史上最大のダークウェブ市場を運営していたとして1月14日に告発されたカンボジア企業Huione Group（フイワン・グループ）のアプリが、アップルとグーグルのアプリストアで過去数カ月間に渡って配信されていたことが明らかになった。 暗号資産関連の犯罪を追跡するElliptic（エリプティック）とChainalysis（チェイナリシス）によると、フイワン・グループは、テレグラム上で詐欺師向けのマネーロンダリングサービスなどを提供するHuione Guarantee（フイワン・ギャランティ）の背後にいるとされている組織だ。エリプティックは14日、同プラットフォームの取引高が240億ドル（約3兆7500億円）に達し、史上最大の不正オンライン市場になったと指摘した。この額は、麻薬の取引で知られたSilk Road（シルクロード）やHydra（ヒドラ）のような悪名高い闇市場よりも規模が大きいとされる
Appleが「iCloud」サービスなどで児童性的虐待コンテンツ（CSAM）の拡散を防ぐ対策を講じなかったとして、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に集団訴訟が提起された。原告側は、AppleがCSAM検出のために開発していたソフトウェアの実装を断念したことは、意図的に拡散を許容したことに等しいとも主張している。 2021年、AppleはCSAMを検出するために、デバイスとiCloud上の画像をスキャンする複数の取り組みを始めた。その1つは、iCloudに保存されたファイルをチェックするものだ。当時、全米行方不明・被搾取児童センター（NCMEC）の責任者であるJohn Clark氏は、この技術を「ゲームチェンジャー」と評した。 しかし、プライバシーやセキュリティの保護団体、デジタル著作権保護団体からの苦情を受け、Appleは2022年末までに、iCloud内の画像スキャンを含む計画の一
by TechCrunch 暗号化メッセージングアプリ・Telegramの共同設立者であるパヴェル・ドゥーロフCEOは2024年8月24日に、パリ郊外のル・ブルジェ空港に到着した際に身柄を拘束されました。これは、Telegramが児童ポルノコンテンツや組織犯罪の温床となっていること、そしてフランス司法当局の要請に協力しなかったことが疑われたためですが、その裏でフランスとアラブ首長国連邦(UAE)がドゥーロフCEOのiPhoneをハッキングしていたことが報じられています。 Exclusive | Telegram Founder Pavel Durov Was Wooed and Targeted by Governments - WSJ https://www.wsj.com/world/who-is-pavel-durov-telegram-founder-9b43eb5a UAE we
30年を超える記者生活で警察庁・警視庁・大阪府警をはじめ全国の警察に深い人脈を築き、重大事件を追ってきた記者・甲斐竜一朗が明らかにする刑事捜査の最前線。最新著書『刑事捜査の最前線』より一部を連載形式で紹介！ 前編記事＜2023年最大の匿流・「ルフィ広域強盗事件」、3年前から追っていたフィリピンのグループを警視庁はどう追いつめたか＞ 「ここまで来たか」 稲城市の事件から約3ヵ月後の1月19日、前述の狛江市の強盗殺人事件が発生する。90歳の高齢女性を撲殺するという残忍極まりない犯行態様。各地で発生した事件の中で唯一死者が出たこの事件を契機に、広域強盗事件は国民の体感治安を急激に悪化させる。犯行グループの実態解明と壊滅、何より首謀者の摘発は関係する都道府県警の刑事警察にとって最重要の課題となった。 警視庁は調布署に特別捜査本部を設置し、発生翌日の1月20日に最初の捜査会議が開かれる。捜査1課の
Appleがリサイクルのために回収した約10万台のiPhoneなどが、リサイクル業者によって盗まれて中国に横流しされていた、と米メディアBloombergが報じています。一方で、Appleがまだ使うことのできる製品を破砕してリサイクルすることを批判する声もあります。 リサイクルされるはずのiPhone約10万台、中国に横流し Appleは、回収したiPhoneやiPad、Macなどの製品をリサイクルするために、カナダのリサイクル企業GEEPと契約していました。 AppleはGEEPと契約締結後の数年間で53万台以上のiPhone、約25,000台のiPad、約19,000台のApple WatchをGEEPに引き渡していました。 AppleはGEEPに対して、引き渡した使用済み製品を残さず破砕処理する契約を結んでいました。 しかし、2017年に実施した抜き打ち検査で、少なくとも99,975
