【パリ＝三井美奈】３日付の仏紙ル・モンドは一面で、「日本は奇跡（の成長）を経て、疑念の時にある」と題した社説を掲載し、日本が政経両面で衰退していると警鐘を鳴らした。 社説は、日本の自動車、電子機器産業が世界進出した１９７０年代と比較し、「最近の日本は沈滞したニュースばかり」と指摘。電機大手シャープやパナソニックが業績予想を大幅に下方修正したことや、尖閣諸島を巡る日中関係の悪化で、中国での日本車の販売が減少したことを列挙した。 その上で、「経済の停滞、高齢化、技術革新の能力衰退だけでなく、政治が果てしなく弱体化している。日本政治は国難に直面し、どんどんマヒしているようだ」と評価。中国が台頭するいま、日本は新たなモデルを見いだす必要があると論じた。

http://lucifer.ldblog.jp/archives/19669154.html 中国江蘇省徐州でトラックの積み荷の検査をしていた役人が、小さなカゴや麻袋に身動きが取れないほど詰め込まれた猫たちを発見しました。衰弱し、飢餓状態の猫たちが入ったカゴは何重にも重ねられ、トラックの積み荷を占領していました。どうやらこの猫たちは市場に食肉用として売り飛ばされにいく途中であったようです。発見者である役人、孫海さんがトラックの運転手に積み荷は何か？と尋ねたところ、運転手は「全部うさぎだよ！」と述べたそうです。 孫海さんが一応積み荷を見せるように指示したところ、うさぎではなく、猫の詰め合わせであったことが発覚しました。孫海さんは地元の動物愛護センターに連絡し、協力を要請しました。センターの職員が急いでやってきて、猫たちに水と食料を与えました。積み荷の所有者は猫をどこから調達してきたのか

精神障害を理由にインターネットカフェへの入店を拒否したのは不当だとして、東京都国分寺市の４０歳代の男性が、同市でネットカフェを運営する会社などに２００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（矢尾渉裁判長）は２日、７０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 判決理由では、「違法な差別行為で、休息の場として利用してきた男性に精神的な苦痛を与えた」とした。 判決によると、男性は２０１０年１月に会員登録し、同店を十数回利用してきたが、同３月に精神障害者保健福祉手帳が交付されていることを同店側に知られ、入店を拒否された。男性側に理由を尋ねられた店長は「精神障害者は無銭飲食しても刑事裁判にならないので拒否している」などと回答していた。

東京電力は、原発事故に伴う賠償や除染への対応に万全を期すため、こうした業務を担当する本社機能を全面的に福島県内に移し、新たに「福島本社」と位置づけて、現地の体制を４０００人を超える規模とする方針を固め、調整を進めることにしています。 東京電力は、福島第一原発の事故による被害者への賠償や除染、それに最長で４０年と見込まれている原発の廃炉の実施が最も重要な経営課題となっています。 これらについて東京電力は、東京の本店で重要な決定などを行ってきましたが、地元の自治体や住民の意向が十分に反映されていないといった指摘が多いことから、こうした本社機能を全面的に福島県に移し、「福島本社」と位置づけて新たな拠点を設立する方針を固め、調整を進めることにしています。 東京電力は「福島本社」には東京本店の副社長級の幹部をトップとして数百人規模を東京から異動させ、これまで賠償の実務に当たってきた社員などを含めて福

野田首相が２日の参院本会議で行われた緊急質問に対する答弁で、１日の衆院代表質問と同じ箇所でろれつが回らなくなる場面があった。 新党「国民の生活が第一」の広野允士氏が東京電力福島第一原子力発電所の事故処理について質問したところ、首相は「廃炉に向けた取り組みは、これまでに経験のない困難を伴うことか、ことから……」と言葉に詰まり、右手で口元をぬぐって苦笑いした。

広島市内で女性７人に乱暴を繰り返したとして、強姦致傷などの罪に問われた住所不定、解体塗装業、内田潤被告（４５）の裁判員裁判で、広島地裁は２日、懲役２８年（求刑懲役３０年）の判決を言い渡した。　芦高源裁判長は判決理由で「発覚を免れるため手袋をするなど手慣れた手口で、１年９カ月の間に７件も犯行を繰り返しており、常習性は顕著だ」と指摘。さらに「口止めのために被害者の恐怖をあおるなど卑劣で悪質な犯行で、刑事責任は非常に重い」と述べた。　判決によると、内田被告は２０１０年５月から今年２月にかけて、深夜から未明の時間帯に広島市内で計７人の女性宅に侵入し、「騒いだら殺す」などと言って脅し、首を押さえ付けるなどして乱暴した。

1 ：マンクス(埼玉県)： 2012/11/02(金) 21:39:02.80 ID:G0NFytDzP 大手電機８社の平成２５年３月期の業績見通しは、ＮＥＣ以外の全社が従来予想を下方修正した。とくにパナソニックとシャープの 家電２社は、最終損益の赤字額が合計で１兆２１５０億円に達し、苦境ぶりが際立つ。テレビなどデジタル家電で国際競争に敗れ、 それに代わる新たな収益源も育成できていないためだ。業績低迷は、新たな開発や設備投資の芽を摘み、“日の丸電機”の世界での 地位をさらに低下させかねない。 「改めておわびしたい」 シャープの奥田隆司社長は、１日都内で開いた会見で、過去最大の巨額赤字について陳謝した。シャープの最終赤字が膨らんだのは、テレビ事業の巨額赤字を補完することを期待した液晶パネルや太陽電池などの事業が、補完どころか赤字に陥り、傷口を広げたことにある。奥田社長は「環境の変化にスピード

１３年春の４年制移行に向けて進められてきた校舎の新築工事＝秋田市新屋大川町の秋田公立美工短大で２０１２年１１月２日、坂本太郎撮影 来春の開学準備を進めていた３大学が、突然、不認可を突きつけられた。田中真紀子文部科学相の２日の決定は、時間と予算をつぎ込んできた大学側にとって、まさに「寝耳に水」。これまでの開校に向けた広報活動や校舎新築などの準備が無に帰しかねず、現場には混乱が広がった。３大学側は来週にも田中文科相に面会を求め、撤回を要求する。 ●秋田公立美術大 「大臣の考え方一つで方針が変えられるのは行政の継続性を逸脱している。到底承服できない」。秋田市の穂積志（ほづみもとむ）市長は２日、緊急記者会見を開き、田中文科相への憤りをあらわにした。 ０９年の市長選で初当選時、穂積市長は現在の秋田公立美術工芸短大を４年制化して秋田公立美術大にする構想をマニフェストに掲げた。背景には短大生の就職率の低