去年の参議院選挙の前に、河井克行元法務大臣と妻の案里議員の政党支部が税金を原資とする政党助成金、合わせて1億2000万円を自民党本部から受け取っていたことが、25日、総務省が公表した報告書でわかりました。2人の政党支部は資金の使いみちについて買収事件で書類が押収されているため不明だとしています。 元法務大臣の河井克行被告（57）と妻で参議院議員の案里被告（47）は、去年の参議院選挙での買収の罪に問われ、資金の流れも捜査の焦点となってきました。 総務省が25日に公表した「政党交付金使途等報告書」によりますと、7月の選挙前に自民党本部が、案里議員が代表の「自民党広島県参議院選挙区第7支部」に対し、 ▽4月に1500万円、 ▽5月に3000万円、 ▽6月に3000万円を、 河井元大臣が代表の「自民党広島県第3選挙区支部」に対し、 ▽6月に4500万円を支出したことが記載されています。 国会議員に
自民党の二階俊博幹事長は23日の記者会見で、前法相の河井克行容疑者（広島3区）と妻の案里容疑者（参院広島）が逮捕された公選法違反（買収）事件を巡り、昨年7月の参院選公示前に党本部から夫妻の党支部に提供した1億5千万円の使途を「党は承知していない」と述べ、従来と食い違う説明をした。 【図】1億5千万円の流れ 二階氏は、夫妻の関係先が家宅捜索され、関係書類が検察当局に押収される中でどうやって党支部の支出を確認したのかを問われると、「党として支出した先がどうなったか細かく追及しておらず、承知していない」と話した。 17日の記者会見では、1億5千万円を「党内で定めた支給基準の手続きに従って交付した」とし、党勢拡大のための広報紙を複数回、全県に配布した費用に充てられたと説明。このうち税金などで賄われる政党交付金の部分は「党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして各支部の支出をチェックしている」として
男性の開示請求に対し、補正を求める法務省の文書（情報提供者が匿名希望であるため、宛先部分は消去しています） 政府が2020年1月に閣議決定した黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、法務省がその違法性や訴訟提起の可能性を検討した文書を保存していないことが明らかになった。同省に開示請求した東京都内の会社員男性（47）が毎日新聞の取材に明かした。検察庁法で定められた検察官の定年を法解釈変更で延長するという前例のない閣議決定に際して、政府がその法的根拠をどう検討したか検証できない状態だ。【山口朋辰/統合テジタル取材センター】 安倍内閣は1月31日、国家公務員法に定められた勤務延長制度に基づいて、黒川氏の定年延長を閣議決定した。検察庁法では、検察官の定年を63歳と定めており、国家公務員法は検察官に適用されないとの政府解釈が長年続いてきた。だが、政府はこの解釈を変更して、勤務延長制度を適用したた
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「強行採決をすべきでない。」との声が届くのかわかりませんが、内閣委員をはずされることになりました。
私、国家公務員法等改正案を審議している衆議院内閣委員です。今、一部委員退席のため休憩中です。検察庁法の改正案は争点があり国民のコンセンサスは形成されていません。国会は言論の府であり審議を尽くすことが重要であり強行採決は自殺行為です。与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました。
「＃検察庁法改正案に抗議します」の声が拡大してます。同時に、それに対して反論や別の切り口の意見もでてきています。抗議表明もそれに対する意見表明も民主主義のプロセスとして有意義だし、ポジショントークじゃない限り接点も見出せそう。今回は、代表的？な４つの意見をピックアップ。 ①「国家公務員の定年引上げにまで反対するのか」 ②「検察官も国家公務員なんだから同じでよいじゃないか」 ③「起訴独占主義や人質司法の問題に比べれば些末」 ④「反対する人は検事総長は誰が決めるべきだと考えているのか」この４つの問題提起について、私なりの回答です。 ①「検察官以外の国家公務員の定年引上げにまで反対するのか！」という意見について 今回抗議している人の多くは、実際そこには反対していませんよね。 「＃検察庁法改正案に抗議します」の文面のとおり、抗議の対象は検察庁法改正案と明示されているので、国家公務員法改正案への反対
検事長の定年延長問題の国会審議で苦しい答弁をする森雅子法相の後ろで、やる気なしを態度で示す安倍晋三首相と麻生太郎副総理。 Yoshio Tsunoda 正直なところを告白するに、先月来、世間を騒がせている黒川弘務検事長の定年延長問題を、私は、見誤っていた。もう少し踏み込んだ説明をすれば、法律の専門家でもなければ、官僚人事についての「相場観」を身につけている人間でもないオダジマは、つい最近まで、安倍政権が、法改正を経ずに、閣議決定で検事長の定年を延長する挙に出たことの意味を、理解できずにいたからだ。 いや、ひどい話なのだということはわかっている。なにしろ前例のないことではあるのだし、三権分立が大切だということは、中学校の社会の時間に習って以来よく知っている。ただ、どれほどひどいのかという「程度」の問題が、実は、わかっていなかった。多方面で身勝手な横紙破りをやらかしている安倍さんと、その周辺の
