出張中、平成27年国勢調査の「インターネット回答の利用案内」という封書を妻が受け取っていました。 そろそろ来る頃だと知っていたので、来た時にはきちんと「国勢調査員証」を確認するように言っていたのですが、我が家を担当されている調査員の方はしっかりとした方だったようで、自ら「国勢調査員証」を提示され封書を手渡されたとのこと。 ただ、この封書って中に調査対象者IDと初期パスワードを記載した用紙が入っているにも関わらず、封印されていないんですね。 用紙の下部には以下のように書いてあります。 ※この利用者情報は、配付された世帯でのみご使用ください。また、第三者に渡らないように取扱いなどには十分ご注意ください。 ※本誌は、セキュリティ確保のため、原則、再発行いたしません。 調査対象者ＩＤは、回答内容の確認や修正を行うための再ログインの際に必要となります。 このような注意喚起をするのであれば、IDやパス
■ GPS捜査の総務省ガイドライン改正で携帯電話事業者と警察が不正指令電磁的記録の罪を犯すおそれ 目次 経緯 刑法168条の2 不正指令電磁的記録に関する罪 パブリックコメント提出用意見書（期限超過） 4月にこういう記事が出ていた。 携帯GPS情報、本人通知せず捜査に活用 指針見直しへ, 朝日新聞, 2015年4月17日朝刊 総務省が、通信事業者の個人情報の取り扱い方を定めるガイドラインの見直し案を17日に発表する。意見公募の手続きを経て、6月にも運用がはじまる見通しだ。 （略）捜査機関が、裁判官の令状にもとづき、GPS情報を取得できる規定がガイドラインに盛り込まれたのは2011年11月。誘拐犯や指名手配犯の居場所の把握に有効と考えられた。ただ、プライバシーへの配慮から、取得を本人に知らせる「条件」つきだった。 だが、被疑者に知られると証拠を隠されたり、逃げられたりする恐れがある。誘拐犯な
憲法研究者で東大名誉教授の奥平康弘（おくだいら・やすひろ）さんが２６日、急性心筋梗塞（こうそく）のため東京都内の自宅で死去した。８５歳だった。遺族によると、葬儀は近親者で行われた。 １９２９年、北海道函館市生まれ。東大社会科学研究所教授などを歴任し、「『表現の自由』を求めて」（岩波書店、９９年）、「憲法の想像力」（日本評論社、０３年）などの著書がある。７０年代はじめに、情報公開法のモデルとなった米国の情報自由法を日本で紹介。「知る権利」が基礎にあると指摘した。表現の自由はなぜ手厚く保障されなくてはならないのかという問題を追究し、理論的な基盤を築いた。 憲法研究者の立場から０４年にできた「九条の会」の呼びかけ人に加わった。「憲法はつねに未完であり、世代を超えていきいきとした社会をつくるために憲法は必要なのだ」と発言し、改憲の動きに警鐘を鳴らし続けた。同会は近く「お別れの会」を開く。
簡単に言うとBUZZHOUSEというクソバイラルメディアの広告に自分の写真を勝手に使われた人がブチ切れたら松村くんが黙ったという話です。 私的にはネットに写真載せた時点でフリー素材だって思ってるから別にいいですけど、こういう企業的な所が無断で転載するのって実際法的にはどうなんですか？？ RT @chiyuu1080: るきちゃん使われてる〣( ºΔº )〣 http://t.co/xuos5y0ps3— すごい砂糖るき(最強) (@rukiruki00) December 8, 2014 昨日から数多に報告もらってるけど、アメーバーのサイトの広告欄に掲載されてるってことは、アメーバさんとBUZZHOUSEさん社間で何らかの広告料とかのやりとりってあるわけですよね？よくわかりませんが。そこにガンガン無断利用されてるのですが、それってどうなんですか？わかりませんが。— すごい砂糖るき(最強)
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11月21日から24日の期間、ニコニコ動画が、ユーザーの性別や年齢、暮らしへの実感という情報とともに「支持政党」や「嫌いな国」を調べる大規模なアンケートを実施した。 参照：アナタの一番嫌いな国は？ 「ニコニコアンケート」がリニューアルし基礎調査に約49万人が回答 http://itlifehack.jp/archives/6635 そもそも「嫌いな国」などを聞くところに作為的なものを感じざるを得ないが、それ以前に私はちょっと恐ろしく感じてしまった。ニコニコ動画などのサービスは氏名や電話番号や住所、クレジットカードなども有料会員の登録時には必要であり、そうした個人情報を握られているところに思想信条まで情報として提示することに危うさを感じてしまったからだ。 もちろん、ニコニコ動画側は、この49万人全員の回答内容については、現在のniconico利用規約によって本人の同意が無い限り、個人を識別で
By Johan Larsson Firefoxの開発元であるMozillaが、どこからアクセスしているかを隠して匿名化できるブラウザ「Tor Browser」などを開発するTorプロジェクト、さらにはワシントンDCに本部のあるインターネットのオープン化やフリー化を推進する非営利団体Center for Democracy＆Technologyと提携し、Mozillaプロダクトのプライバシー面の強化を共に行っていくことが明かされました。 Partnering with Mozilla | The Tor Blog https://blog.torproject.org/blog/partnering-mozilla Introducing Polaris Privacy Initiative to Accelerate User-focused Privacy Online | Mozil
■ 緊急起稿 パーソナルデータ保護法制の行方 その1 昨年7月からブログには書かないことにしていた*1が、緊急事態であるので、政府のパーソナルデータ保護法制（個人情報保護法改正）の議論の状況についてに書いておきたい。本当は論文や講演の形で示していくつもりだったが、それでは間に合わない状況が発生中であるので、周知の目的で取り急ぎかいつまんで書く。副政府CIOの向井治紀内閣審議官とお話ししたところ、「ブログに書いたらエエやないですか。どんどん書いてください。」とのことであったので、それ自体書くことを含めて許可を得たところで書くものである。 先週、IT総合戦略本部の「パーソナルデータに関する検討会」の第7回会合が開かれ、「定義と義務」についての事務局案が示された。資料が公開されている。事務局案は、これまでの「個人情報」についての定義と義務は変更しないものとし、新たに「準個人情報」と「個人特定性低
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