（写真1）日本の警察の記章は、朝日とその光を表すという。朝日のような美しい行動を期待したいのだが…（iStock/PhotoNetwork） 私は埼玉県に集住するクルド人や外国人の不法行為を取材しているが、奇妙なことがある。埼玉県警の動きが鈍いのだ。外国人が犯罪を犯しても、なかなか逮捕をされない。こうした警察の甘さが、在日外国人やクルド人の犯罪の増加を招いたと私は考えている。しかし頼りなくても、他に司法機関の代わりはない。私たち一般国民は、「埼玉県警がんばれ」と言い続けることしかできないのだ。 蕨駅前のクルド人の女性拉致騒動、警察は逮捕せず 2017年ごろ1−2週間続いた話だ。JR京浜東北線の蕨駅東口はパチンコ店などが並び、雰囲気が少し悪い場所だ。そして、そこでクルド人がたむろをし女性をナンパしている。その時は異様な状況だった。ナンパを通り越して、女性の「拉致」という犯罪が行われそうになっ

「スパイ石井」の中傷、その後も続く 私は在日クルド人の一部によると埼玉県民とのトラブルを報道してきた。ところがクルド人と親しい和田政宗参議院議員（自民党、比例）が、今年8月から私を「外国政府と関係がある」「事実を伝えず混乱を助長させる」という中傷を、Xで続けている。つまり私はスパイで、クルド人を狙い撃ちに嫌がらせをする工作をしているというのだ。彼は名前を言わずに匂わす、子供のようないやらしい投稿を続ける。 私は和田議員への呆れを示した記事を一本書いた後に（「記者石井孝明は外国のスパイ？-和田参院議員登場の珍騒動（追加あり）」）、黙っていた。ところが、再び私を名指しで中傷した。その内容の異様さに唖然とした。 和田議員による騒ぎは、在日クルド人問題の解決に全く役に立たず、犯罪をするクルド人の利益にしかならない。馬鹿馬鹿しい。しかし私は自分に降りかかった火の粉は払わなければならない。事実を客観的

（写真1）私、石井孝明はスパイらしい（笑）、写真は英国諜報部007（ショーン・コネリー）（ワーナー宣伝サイトより） 私は埼玉県南部に集住する在日クルド人による迷惑、違法行為をこの数ヶ月取材・報道した。そのために生じた中傷で「石井はトルコのスパイ」との笑える話があったので紹介しよう。しかし、参議院議員の和田政宗氏が、それに同調するかのような異様な発言をしている。事態は「笑えない笑い話」になっている。 クルド人、トルコ人は陰謀論が大好きだ。ドラマ・映画はスパイとかギャングものばかりだ。在日クルド人は取材すると私に「お前はどこから金をもらっているのか」と必ず聞く。そして日本人記者があるクルド人団体を取材したとき「石井はトルコのスパイだ」と幹部が発言しているという。 言うまでもないが、私は外国政府のスパイではない。私はこれを流布する人物に、誤った事実の摘示と中傷で名誉毀損の民事・刑事の法的措置を取

私は在日クルド人の迷惑行為とその住民トラブルを伝えてきた。そのために、多くの埼玉県民の方から、情報提供を受けるようになった。これまでも住民の声を知らせたが、今回は証言をそのまま読者に伝えてみようと思う。 住民の間で、クルド人の評判は悪すぎる。何も悪いことをしていない普通の生活を送る日本人が、勝手に居着いて問題行為を繰り返す外国人、この場合はトルコ国籍のクルド人に迷惑行為を受けて、恐怖、憤り（いきどおり）を感じている。これをおかしい、止めなければならないと、思わない日本人はいないだろう。 9人の意見を上下に分けて掲載する。掲載で連絡が取れなかった人もいるので、修正、削除などが必要な方は、ご一報いただきたい。また身元を明らかにしないなどの配慮から、事実の改変や修正をした部分が少しある。 そして外国人による迷惑行為は移民を拡大する岸田政権の下で、日本のどの地域の人も直面しかねない問題だ。読者の方