森雅子法相は3月31日の衆院法務委員会で、森友学園に関する財務省文書改ざん問題を巡り近畿財務局職員が自殺したことについて、パワーハラスメントに該当するかを尋ねられ「個別事案に対する当てはめは、お答えできかねる」と明言を避け続けた。立憲民主党の松田功氏への答弁。パワハラ問題に詳しい佐々木亮弁護士は「トップが典型的なパワハラ事案を『パワハラ』とはっきり言わなければ、被害者が相談に行くことを萎縮してしまう」と警鐘を鳴らしている。 松田氏は「個別案件として答えにくいのであれば、一般論として、例えば、上司から『改ざんして』と言われて、やりたくないのにやらされ、葛藤して自殺してしまったという事例はパワハラか」とも質問した。これに対しても、森氏は個別事案を理由に答弁を拒否。法務省人権擁護局の菊池浩局長は「言動のみならず、その原因や状況等も総合的に考慮して判断すべきものであり、一概にこういう場合はこうであ
森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられたことを苦に自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、第三者委員会による再調査を求めている署名活動に、30日までの３日間で20万を超える人が賛同し署名しました。 決裁文書の改ざんに関与させられ、おととし自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻は今月27日、インターネットサイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で、第三者委員会による事実関係の再調査を求める署名活動を始めました。 サイトではこの３日間、赤木さんの妻の訴えに賛同して署名する人が途切れず、30日午後５時すぎに20万人に達しました。 署名をした人から「真実を明らかにすべきだ」などと再調査が必要だというコメントが数多く寄せられています。 赤木さんの妻はＮＨＫの取材に対し、弁護士を通じて「多くの方が賛同してくださったことに心より感謝します。皆さまの気持ちが安倍総理大臣や麻生財務大臣に届
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。 「
今年も言う、福島原発事故の最大の戦犯は安倍首相だ！ 第一次政権時代“津波で冷却機能喪失”を指摘されながら対策を拒否 東日本大震災から９年目の3月11日。今年は新型コロナの影響で、政府追悼式典も中止になり、メディアの震災特集企画も極端に少なくなっている。しかし、東日本大震災はけっして「過去の災害」ではない。とくに原発事故の影響はいまも大きく、福島ではいまだ4万人以上の被災者が避難生活を強いられているのだ。 そういう意味では、この東日本大震災をめぐっては、日本国民が絶対忘れてはいけないことがある。それは、安倍晋三こそが福島第一原発事故の最大の“戦犯”であるという事実だ。 言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。 実は、第一次安倍政権だった2006年、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性
政府が今国会で成立を目指す検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる検察庁法改正案に関し、昨年10月ごろの法務省の当初原案には定年延長規定が含まれていなかったことが9日の参院予算委員会で明らかになった。その後、今年1月に黒川弘務・東京高検検事長の定年が法解釈の変更で半年間延長されており、野党は改正案が当初案から変わったのは「つじつま合わせ」だとの批判を強めている。 9日の予算委で、内閣法制局の木村陽一第2部長は改正案原案の審査について「昨年10月の終わりか、11月の頭には了承した」と述べた。立憲民主党などの統一会派の小西洋之氏（無所属）への答弁。この段階では、定年延長規定は含まれていなかった。
河井案里氏陣営、報酬を事前約束か 「合法にするから」と説明―広島地検 2020年03月08日07時32分 自民党の河井克行前法相（５６）の妻、案里参院議員（４６）（広島選挙区）の昨年７月の参院選をめぐる公職選挙法違反事件で、広島県内に住む２０代男性が違法な報酬を受け取っていた疑いがあることが７日、新たに分かった。男性は選挙活動の説明を受けた際、逮捕された脇雄吾容疑者（７１）から報酬の支払いを約束された上で「合法なようにするから」と言われたという。 河井夫妻を任意聴取へ スマホ押収、関与捜査 男性によると、選挙活動に従事したのは、昨年７月４～１９日までの少なくとも１１日間。ビラの折り込みや先導車に乗って手を振るなどし、報酬として手渡しで１１万２５００円、銀行口座に４万３０００円の計１５万５５００円を渡された。銀行口座には、案里氏が支部長を務める自民党広島県参院選挙区第７支部の名義で振り込まれ
