２００４年の台風２３号で大きな被害が出た京都府北部の由良川流域は、今回の西日本豪雨でも集落が冠水した。由良川の氾濫（はんらん）を抑える堤防の整備は進んだが、集落に降り注いだ雨水などの内水を由良川へ流せず、堤防の内側に水がたまった。 １４年前の台風２３号の豪雨災害では、全国で死者・行方不明者が９８人にのぼった。うち京都府内では１５人が死亡、住宅の全半壊と一部破損、床上床下浸水で１万棟以上の被害が出た。 由良川下流部の舞鶴市志高地区では、多くの車が水没。観光バスの屋根に取り残された乗客たちが、「上を向いて歩こう」などを歌いながら夜明けまで耐えたことでも知られる。 国土交通省は０４～１６年に京都府福知山市と舞鶴市の９カ所で堤防を整備。宅地もかさ上げし、総事業費は約５００億円にのぼった。 ところが、今回の豪雨で再び浸水被害が出た。 舞鶴市志高地区では、７日午前０時ごろから国道１７５号が冠水を始めた
居酒屋チェーン「鳥貴族」の男性店長が、アルバイトの女性従業員の着替えを盗撮したとして懲戒解雇されたというニュースは記憶に新しい。会社側は「（警察の捜査に）全面的に協力する」としているが、女性従業員とみられる人物はTwitterで「店長が逮捕されないのはおかしい」という趣旨のコメントをして多くの共感を得ていた。 実は、こうした盗撮行為自体が、刑法に位置づけられていないのは「法の不備だ」として、弁護士有志が「盗撮罪」の創設をめざして議論を続けている。7月12日、その弁護士有志が東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、盗撮罪がないことの問題点を指摘した。 ●盗撮被害になかなか気づけず「被害者の暗数は莫大」 性暴力事件に詳しい上谷さくら弁護士は、盗撮被害に気づくことができる被害者は少なく、「被害の暗数は莫大だ」と強調。上谷弁護士がこれまでに相談を受けた事例では、たまたま社長室の社長のパソコンが開いて
スマホアプリの分析プラットフォーム「F.O.X」が主催する、スタートアップで働くエンジニア向けコミュニティイベント「F.O.X Meetup」の第3回が開催されました。スタートアップのエンジニアが求めるナレッジをキャッチアップ・共有し、F.O.Xの持つノウハウを公開することで業界をさらに盛り上げることを目的としている本イベント。今回は、「スタートアップのチームビルド」をテーマに、経験豊富なプロジェクトリーダー達が自身の知見を披露します。株式会社マクアケの吉田慶章氏は、「さぁ！今すぐプロジェクトリーダーに立候補しよう」というテーマでプレゼンテーションを行いました。チームの特性に合わせたチームビルディングやマネジメント手法について、自身のノウハウを明かします。 プロジェクトをリードする技術 吉田慶章氏（以下、吉田）：こんばんは。よろしくお願いします。今日はプロジェクトリーダーの話をしようと思い
初老の男性にシャウト！！！ 「ゲイがいるのは勝手だけど、俺のことを好きになられたら気持ち悪いって話だよ」 目の前の初老の男性がそう叫んだのは、佐々木俊尚さんとの八重洲ブックセンターでのトークイベント終了2分前、話題が「多様性」に及んだ時のことだった。 一瞬ポカン、その後ふつふつと怒りが湧いてきて「あーっだめダメ、怒っちゃ、ダメ！登壇者とお客さんなんてパワーバランス悪すぎだから！絶対に怒っちゃ！だめ！」と煩悶するも私の堪忍袋の緒はこういうケースにおいてはヨーヨー釣りのこよりぐらいには切れやすく、2秒後にはあっけなく瓦解、「私は！今の発言を聞いて非常にモヤモヤしています！」とシャウト、なぜならその会場には私のLGBTの友人がいたからで、そうでなくたって社会の7%、80人の会場なので80×0.07で5、6人はその会場にいたはずで、この場をそのまま終わらすわけにはいかず、会場はその日一番の盛り上が
