「通信事業を本気でやるんですかね」――。2019年10月に"第4のキャリア"として携帯電話事業に参入する楽天に対して、ソフトバンクの宮内謙社長は楽天の取り組みに対して心配顔でこう疑…続き ソフトバンク宮内社長「非通信の新事業、数千億円に」 ［有料会員限定］ iPhoneユーザーに選択迫る 総務省の「完全分離」案 ［有料会員限定］
北海道の夕張市で起こった破綻が端的に示すように、借金まみれで瀕死の状態となっている地方公共団体は全国各地にたくさん残っている。地方公共団体だから辛うじて残っているが、民間企業であればとっくに経営破綻、倒産していておかしくないところだ。 あるNPO団体が、あるべき地方公共団体の知事像のアンケート調査を行なったところ、上位を占めたのが「自治体経営」「地域経済立て直し」など、経営手腕を求める声だったという。確かに破綻後の夕張市の状況などがテレビの特集などで報道されるのを見ていたら、自分の住む自治体は今後も大丈夫なのか、自治体の借金を返していけるのか、不安になる人も多いだろう。知事に経営感覚を求める気持ちもよく分かる。 逆に言えば、このアンケート結果は「市民が安心してまかせられるような、まともな経営感覚を持っている首長が少ない」ことを物語っているといえる。しかし、住民が知事や市長に経営感覚
■ 住民票コードを市町村が流出させても全取替えしない先例が誕生する？ 愛媛県愛南町の住基情報がWinnyネットワークに流出させられた事故では、住所、氏名、生年月日、性別と共に住民票コードも流出しているとのことだが、報道によると、愛南町は、「住民票コードの変更を求める住民については変更に応じる」とされていた。愛南町の発表文を確認してみると次のように書かれている。 愛南町では今後、5月21日（予定）から職員全員で関係する全世帯を訪問し、情報が流出したことについての説明とお詫びに伺う所存でございます。また、住民票コードの変更を希望される方には、変更申請を行っていただくようお願いいたします。 愛南町の住民の個人情報の流出に関するお詫びとお知らせ, 愛媛県愛南町, 2007年5月18日 「変更に応じる」と言っても、今回の事故の対応措置というわけではなく、元々、住民票コードの変更は平常時から用意されて
猪瀬直樹：公務員制度改革は「骨抜き」ではない 各省による国家公務員の再就職あっせんを禁じる天下り規制を柱とした公務員制度改革の関連法案が閣議決定、国会に提出される。新聞はすぐに「骨抜き」と書きたがるが、そもそも「骨」が何なのか、きちんと理解していない。 渡辺ヨッシー（喜美）行革担当大臣が、なぜ独りではしゃいでいるのか、裏で話が出来上がっているはずなどと揶揄（やゆ）された。朝日新聞はすでに3月20日付けの1面トップ見出しで「新人材バンク 省庁関与／天下り規制『骨抜き』」とパターンにはまっていた。以降、新聞各紙は「骨抜き」の繰り返しである。3月末の時点では国家公務員法改正案は、安倍首相の直接指示で「骨」をつくっている段階だった。「骨」がないのに「骨抜き」はないだろう。 さて今回、公務員制度改革関連法案が閣議決定された。法案にはかなり厳しい内容が盛り込まれている。 「パッケージ」は改革先
P2Pのソフトウェアであることから、企業によっては会社のPCへのインストールを禁止されるなど“悪役”扱いされてしまうこともあるSkype。しかし、沖縄にはSkypeを業務に導入した地方自治体がある。職員はPCリテラシーの高い人ばかりではない。一体どのように導入したのだろうか。 沖縄県北谷（ちゃたん）町は、町役場をはじめとして、生涯学習センター、幼稚園、小中学校、公民館など町営施設にあるPC計53台にSkypeを導入し、通話やチャット、ファイル転送に利用している。4月6日に都内で行われたSkypeビジネスセミナーで、同町情報政策課情報政策係の伊波興勇係長が導入と運用の様子を紹介した。 北谷町は那覇市から北へ約16キロメートルの位置にある。町面積の半分以上を嘉手納飛行場などの米軍関連施設が占め、中日ドラゴンズのキャンプ地、北谷球場もある。人口は約2万7000人。 2005年6月、総務省が支援す
二宮町は栃木県にある人口約1万7000人の町。二宮尊徳ゆかりの町名と「いちご産出量日本一」で知られる。同町は，町役場の事務用パソコンのすべて，約140台をLinuxに入れ替えるという前代未聞の挑戦を行っている。OSをLinuxにするだけでなく，オープンソースのOpenOffice.orgやFirefox，Thunderbirdでワープロ，Web，メールによる業務を行う。記者の知る限り，日本で例のない試みだ。 同町が役場をあげてLinuxに移行することになったのは，IPA（独立行政法人情報処理推進機構)が実施した「自治体におけるオープンソース・ソフトウエア活用に向けての導入実証」に参加したからだ。この事業は，オープンソース・ソフトウエアを自治体のデスクトップ機で使用する実現性と課題を明らかにするための実験である。同町は2月にLinuxへの移行を開始した。 この実験には二宮町のほか，北海道札幌
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