かつて日本に「修身」の授業があった 大日本帝国の崩壊まで、日本の初等・中等教育には「修身」（しゅうしん）という教科があった。国民として、日本人として、人間として、どのような人生を歩めば良いのか。そうした重い問題を子供達に教えていた。敗戦によって「国の価値観の押し付け」「軍国主義」との理由で、米国の指令によって無くなった。現在は小学校に「道徳」という時間が低学年にあるだけで、そのような教育は行われていないという。 ［復刻版］中等修身［女子用］（ハート出版、解説・橋本琴絵、2023年）。日本が最後に作った国定の高等女学校の修身教科書が復刻されたので読んでみた。敗戦の年の2月に刊行された。高等女学校とは５年制で現在の中学校、高校の13〜17歳の少女を教育した。 昭和10年代、高等女学校進学率は約2割で、女性の社会地位は低く、日本は貧しく、働く場所もない悲しい時代であった。そしてこの本は戦争の時代

記者である私、石井孝明が脅される 在日クルド人が彼らの問題行為を報道する記者、私、石井孝明を脅迫した。１日午後、携帯電話をかけてきて喚いた。その中には、私の体に危害を加えると受け止められる言葉があった。私は警察に連絡し、現時点で警察が介入した。 これ以上は詳細を明かさない。事件が警察案件になっているためだ。そして相手が何をするか不明であるためだ。ただし事件の存在を公にすることで、在日クルド人に関わる人への注意喚起と、他人の注意の目を増やして私自身の身の安全を図ろうと思う。 ただし、どう自分で振り返っても、私は他人に批判されるべき行動はしていない。また脅迫は怖いが、私はそれに屈するつもりはない。在日クルド人の多くは「難民」と自称しているのに、日本で暴れ、日本人記者を脅迫するとは異様だ。遵法意識のかけらもないし、彼らの行動を放置すれば日本社会が壊れるだろう。 事件の背景−報道により憎しみを受け

在日クルド人の問題行為の一つ、危険運転 埼玉県警が、埼玉県南部に集住するトルコ国籍のクルド人を狙い撃ちして、取り締まりを行うようになった。善良で静かに暮らしているクルド人には気の毒だし、埼玉県南部の別の外国人集団も日本人も犯罪をしているのだが、クルド人は生活圏でのトラブルを繰り返しているので仕方がないだろう。 「トルコ国籍」の窃盗団6人を埼玉県警が8月19日に追送検した。（埼玉新聞リンク「仕事で得た知識悪用…深夜に車相乗り、空き家で貴金属など窃盗　容疑のトルコ国籍の男6人を追送検」） 解体業に勤める人らが、そこで住宅街を下見し、空き家に窃盗を繰り返した。おそらく「トルコに迫害される難民」（自称でおそらく嘘）である「トルコ国籍のクルド人」の可能性が高い。窃盗団が使っていた車の写真があった。おそらく少し前の型だがトヨタの高級車クラウンだろう。 基本装備をつけると、新車で450万円程度する。おそ

斉藤健法相は4日、記者会見を開き、日本で生まれ育った在留資格がなく、強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子供に、親に国内での犯罪歴がないなど一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を与え、滞在を認める考えを示した。家族の滞在も認めるという。 この決断は、さまざまな問題を引き起こすのではないか。不法滞在を助長しかねないためだ。子供達がどうしても日本にいたいというなら、親子一緒になって、正式な滞在のための手続きをすればいい。それだけの話なのに、なぜ、「かわいそう」という感情論で国が動くのか。 特例が「前例」になることを懸念 「子供自身に責任はないのに生活が不便な状況に置かれており、何とか救えないかと検討してきた。医療費の無保険などの問題がある」。斉藤法相は、今回の措置の趣旨をこう説明した。また、こうした対応は「今回限り」とも述べた。 出入国在留管理庁に

