iPhoneの部品や素材の製造元にも派生する 企業へ気候対応を要求しているのは、投資家だけではない。もう一つ忘れてはならないのは、製造業における「サプライチェーン」という観点だ。サプライチェーンというのは、自動車や電気製品などの最終製品ができるまでの、原料から、部品、組み立てまでの全工程のことを指す。 2020年7月、米アップルは、事業全体、製造サプライチェーン、製品ライフサイクルのすべてを通じて、2030年までにカーボンニュートラルにすることを目指すと発表した。もちろん、石油や石炭を扱うエネルギー会社と比べ、iPhoneやITサービスを展開するアップルは、そもそもの排出量が膨大なわけではない。とはいえ、世界の企業がIPCCの評価報告書を基に2050年を目標に掲げるなかで、20年前倒しというのは野心的な目標だ。 「気候変動に対するアクションは、新時代のイノベーションの可能性、雇用創出、持続
米アマゾン・ドット・コムが、同社初のサステナビリティー債を発行し、10億ドル（約1100億円）を調達したと、ロイターなどが先月報じた。アマゾンは再生可能エネルギーやクリーンな輸送手段、持続可能な建築物のほか、手ごろな価格の住宅などに投資する。 サステナビリティー債の発行は新たな枠組み「サステナブル・ボンド・フレームワーク」の一環。アマゾンは他の社債も発行し総額約185億ドル（約2兆円）を調達した。これらの資金を既存、新規プロジェクトに投じる計画だ。 例えば、輸送用の電気自動車（EV）や電動自転車の購入などに充てる。同社が出資する新興EVメーカー、米リビアン・オートモーティブにはすでに10万台の配送用EVを発注している。 また、米バージニア州アーリントンの第2本社で再生可能エネルギーを利用したオール電化の冷暖房システムを導入するなど、持続可能な建築プロジェクトにも使う。 年間100億個もの荷
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