Appleから数百万ドル相当のiPhoneをだまし取ろうとした米メリーランド州在住の2人が、郵便詐欺および郵便詐欺の共謀の罪で有罪判決を受けたことが明らかとなりました。中国人のハオティン・スン氏（Haotian Sun）とペンフェイ・シュエ氏（Pengfei Xue）は、偽物のiPhoneを修理に出し、本物と交換する詐欺計画を首謀したということです。 300万ドル相当のiPhoneをだまし取ろうとした郵便詐欺の罪で有罪 スン氏とシュエ氏は2017年5月から2019年9月にかけて、偽iPhoneを香港から密輸し、シリアル番号や製造番号（IMEI番号）を偽造した同デバイスを、本物のiPhoneとしてAppleに修理に出していました。2人はこの間にAppleから300万ドル（約4億5,000万円）以上をだまし取るつもりで、5,000台以上の偽iPhoneをApple Storeを含むApple小
米ワシントンD.C.で、暴漢に襲われたUberEats配達員がAndroidスマートフォンを持っていたおかげでデバイスを返却されたという一風変わった出来事がありました。「iPhoneだと思った」と男たちは言い放ったとされています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. UberEats配達員がAndroidスマホを持っていたおかげでデバイスを返却された。 2. 「iPhoneだと思った」と男たちは言ったとされている。 3. iPhoneは中古でも高い価値を維持することで知られている。 これはAndroidですか？だったらいらないです UberEatsの配達員を務める夫の体験について、パートナーの女性が地元メディアに語っています。 「夫が車を停めると、2人の覆面をした男たちが武装して近づいてきた。彼らは夫を襲い、ポケットにあるものをすべて奪い、私のトラックの鍵を奪って乗り込み、走り去りま
Pegatronでの職権を悪用して25,000台以上の修理用iPhoneを盗み出し、500万ドル（約7億円）の損害を与えた事件の裁判が行われ、首謀者の男性に9年の実刑判決が下されました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 修理用iPhoneを25,000台以上売り捌き、数億円を手にしていた。 2. オペレーション責任者と物流責任者とが共謀したため発覚しづらかった。 3. 偶然発覚するまでAppleもPegatronも不正には気づかなかった。 物流マネージャーを巻き込む iPhone組み立てサプライヤーのPegatronは、アジア諸国でiPhoneの修理サービスをAppleから請け負っており、その一つがPegatron Service Singaporeです。 当時ここでオペレーション責任者として働いていたリム・ジェン・ヒ被告は、膨大な量の故障したiPhoneが送られてくるものの、誰
海外メディアTechCrunchは現地時間7月7日、インドのApp Storeにおいて、Appleが悪質な消費者金融アプリを削除したと報じました。アプリを通じて融資を受けたユーザーが、連絡先に偽のヌード画像を送信すると脅迫された事例も発生しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. インドのApp Storeから悪質な消費者金融アプリが削除された。 2. 一部のユーザーは、偽のヌード画像を連絡先に送ると脅迫されていた。 3. アプリに連絡先へのアクセスを許可したことが、脅迫につながった可能性がある。 Appleが悪質な消費者金融アプリを排除 TechCrunchによると、現地時間7月7日までにインドのApp Storeから6つの消費者金融アプリが削除されました。なお、6つのアプリのうち、4つのアプリはインドのApp Storeの「金融」ジャンルでトップ20に入る人気アプリでした。
AppleとGoogle、位置情報追跡デバイスの悪用を防ぐための仕様案を共同で発表 2023 5/03 AppleとGoogleは、AirTagなど位置情報追跡デバイスの悪用を防ぐための仕様書を共同で発表しました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. AppleとGoogleが位置情報追跡デバイスの悪用を防ぐための仕様を共同で発表。 2. AirTagの保護機能に基づいており、不要な追跡を防止するための重要な一歩となる。 3. iOSとAndroidデバイスは、不正な追跡の検出と警告に対応可能となる見込み。 SamsungやTileなども支持を表明 AirTagをはじめとした位置追跡デバイスは、鍵や財布、カバンなど失くした物を見つけるのに役立つ反面、ストーカーや車の盗難などに悪用されるケースが増えています。 このような問題に対処するため、AppleとGoogleは、位置情報追跡デバイ
