【ワシントン=坂口幸裕】トランプ次期米政権で要職に就く起業家のイーロン・マスク氏が機密情報を扱う条件となる手続きを順守していない疑いが浮上した。米メディアによると、米空軍は外国への漏洩懸念から高度な機密へのアクセスを拒否した。スペースX弁護士も「機密接触できないよう」促す米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は国防総省が11月に調査を開始したと伝えた。当局者の話として、イスラエルを含む複数の同
韓国軍が、安全保障上の懸念から軍内部でのiPhoneの使用を禁止する方針を固めたと、The Korea Heraldが報じました。 安全保障上の懸念とは、軍内部で行われている会議を録音した音声が外部に流出した場合の機密漏洩のことですが、一方、Galaxyの使用は同じ環境下でも制限されない模様です。 韓国軍で2024年6月1日以降、iPhoneの使用が実質禁止へ！？ The Korea Heraldが、韓国軍の高級将校からの情報として、「陸海空軍司令部の合同会議で、軍内部でのiPhone使用禁止が決定された」との文書がイントラネットに掲載されたと伝えています。 使用が禁止されるスマートフォンは、音声録音可能な機種のうち「サードパーティーのアプリが固有の機能を制御することを許可していない」に該当するものです。 iPhoneはこの禁止条件に該当するとし、2024年6月1日以降は使用が禁止されるよ
2022年2月から始まったロシアとウクライナの戦争は一向に止む気配がありません。ウクライナ側はロシアの侵攻を食い止めようと、最新ドローンを駆使するだけでなく、ときにはiPadを古い戦闘機に搭載して反撃に臨んでいるようです。 旧式の戦闘機と最新兵器をiPadでブリッジ 西欧諸国からの支援があるとはいえ、ウクライナ軍の武器は、決して最新のものばかりではありません。ロシア軍や旧ソビエト連邦時代の旧式航空機が現役で使われています。 そうした旧型の戦闘機は、必ずしも西洋側の最新兵器と連携ができるわけではないため、ブリッジ役としてiPadが用いられているようです。 最新鋭の米国製ミサイルをiPadで発射 米国のウィリアム・ラプランテ国防次官は4月24日、米国がウクライナ軍と協力し、パイロットがiPadで航空機を操作し、武器を使用したり地図情報をシェアしたりできる仕組みを構築したことを明らかにしました。
OpenAIが2024年1月10日にポリシー変更を行い、軍事・戦争目的への使用を禁止することを明示した一文を削除していたことがわかりました。 Usage policies https://openai.com/policies/usage-policies OpenAI Quietly Deletes Ban on Using ChatGPT for “Military and Warfare” https://theintercept.com/2024/01/12/open-ai-military-ban-chatgpt/ OpenAI's policy no longer explicitly bans the use of its technology for 'military and warfare' https://www.engadget.com/openais-policy
防衛省は、中国が4日午後に弾道ミサイル9発を発射したとみられると発表しました。 このうち5発は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。 中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。 防衛省は、中国が4日午後3時ごろから4時すぎにかけて、内陸部のほか台湾に近い福建省と浙江省の沿岸から、合わせて9発の弾道ミサイルを発射し、およそ350キロから700キロ飛んだと推定されると発表しました。 このうち5発は、沖縄県波照間島の南西の日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。 中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。 5発のうち4発は台湾本島の上空を飛しょうしたと推定されるとしています。 また最初に発射された1発は、沖縄県与那国
中国軍は4日、台湾を取り囲むように大規模な演習を始め、台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射しました。 弾道ミサイルの一部は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下しましたが、中国側は「両国は関連海域で境界を画定しておらず、演習区域に日本のEEZが含まれるという見解は存在しない」と主張しています。 中国軍は4日、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で「重要軍事演習」を始め、台湾東部の海域に向けて複数のミサイルを発射したほか、台湾海峡に向けて長距離の実弾射撃演習を行ったと発表しました。 これについて、台湾国防部は、中国軍が4日、台湾の北部や南部、それに東部の周辺海域に向けて11発の弾道ミサイルを発射したと発表しました。 日本政府は発射された弾道ミサイルのうち、5発が日本のEEZの内側に落下したと推定されるとして中国側に抗議しました。 日本側の抗議に対し、これまでのところ中国政府の