speakerdeck.com IM@S Engineer Talks - connpassで話した。 あいさつとアジェンダ こんにちは。mzpです。 本日はアイドルアバターで勤務する話をする。 背景: リモートワークの欠点 ボクの“副業”先はリモートワークを推奨している。これには雨の日は出社が面倒くさいと思う人が多かった、名古屋だけではエンジニアを集めれなかった、など様々な事情がある。 チームメンバーの半数は遠隔地に住んでいるため、リモートワークを前提とした働き方が必要となる。 リモートワークはいくつかの利点があるが、欠点もある。 今回は「自室から勤務する」という欠点にスポットをあてる。 カメラに写る範囲に変なものを置けない。 私はリモートワークをする直前に、カメラに写る範囲から物をどかすという作業をしている。 よく写るように、部屋の照明をだいぶ明るくする必要がある。 まぶしい。 この問
土用の丑（うし）の日（２０日）を控え、記録的な不漁が続く国産ウナギが食べられるのか、と心配するのが消費者心理。でも、宮崎の養鰻（ようまん）漁業者に言わせると、「実はウナギが売れずに余っている」らしい。 生産量全国３位の宮崎県内では、今年取れた稚魚が成長し、皮が薄く身がふっくらとした半年物「新仔（しんこ）ウナギ」の出荷が６月末、全国に先駆けて始まった。当初は「需要に対して出荷数が足りなくなる」と見込まれていた。県水産政策課のまとめでは、今期（２０１７年１２月１１日～１８年３月２５日）のシラスウナギの漁獲量は９９・４キロ。前期（１６年１１月２４日～１７年３月８日）の４１２キロに比べ、４分の１に減ったからだ。 でも、ふたを開けると、国産が売れずにだぶついているようだ。養殖業者の一人は「前年の１割程度の出荷量にもかかわらず、買い手がつかずに、多くのウナギが余る異常事態だ」と話す。 県養鰻漁業協同組
いつでもどこでも安く供給――。こんな日本の水道事業が岐路に立っている。民間機関の予測では将来的に値上げが必要な事業者は９割に上る。国は法改正を目指し、事業の改善を促す。 静岡県三島市は昨年１０月、家庭用を含めて水道料金を一律３４％引き上げた。８２年以来の３５年ぶりとなる値上げに、家族５人暮らしの女性（３５）は「我が家にとっては大きな負担」と話す。値上げ後の料金は月７千～９千円。以前より月約２千円、年間２万４千円出費が増える計算だ。 三島市の水道事業は２０１４、１５年度と連続で赤字。以前から収入減が続き、「職員の人件費などの削減で対応してきたが限界がきていた」と担当者は話す。専門家らでつくる審議会は１６年１２月、水の需要減少と老朽化した施設の更新の必要性を踏まえ、「料金の改定は不可避」と値上げを答申。市議会で改正案が可決された。 茨城県つくば市も今年４月、標準的な家庭で１６％上がる３５年ぶり
先日、当連載にてアロハシャツでうろうろしてたら職務質問されたというネタを書いたところ、なぜか近所の御茶ノ水幼稚園のママ友の間で「いま界隈で問題になっている変質者は山本さんではないか」とか勝手な噂を立てられたようで、こいつら本当に馬鹿なんだなと思うわけです。疑われて心当たりがある本人ならこんなのネタにするわけねえだろ。地域の世話人も兼ねてたっつーのに。そのうち証拠持って無慈悲に訴えてやろうと思います。 新宿区のダイバーシティの振り切れ具合 で、実家の介護もあるのでこの方面からは距離を置いてるわけですが、実家周辺の保育園とかご一緒していると「専業主婦の勝手な噂が渦巻く千代田区界隈」と違って「共働きと外国人子弟がごちゃ混ぜになっている新宿区界隈」という新たな世界の地平線が拓けることになります。とにかく子供の数が多いのと、ダイバーシティ（多様性）という意味ではなかなかの針の振り切れ具合でとても刺激
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