河井克行前法務相（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 河井案里参院議員（C)朝日新聞社 「河井克行、案里夫妻の秘書が3人も逮捕されて、これほど大きくなるとは思わなかった。国会で火だるまになりながらも、東京高検の黒川弘務検事長は定年延長したわけでしょう。その効果は全くなかったことになる」 【音声データ入手】河井案里議員が選対スタッフに残した留守電メッセージ こうため息をつくのは、自民党幹部だ。 公職選挙法違反容疑で3日、自民党の前法相の河井克行衆院議員と妻の河井案里参院議員の秘書3人が広島地検に逮捕されたが、急転直下の動きだった。 広島地検は1月に河井夫妻の広島市の事務所などに家宅捜索が入っていたが、その後は音沙汰なし。2月には東京高検、黒川弘務検事長の定年延長が突如、閣議決定された。 「2月になって河井夫妻の周辺も静かになった。すっかり黒川検事長が収めてくれたんだと思っていたんだが…
※安倍晋三内閣が２月１８日に閣議決定した答弁書で、黒川東京高検検事長を検事総長に任命することは可能としている点について追記しました（２０２０年２月２９日）。 東京高検検事長の定年延長問題に関連して、人事院のサイトに興味深い資料がありました。 ２００７（平成１９）年９月から０９年７月にかけて「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」という諮問機関が設けられていました。人事院が学識研究者９人に委嘱しています。その第１回会合で配布された資料に「国家公務員の定年制度等の概要」というものがあって、そこに今、焦点になっている「勤務延長」（定年延長）の解説が載っています。 勤務延長を行うことができる例として挙げられているのは「名人芸的技能を要する職務」「離島その他へき地官署等に勤務」「大型研究プロジェクトチームの主要な構成員」です。東京高検検事長はどれにも当たらないのは自明です。 さらに留意点として「『
衆院本会議で「桜を見る会」を巡る問題などについて答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年2月13日午後2時15分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した閣議決定は、法解釈を変更した結果だと答弁した。国家公務員法の定年制は検察官に適用されないとした人事院の1981年の国会答弁に関し、首相は「当時、検察庁法に基づき除外されると理解していたと承知している」と認めつつ、「検察官も国家公務員で、今般、検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べた。 検察庁法は「検事総長は年齢が65年、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定める。黒川氏は誕生日前日の2月7日に退官する予定だったが、政府は1月31日に定年の半年延長を閣議決定し
首相主催の「桜を見る会」を巡り内閣府が２１日に国会に示した新資料を読み解くと、招待者や支出の増加ぶりが克明に浮かび上がる。特に第２次安倍政権となってから「政治家枠」が膨張し、「功労」よりも「政治家とのコネ」が重視されていることが読み取れる。【秋山信一】 「政治家枠」の膨張は、小泉政権時と比べると明らかだ。２０１９年１２月に国立公文書館が公開した小泉政権時（０５年度）の招待者の内訳を見ると、「総理大臣、自民党、公明党、正副官房長官」の合計は２７４４人。新資料で判明した１９年度分の「各界功績者（総理大臣等）」は８８９４人で、「政治家枠」は約３・２４倍に増えた。全体では計８７３７人から計１万５４２０人に増え、増加分の約９２％を「政治家枠」が占めた。 著名な芸能人やスポーツ選手を含む「芸術・文化・スポーツ」も０５年度の２０１人から１９年度は２６０人に増加。ピークの１５年度には３９０人に達した。内閣
安倍晋三首相の「桜を見る会」には「公的行事の私物化」「公選法違反ではないか」など、多岐にわたる批判が相次いでいる。憲法学者の木村草太・首都大学東京教授は「法の下の平等や、国民の知る権利を阻害しており、憲法違反の疑いがあります」と訴える。その真意を尋ねた。【江畑佳明/統合デジタル取材センター】 招待のあり方は「国民を二分し不平等」 ――憲法の観点からは何が問題でしょうか。 ◆まず、桜を見る会に誰をどう招待したか、について考えたいと思います。憲法14条1項はこう定めています。 「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において差別されない」 桜を見る会に招待されるのは「功績、功労があった人」だというのが政府のこれまでの説明です。しかし、実際にはこの説明にそぐわないような、安倍事務所の後援会の人たちを数多く招待したとみられて
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