北海道旭川市は22日、新型コロナウイルスに感染した市内在住の70代男性が経営する飲食店名を公表した。この店は市内に複数店舗のある有名なとんかつ店「とんかつ井泉」。男性が「お客様に、正しい情報を伝え、心配させないようにしたい」という意向を示したことを踏まえ、異例の対応をしたという。 市によると、男性は16日からせきなどの症状があった。自宅療養してきたが、22日に感染が判明し、市内の医療機関に入院した。店舗には4日以降は顔を出しておらず、従業員にも症状のある人はいない。 市内に複数ある店舗のうち、男性がよく出入りする1店舗（5条店）については、22日から24日まで閉店し、消毒するという。 店のホームページによると、同店は1972年7月、東京の有名とんかつ店「井泉本店」からのれん分けを受けて開業した。（本田大次郎）

加藤勝信厚生労働相は22日記者会見し、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で事務作業などをした厚労省職員のうち、医療関係者や検疫官をのぞき、ウイルス検査をすると発表した。対象は41人で、下船後2週間は自宅勤務にするとした。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと AbemaTVの番組が、増加傾向にある「母親と極めて仲の良い男性」を特集した 30歳になっても母親と入浴する人や、風俗店に母親を同伴する人もいるそう 行き過ぎた「親子共依存」は、子どもの自立機会を奪いかねないとの指摘も 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

新型コロナウイルスの影響で、いまだ品薄状態が続いているマスクですが、Amazon.co.jpではマスク需要を狙った“高額送料”出品が多数確認されています。一見普通の価格に見えますが、いざ購入しようとすると多額の送料を上乗せされるため注意が必要です。 商品価格自体は普通ですが…… 送料が異常 編集部でも調べたみたところ（20日21時時点）、出品されているマスクのいくつかで、配送料が5000円や9000円など高額に設定されているのを確認できました。“高額送料”の相場としては「500円＋送料5000円」「1280円＋送料6000円」「1500円＋送料9000円」など、おおむね商品価格の5～10倍といったところ。また、BIGLOBEニュースの調査によると、商品価格1500円に対し配送料2万円という商品もあったようです。 取り扱いショップによっては、備考欄に「※送料が高めではございますが、諸経費を含

ネット銀行や地方銀行で23日、インターネットでの取り引きやＡＴＭ・現金自動預け払い機が利用できないトラブルが相次ぎました。複数の銀行の取り引きデータを管理している外部のシステムに不具合が生じたのが原因で、夕方にはトラブルはほぼ解消しました。 また、山形市の地方銀行、山形銀行では午前９時半ごろからインターネットでの取り引きやＡＴＭが利用できないなどのトラブルが続いたほか、さいたま市の武蔵野銀行、山口県下関市の山口銀行などほかの地方銀行でも同じようなトラブルが相次ぎました。 各銀行によりますと、トラブルは徐々に復旧し、夕方にはほぼ解消したということです。 各銀行とも取り引きデータの管理に日本ＩＢＭのシステムを利用していて、会社によりますと23日朝、このシステムで電源が切れる障害があったということです。 日本ＩＢＭは「すでに電源は回復し、金融機関のシステムの復旧に順次対応している。現在、障害の原

市場調査会社ストラテジー・アナリティクスの報告書によると、昨年のApple Watchの販売数は、すべてのスイス製腕時計の販売数よりも多かった。Apple Watchの販売数は3070万個で、前年の2250万個から36％増加。それに対し、スイス製腕時計全体の販売数は前年比13％減の2110万個ほどだった。 Apple Watchが発売された2015年、フランス高級品大手LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンの時計部門社長でタグ・ホイヤーの最高経営責任者（CEO）を務めるジャンクロード・ビバーは、スイスの時計業界はアップルの新商品を恐れていないと発言。その理由は、Apple Watchは1000年後、あるいは80年後に修理することができないし、子どもに受け継がれたり、地位の象徴となったりすることも決してない、というものだった。 ある業界で破壊が起きるときは常にそうだが、既存企業は脅威を認識で

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応で、日米両政府の詳細なやり取りが分かりました。日本側が当初、アメリカ人乗客の早期帰国を提案したのに対し、アメリカ側は「乗客の移動は感染リスクが高まる」として船内にとどめるよう要請していたということです。 こうした一連の対応で日米両政府が交わしたやり取りの詳細がわかりました。 それによりますと、日本政府が、当初、アメリカ人乗客の早期下船と帰国を提案したのに対し、アメリカ政府は日本側の対応に謝意を示したうえで、ＣＤＣ＝疾病対策センターなどと議論した結果、「乗客を下船させ、横田基地などに移動させれば、感染リスクが高まることが予想される。船は衛生管理がきちんと行われており、船内にとどめてほしい」と要請していたということです。 また、15日に行われた事務レベルのやり取りで、日本側が２週間の健康観察期間が過ぎる19日