iPhoneにパスコード入力しているところを盗み見され、その後iPhoneを盗まれ、さらにそのパスコードを使ってApple IDのパスワードを変更されてしまい、「探す」機能すら使えなくなってしまうという事件が、アメリカで度々報じられています。 自分のApple IDからロックアウト The Wall Street Journal（以下WSJ）によると、米フロリダ在住のグレッグ・フラスカさんは2022年10月にシカゴのバーでiPhone14 Proを盗まれ、Apple IDのパスワードを変更されたうえに「復旧キー」を生成されてしまい、「探す」アプリを使えないばかりかApple IDからも完全にロックアウトされてしまいました。 WSJがフラスカさんの事件を含むiPhone盗難事件を報じると、相当数の読者から「同様の被害にあった」との報告があったそうです。多くの人々はiPhoneを失う以上の被害
米ワシントン州にあるAlderwood MallのApple Storeで先週末、約50万ドル（約6,600万円）相当のiPhoneが盗まれる事件が発生しました。King 5 Newsによると、窃盗犯は隣接するコーヒーショップ「Seattle Coffee Gear」に侵入し、バスルームの壁に穴を開けてApple Storeのバックルームに侵入したということです。 合計436台のiPhoneが盗まれる 犯人らはApple Storeのセキュリティシステムを回避するため、隣接するコーヒーショップに侵入し、合計436台、約50万ドル相当のiPhoneを盗み出しました。 Seattle Coffee Gearのマネージャーであるエリック・マークス氏によると、このコーヒーショップは店舗の配置の関係で、Apple Storeに隣接しているようには見えないということです。マークス氏はKing 5 Ne
ロンドンで盗難に遭ったiPhone14 ProをGPSで追跡した結果、6,000マイル（約9,600キロメートル）も離れた中国まで輸送されていたことが判明しました。 iPhoneをGPSで追いかけていったら イギリスのロンドンに住むケタン・アガルワルさんは、ある日道端でiPhone14 Proを引ったくられてしまいました。 しかしiOSの「探す」アプリを使えば、自分の端末がどこにあるか調べることが可能です。実際、この機能で盗まれたiPhoneの回収に成功した例は枚挙に暇（いとま）がありません。 アガルワルさんも早速アプリを起動し、自分のiPhoneがどこに向かうのかを見守ることにしました。ですが、まさか彼が住むロンドンから6,000マイルも離れた中国の深センまでスマートフォンが旅するとは思いも寄らなかったはずです。 SIMカードがアクティブ状態のまま深センまで送られたためですが、「中国まで
米ミシガン州トロイの警察が、ID盗難および郵便詐欺を働いたうえ、パトロールカーの後部座席から、iPhoneのSiriを使って複数の電話をかけ、詐欺行為を隠蔽しようとした男を逮捕したことを明らかにしました。 怪しい車が停まっているとの通報 現地時間2022年12月14日、トロイ市内の小学校付近の住民から「小学校の駐車場に不審な車がずっと停まっている」との通報を受け、警察が現場に急行しました。 該当車内にいたウェイン・ワレス被告は警察官の職務質問に対し、近くにある自宅に配達されるはずの荷物を待っていたが、誤った住所に配達されてしまったため、これから取りに行くところだと答えたそうです。 ワレス被告が兄の車だとする車内を警察が捜索したところ、ワレス被告の免許は有効期限切れ、かつ交通違反で2度チケットを切られているのを放置していることが発覚したため、パトカーに乗るよう促しました。拘束はしませんでした
米メディア9to5Macのエディター、チャンス・ミラー氏が、Apple Trade Inプログラムを利用したところ、送ったはずのiPhone13 Pro Maxが行方不明になりました。同氏はその顛末とApple Trade Inの問題点を指摘、解決策を提案しています。 iPhoneを送ったはずの箱は空っぽだった ミラー氏はiPhone14 Pro Maxを購入するため、今まで使っていたiPhone13 Pro MaxをApple Trade Inプログラムを使って送りました。同氏は過去にも何度も同プログラムを利用しており、今までは問題が起きたことはなかったそうです。 ところがiPhone13 Pro Maxを送ってから1週間半が経過した時点で、「トレードインキットの箱は届いたが中は空だった」というメールが届きました。なお箱はきちんと封がされていたそうです。 つまり何者かが途中で箱を開け、i