防弾仕様のiPhone13 Proが登場～胸ポケットに入れておけば命が助かるかも？ 2021 12/19 さまざまなカスタム版iPhoneを販売しているCaviarから、防弾仕様のiPhone13 ProであるStealth 2.0 BLACKモデルが登場しました。 これを胸ポケットに入れておけば、映画やアニメでよく見る「胸に何かを入れていたおかげで命が助かった」というシーンを再現できるかもしれません。 ピストルによる射撃に耐えられるiPhone13 Pro このStealth 2.0 BLACKモデルは、BR-2 クラス2の防弾装甲で覆われたカスタム版iPhone13 Pro/Pro Maxです。 実際に射撃をおこなった様子は以下の動画で見ることができます。 1射目は本体に弾痕は残るものの、銃弾が本体を貫通することはなく所有者の命を守っています。 2射目には本体は壊れてしまいましたが、そ
高速大容量、低遅延、多数同時接続が特徴の5G通信は世界中に広がりをみせています。 この5G通信網を、通信ではなく監視システムとして利用するビンガムトン大学の研究にアメリカの軍が資金を提供したことがわかりました。 基地局の密度が高いミリ波を利用 通常監視システムとして使われているレーダーは、電波を送信し、その跳ね返りを受信することで物体を検知します。 ビンガムトン大学の研究は、このレーダーの電波として5G通信網を利用するというものです。 5G通信のなかでもミリ波は到達距離が短く、障害物によって遮られやすいという特性を持つため、高密度に基地局を配置する必要があります。 このため、ミリ波をレーダー代わりに使えれば、高密度に配置された基地局による非常に精度の高い監視システムが、新たな基地局建設無しの低コストで実現できるということなのでしょう。 ミリ波には28GHzや39GHzといった周波数帯が使わ
米Washington Postは7月18日（現地時間）、世界のメディア企業16社、人権団体Amnesty Internationalと仏非営利団体Forbidden Storiesと協力して実施したイスラエルのサイバーテクノロジー企業NSO Groupのスパイウェア「Pegasus」についての調査「Pegasus Project」の結果を発表した。同メディアの記者を含む記者や人権活動家、企業幹部のスマートフォンにPegasusが不当にインストールされ、悪用されたとしている。 少なくともCNN、Associated Press、Voice of America、New York Times、Wall Street Journal、Bloomberg News、Le Monde、Financial Times、Al Jazeeraの記者のスマートフォンにインストールされていたという。 Amn
EUに駐留する米軍兵士らが、仕事に関連する情報を記憶するためにフラッシュカード・アプリを使った結果、米国の核兵器備蓄に関する情報を誤って流出させてしまったことが分かりました。 プライベートモードにし忘れる オープンソース型の研究機関であるBellingcatがまとめた報告書によると、問題となった米軍兵士らが使っていたのは「Chegg」「Cram」「Quizlet」といった学習アプリです。彼らはこれらのアプリでフラッシュカードを作成し、米軍の核兵器が配置されている可能性の高いEU内の基地や、秘密のコード、パスワードといったセキュリティに関する情報を記憶していました。 彼らはプライベートモードに設定しておらず、ユーザー名や写真を公開していたため、そこからLinkedInのプロフィールが掘り出され、個人情報を核の位置などの機密情報と結び付けることができてしまったそうです。他でもない米軍の兵士がな
スパイ映画もびっくりの展開です。米軍が複数のアプリ開発者からユーザーの位置情報を購入していたことが分かりました。この中には1億人弱のユーザーを誇るイスラム教の礼拝アプリも含まれており、特殊な作戦に利用されていたと考えられています。 位置情報を複数のルートで入手 何の変哲もない無害なアプリから、世界中の人々の位置情報データを米軍が購入していたことが分かりました。ニュースサイトMotherboardによると、Craigslistアプリや天気予報アプリなどのほか、9,800万回以上のダウンロードが行われたイスラム教徒向けの礼拝アプリも、位置情報を米軍に売却していたそうです。 一見すると、発覚したアプリ同士には関連性がありませんが、Motherboardの調べでは、米軍の購入ルートは大きく2つの流れに分けられるとのことです。 まずは、米軍の対テロや反乱組織、特殊偵察などの軍事戦略向けに使われる製品
