アダルトビデオ（ＡＶ）への出演強要を巡り、業界の問題点などを指摘する元トップ男優の太賀麻郎さん＝都内で２０１６年７月撮影、写真は動画から アダルトビデオ（ＡＶ）への出演強要を巡る問題で、１９８０年代にトップ男優として活躍し、引退後も監督などの立場で長く業界に携わってきた太賀麻郎さん（５２）が毎日新聞の動画インタビューに応じた。業界の歴史を振り返り、「昔は（強要が）いっぱいあった」と証言した上で、「『売れそうだから』と安易に口説くべきではない」と“悪癖”から今も抜け出せないプロダクション（女優の所属事務所）の姿勢を批判。一方で、「リスクが高いからギャラも高い」と強調し、今の人材は業界入りする際の覚悟や知識が足りていないとの見方も示した。 プロダクション経営の経験もある太賀さんは、悪質なプロダクションについて、女性が出演を渋っていても「とりあえず出させてしまえば勝ち」と強引に進める傾向があると

人事院は3日、国家公務員給与の2016年度改定で、現在は月額1万3千円の配偶者手当を半額程度に引き下げるよう勧告する方向で最終調整に入った。これで生じた財源で子どもに対する手当を引き上げる。女性の就労を後押しする狙いもあり、近く国会と内閣に勧告する。 現在は配偶者の年収が130万円未満だと手当が支給される。女性の就労を抑制しているとの指摘があり、安倍晋三首相も14年に人事院に手当の在り方について見直しを要請。15年度の勧告は継続課題としていた。 手当の見直しは17年度からの段階的な実施が有力。一定以上の役職は配偶者手当を不支給とすることも検討する。