自社の提供するサービス、商品の説明を行います。また会社の紹介も同時に行います。お客様がある程度の金額を掛けてソフトウェア開発を行いたいと意思表示をされた場合に次の段階に入ります。そこで現状の課題を聞き出します。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
