北朝鮮が世界３０か国以上の銀行を狙ってサイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ可能性が高いことがわかり、北朝鮮の核・ミサイル開発の新たな資金源になりかねないという懸念が出始めています。 アメリカ大手、シマンテックはＮＨＫの取材に対し、おととしから、ことしにかけて、北朝鮮のハッカー集団がバングラデシュやベトナムなど世界３０か国以上の銀行や金融機関などを狙って、サイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ可能性が高いことを明らかにしました。 それによりますと、バングラデシュ中央銀行のケースでは、マルウエア＝有害なソフトウエアが仕込まれたメールが職員に送られ、感染した銀行内のコンピューターシステムを通じて、偽の送金依頼が行われた結果、８１００万ドル（日本円で９０億円以上）がフィリピンに送金され、犯行グループがその一部を手にしたと見られています。 このマルウエアをシマンテックが分析したところ、使用され
１１月１８日、三菱東京ＵＦＪ銀行が米国の制裁対象国に絡む取引をめぐり、ＮＹ州金融サービス局に３億１５００万ドルを支払うことで合意したことが明らかに。２月撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［ニューヨーク １８日 ロイター］ - 三菱東京ＵＦＪ銀行は、米国の制裁対象国に絡む取引をめぐり、ニューヨーク州金融サービス局（ＤＦＳ）に３億１５００万ドル（約３７０億円）を支払うことで合意した。ＤＦＳが１８日、明らかにした。
インターネットバンキングの預金が奪われる被害で、利用者が偽の画面にパスワードを誤って入力した瞬間に預金を奪うという新たな手口の被害が相次いでいることが分かり、銀行はウイルス対策の徹底などを呼びかけています。 インターネットバンキングで預金を奪われる被害は、これまで利用者が偽の画面に誤って入力したパスワードが後から悪用されるケースが中心でした。 しかし、「三井住友銀行」によりますと、ことし３月以降、利用者が偽の画面に誤ってパスワードを入力した瞬間に預金を奪うという新たな手口による被害が相次いでいるということです。 ログインすると「ダウンロード中です」などと書かれた偽の画面が表示され、振り込みなどに必要なパスワードを入力するとその直後に預金が奪われるということです。 三井住友銀行は、対策として去年１０月、１分ごとにパスワードが変わる仕組みを導入しましたが、今回は、この仕組みの利用者でも被害が確
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