「探す」機能を使って盗まれたiPhoneの現在位置を特定した上で警察に通報、無事に取り戻したストーリーがTikTokに投稿され、コメント欄が盛り上がっています。 盗まれたiPhoneの現在位置を特定する方法 話題のTikTok動画を投稿したのはカトリーナ・オードリーさん（@katrinaforeal）です。彼女は動画において、どのようにして盗まれたiPhoneの現在位置を特定したかを、順を追って解説しています。 この方法自体は目新しいものではなく、要するにほかのiOSデバイスからApple IDでサインインし、「探す」ネットワークを利用するというものです。 以下の設定を、ほかのiOSデバイスで行います。 「設定」→「Face IDとパスコード」→「コントロールセンター」と「USBアクセサリ」のトグルをオフにする 「設定」→「プライバシー」→「位置情報サービス」を「オン」にする 「設定」→「
米マイアミ国際空港のカーゴから21,000ドル（約283万円）相当の、iPhoneをはじめとしたApple製品を持ち去ろうとした作業員が、現地警察によって起訴されました。 MacBookやiPhoneなど300万円弱 起訴されたのは、チリのLATAM航空の下請け企業でカーゴを担当していた作業員2人です。2人は2022年5月、チリに向けて輸送予定の貨物パレットから、21,000ドル（約283万円）に相当するApple製品を強奪したことが分かっています。盗難に遭ったボックスの中は、MacBook ProやAirPodsシリーズ、iPhoneといった人気製品が含まれていました。 防犯カメラには、彼らが出荷用パレットから貨物ボックスを抜き取り、ゴミ箱の中に隠している犯行現場がしっかりと映り込んでいました。2人はその後、ゴミ箱を壁際に転がすと、中のボックスを服で覆い小脇に抱えて立ち去ったそうです。
米国ジョージア州で、9歳の少年が乗っている車ごと誘拐されたものの、iPhoneの「探す」アプリで位置を追跡し警察と協力して容疑者を確保し、少年も無事に保護されました。 息子が乗った車を、一瞬のすきを突いて盗難 アトランタ市警察によれば、ジェシカ・ムーアさんが鍵をつけたまま車を駐車して降りたところ、見知らぬ男が車に乗り込み、そのまま運転して逃げていきました。 車には、9歳の息子が乗ったままでした。 ムーアさんはiPhoneの「探す」アプリで息子のiPhoneの位置情報を取得し、警官にその情報を随時報告、最終的に盗まれた車を警官が追跡し、容疑者を逮捕することができました。 ムーアさんの9歳の息子に怪我はないようですが、大事をとって病院に搬送されました。 自動車盗難犯は、後部座席に乗っている子供に気づきにくい アトランタ市警察によれば、この手の自動車盗難犯は運転手が車を離れた一瞬のすきを突いて車
なくしたものを見つけたり盗まれたものの場所を特定したりするのに役立つAirTagですが、ストーカーや窃盗犯などの犯罪者にも使われていることが問題になっています。 直近8カ月で発生したAirTagを使った犯罪を調査したところ、1/3が自分のものでないAirTagが存在することを警告する機能によって発覚したとのことです。 150件中50件がAirTagの犯罪対策機能で発覚 Motherboardの調査によると、直近8カ月でアメリカで発生したAirTagを使った犯罪は150件でした。 このうち、AirTagの犯罪対策機能によって発覚したものは1/3にあたる50件だったとのことです。 この数字からは、まだまだ自動的に検出されない犯罪のほうが大多数であるといえるでしょう。 また、AirTagを使った犯罪の犯人の大多数は元恋人などかつて親しかった人々でした。 各社が紛失防止タグを使った犯罪対策を強化
米メディアMacRumorsが入手した内部文書によると、顧客が修理のためにiPhoneを持ち込んだ際に、その端末がGSMAデバイスレジストリで紛失や盗難が報告されているものである場合、Apple Store及びApple正規サービスプロバイダに警告が表示されるようになったことが明らかとなりました。 GSMAデバイスレジストリとは、デバイスの所有者が紛失・盗難・詐欺などの問題が発生した場合、その状況を登録することができるグローバルデータベースです。 デバイスの紛失が報告されている場合、修理を拒否 Appleの修理担当者は、社内用アプリMobileGeniusやGSXシステム上で、持ち込まれた端末の紛失・盗難が報告されていることを示すメッセージが表示された場合、修理を断るよう指示されているとのことです。 現在、Apple Store及びApple正規サービスプロバイダでは、顧客が「iPhone
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