日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 １８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる
ウクライナ東部のシャフチョルスク（Shaktarsk）近くに墜落したマレーシア航空（Malaysia Airlines）機の残骸（2014年7月17日撮影）。(c)AFP/DOMINIQUE FAGET 【7月18日 AFP】（一部更新）ウクライナ東部で17日に墜落したマレーシア航空（Malaysia Airlines）MH17便の乗客のうち、約100人がオーストラリア・メルボルン（Melbourne）で開催される「第20回国際エイズ会議（International AIDS Conference）に出席予定の研究者などだったと、複数の豪メディアが18日、報じた。 豪紙のオーストラリアン（Australian）とシドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）によると、乗員乗客298人の3分の1以上がエイズの研究者や医療関係者、活動家らだった。オランダ・アムステ
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