経済産業省幹部が省内外の打ち合わせ記録を残さないよう指示していた問題で、複数の同省職員が、電子メールについても「表に出るとまずいやりとりは、破棄するか、（公文書扱いとならない）個人のフォルダに移すよう指示された」と本紙に証言した。首相官邸や政治家、他省庁とのやりとりはメールで情報共有されることも多く、こうした運用では意思形成過程が十分に検証できない恐れがある。 公文書管理の運用ルールについて同省情報システム厚生課が今年三月に作成した文書では、「電子メールは個人文書を除き公文書」とした上で、意思決定の経緯などの跡をたどって調べたり、検証したりするのに必要な公文書の保存期間を一年以上と設定している。一方で、保存期間一年未満で廃棄できる公文書として「定期的・日常的な業務連絡（ほとんどの電子メール）」とも記されている。 しかし、ある職員は三月、会議でこの文書の説明を受けた際、上司が「政治家や官邸、

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自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が、同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと月刊誌への寄稿で主張した問題で、性的少数者の子を持つ母親らが３１日、自民党本部を訪れ、杉田氏に謝罪会見を開かせるよう求める２万６６５０人分の署名を提出した。 提出したのは、「ＬＧＢＴの家族と友人をつなぐ会」の小林りょう子さん（６６）ら５人。署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で「社会をよりよくするのが仕事のはずの政治家から発せられた発言が、子どもたちの心を傷つけ、えぐっています」と訴えた。 対応した党職員は、署名を「性的指向・性自認に関する特命委員会」の古屋圭司委員長に届けることを約束したという。杉田氏の事務所は「今のところ謝罪会見を開く予定はない」としている。 小林さんは署名提出後、「杉田氏の寄稿などに傷つき、『生まれてこなければよかった』と、どん底に突き落とされた子たちがいる。自民党は

堀内京子　『PTA モヤモヤの正体』（筑摩選書） @Kyoko_quetta 学校のプール授業「水泳帽を忘れたら見学」ルールに戸惑う外国ママが、米国とブラジルで経験したのは「誰かが貸すとか、今日だけ水泳帽なしＯＫとか、クラス皆でその子のために考える」。 うーん。自己責任だから権利剝奪も当然、と無言で教われば、そりゃ失敗を恐れ生活保護にも厳しい大人になります MADOショップ 千種田代本通店 @MADO74905723 @Kyoko_quetta うちの娘の中学も貸借りはダメ、もし貸借りをした場合はお互いマイナス点がつく。貸して、いいよ！ありがと、いいよ！のコミニュケーションじゃないのかな？と...もし忘れてしまった時のどう回避するかの引き出しになるのに...忘れてしまった時の考える力を大人がなくしてしまっているように感じる。 GUANG @guang24 @Kyoko_quetta 私の小

東京都足立区障がい福祉センターの男性主事（２８）らが、６月に体験利用に訪れた特別支援学校の高校３年の男子生徒に不適切な発言をした問題で、同区は３１日、弁護士による調査結果を発表し、発言を心理的虐待だったと認めた。この問題で区は当初、職員３人が関わった疑いがあると発表したが、調査の結果、残る二人は別の事案に関わっていたことがわかり、合わせて心理的虐待とした。 調査によると、男性主事は作業訓練をしていた生徒に「笑った顔がむかつく」などと発言した。また女性主査（５３）が別の男性利用者２人に対し、男性主事（３２）が、このうちの男性利用者１人に対し、言動や身体的特徴をあげつらうような発言をした。 ３人はセンターの生活体験係に５年以上在籍し、主導的な役割で障害者を支援してきた。発言についてはいずれも「虐待とは思っていなかった」と話しているという。区は組織的な問題があったとし、外部有識者による、センター

ハフポストへの寄稿のお話をいただき、とても光栄で、嬉しく思っています。せっかく貴重な機会を頂いたので、是非読んで下さった方に有益な情報や視点をご提供していきたいと思います。 主な内容としては、世界の金融センターであるニューヨーク、ロンドン、香港で仕事をして感じたことや、ゴールドマン・サックス、ベイン・キャピタル、そして今オービス・インベストメントで働いていて面白いと思ったことなど、読んで下さる方が海外投資ファンドでの仕事を疑似体験できるようなものを書いていけたらと考えています。

安倍晋三首相は３１日、横浜市で開かれた自民党の会合で、「（憲法改正を）発議しないというのは、国会議員の怠慢ではないか」と述べ、総裁選で３選された場合に改憲論議を加速させることに改めて意欲を示した。 首相は、１９５５年に自由党と民主党の保守合同で自民党が誕生した目的について、「（敗戦後の）占領下で憲法や教育基本法、様々な基本的な枠組みができた。この枠組みを自分たちの手で見直していこうと新たにスタートした」などと説明。そのうえで、「目的は後回しにされ、６０年経ってしまった。自民党総裁を６年間務めた私には、憲法改正に取り組んでいく責任がある」と訴えた。 自衛隊明記などを盛り込んだ党改憲案にも触れ、「スケジュールありきではないが、自民党の（改憲）案をなるべく早く国会に提出して議論に付さなければ、国民的な議論は広がっていかない」と強調した。首相は党改憲案の「次の国会」への提出をめざす考えを表明してい

＜アベノミクスによって需要不足がほぼ解消されたことで、社会全体の生産可能性の拡大が、実質賃金の増加という形で、人々の厚生にそのまま結びつき始めた...＞ 日本の賃金上昇が、ここにきてようやく本格化し始めた。厚生労働省の毎月勤労統計によれば、５月の現金給与総額は15年ぶりの伸びである前年比2.1％増となり、６月のそれは21年５カ月ぶりの3.6％増となった。これは、この５年半に及ぶアベノミクスの結果、日本経済が1997年４月の消費税増税による経済危機を契機として始まった賃金・物価の下方スパイラルからようやく抜け出しつつあり、賃金が労働生産性の上昇を反映して増加するような「正常な成長経路」に復帰しつつあることを示唆している。 ブルームバーグ2018年７月９日付の記事「15年ぶり賃金上昇、人手不足続く」に掲載されている「賃金・雇用・生産性12チャート」には、この５年半のアベノミクスによって、日本の