Armは、米国国防総省の研究開発部門である国防高等研究計画局(DARPA)との間に、DARPAの研究者たちがすべての市販のArmテクノロジーへのアクセスできるようにする3年間のパートナーシップ契約を取り交わしたことを発表した。 DARPAが掲げる米国半導体産業の復興計画「Electronics Resurgence Initiative(ERI)」の勢いをこれまで以上につけることを目指し、DARPAののプログラムをサポートする米国の研究コミュニティは、今回の合意によりArmの主要なIP、ツール、サポートを迅速かつ簡単に利用することで、さまざまな分野のイノベーションを加速させることができるようになるとArmでは説明している。その適用範囲も幅広く、IoTのような組み込みセンサからHPCまで、さまざまなArmテクノロジーを活用することで、ERIのプロジェクトを検証から実装、実用化に向けた取り組み
【北京＝西見由章】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、中国軍は２６日朝、内陸部の青海省と沿岸部の浙江省からそれぞれ中距離弾道ミサイルを１発ずつ、南シナ海に向けて発射した。中国軍に近い消息筋が明らかにしたという。 中国国防省は２５日、人民解放軍の北部戦区が実弾演習のために設定した飛行禁止区域に米軍のＵ２偵察機が同日侵入したと非難する声明を発表していた。弾道ミサイル２発の発射は、こうした米軍の行動に警告を与える狙いがありそうだ。 同紙によると、青海省から発射されたのは射程約４千キロの「東風（ＤＦ）２６」。ＤＦ２６は米軍基地のあるグアムを射程に収めることから「グアム・キラー」と呼ばれる。空母などを標的とする対艦攻撃も可能とされる。 一方、浙江省から発射されたのは「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイルＤＦ２１Ｄで、射程１５００キロ超。いずれも海南島とパラセル（中国名・西沙
クリミア・セバストポリ近郊の軍用空港で、戦闘機に対し清めの儀式を行うロシア正教会の司祭（2014年11月26日撮影、資料写真）。(c)Yuri LASHOV / AFP 【2月7日 AFP】ロシア正教会は、核兵器などの大量破壊兵器に対する清めの儀式の中止を提案した。ただし、航空機や船舶を聖水で清める行為については、引き続き妥当とみなすという。 同教会は3日、「祖国防衛」と「軍務遂行」に当たる信者を清める役割について規定する文書の草案を公表し、インターネット上での議論を呼び掛けた。 ロシアではしばしば、神の加護を得るため、新車や新居、さらには宇宙船「ソユーズ（Soyuz）」に至るまで、あらゆる物に対し、司祭による清めの儀式が行われる。 ソ連崩壊後、司祭らは軍隊や航空機、船舶に加え、カラシニコフ銃や、核弾頭の搭載が可能な弾道ミサイル「イスカンデル（Iskander）」など、さまざまな兵器に対し
Appleが、買収した人工知能（AI）企業のXnor.aiを、米国防総省の軍事研究から撤退させた、とThe Informationが報じています。 Appleが買収した人工知能企業Xnor.ai Appleが先日買収したXnor.aiは、クラウドではなくデバイス上で機械学習を処理するエッジ型と呼ばれる技術に強みを持つスタートアップ企業です。 Appleが推定買収額の約2億ドル（約220億円）を投じた理由は、ユーザーのプライバシーを重視する方針を堅持しながらSiriの能力を強化するためではないか、と推測されています。 Appleの指示により軍事目的研究から撤退 The Informationは、Xnor.aiは米国防総省（通称ペンタゴン）の「Project Maven」と呼ばれるプロジェクトに参加していましたが、AppleはXnor.aiを同プロジェクトから撤退させた、と伝えています。 「P
宇宙やサイバー分野での防衛能力強化に向け、防衛省は「宇宙作戦隊」を新設するため、防衛省設置法の改正案を今の国会に提出し、成立を目指すことにしています。 具体的には、航空自衛隊に不審な人工衛星などを監視する「宇宙作戦隊」を20人規模で東京の府中基地に新設するほか、陸・海・空の３自衛隊共同でサイバー防衛を担う部隊をおよそ70人増員して290人程度に拡充する方針です。 また、大型の無人偵察機、「グローバルホーク」の2021年度からの運用開始に向け、青森県にある航空自衛隊三沢基地に、70人規模の準備部隊を新設する計画です。 このため防衛省は、今の国会に防衛省設置法の改正案を提出し、成立を目指すことにしています。
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