（写真1）フランス、マルセイユで今年3月、警備のために集まる警察。今年は移民・難民による暴動が多発した。（iStockより） 14歳少年が脅迫、業務妨害 埼玉県川口市の商業施設で煙幕花火を投げつけて施設の営業を妨害したとして、トルコ国籍の14歳の男子中学生が8月1日に 脅迫と威力業務妨害での逮捕された。川口の状況を考えると、おそらくこの地域に集住する「トルコ国籍のクルド人」と思われる。以前から川口市の複数のショッピングモールで、クルド人の少年の行動が問題になっていた。 報道によると事件の概要は以下の通りだ。少年は先月12日、川口市の商業施設の出入り口に点火した煙幕花火を投げつけ煙を発生させ、施設の営業を妨害した疑いが持たれている。 調べに対し、少年は容疑を認め「僕が外国人で店で悪いことをすると自分だけが怒られ、差別されていることに腹が立った」などと供述している。 少年は、この事件の直前に複

埼玉県警がクルド人の違法改造車の摘発を始めたもようだ。違法改造車で暴走行為を繰り返すクルド人グループの構成メンバーが、県警が車を捜査をしている状況を写真で19日に公開した。 （写真）埼玉県警による違法改造車の捜査らしい状況。SNSに暴走クルド人グループのメンバーが公開した。公益性のためにここに転載する。身元特定の情報はカットした。現時点では削除されているらしい。 トルコ国籍のクルド人が集住する埼玉県南部、特に川口市・蕨市ではクルド人の所有、運転する違法改造車が、深夜に暴走行為を繰り返し、住民が交通事故の危険に直面し、安眠を妨げられていた。問題が改善に向かう可能性がある。 クルド人自らが捜査の写真を公開 この違法改造車の暴走グループのクルド人構成メンバーは奇妙な人たちで、自らの暴走行為、触法行為を頻繁にSNSにあげている。このメンバーは日本の郊外「ヤンキー」に似て自分の悪事を自慢する。加えて

そして彼女は6月4日日曜日にようやくツイッターで発信した。この日に地元消防団の防災訓練に出席したことを書き込んだ。そこで消防団への対応への感謝はあったが、台風での区民へのいたわりや心配、被災者へのお見舞いの言葉はなかった。いずれの行動も批判されSNS上では「炎上」した。 【6月20日追記】笑えない笑い話として区長とその仲間の政治家たちが異様な行動をしている。岸本区長と区は6月8日になって、水害があったことを広報して、区の支援などの説明をホームページに出した。区長のツイッターの文言は、区役所のそれと全く同じでやる気のなさがうかがえた。区議会の防災委員会は13日に審議を行った。区長派議員はこの災害の質疑をほとんどせず、生理用品の備蓄中のタンポンの数、関東大震災（100年前！）の朝鮮人殺害問題の広報をせよと、区に提案した。優先順位がおかしすぎる。このままでは大規模災害で、杉並区民が死にかねない。

外国人居住者は日本に約296万人（22年6月末）いる。「多文化共生」を行政は唱えるが、現実ではトラブルが多発する。問題に直面する埼玉県川口市を訪ねた。 現地では住民が外国人の違法行為に困っていた。特に素行の悪い一部クルド人の迷惑行為、危険運転問題が深刻だった。しかも行政と警察の対応は鈍い。 寛容で優しい埼玉の人たちが、外国人の横暴に萎縮して生活している。こんなことが日本で許されてはならない。メディアは埼玉県南部地域の外国人と住民のトラブルを伝えない。私は現地で見たままの事実を、他に先駆けて報道して、社会に警鐘を鳴らそうと思う。私に人種や宗教を差別する意図はない。また、こうしたトラブルは、どの政治立場に立つ人でも困惑し、拒絶し、改善を求めるはずだ。 奥富精一川口市議会議員（自民党）に案内をしていただいた。23年5月の休日に取材をした。 多文化共生、表面的な面白さの陰にある闇 川口市内のケバブ

「「奇妙な人たち」が示す国債市場の潮目の変化」という記事を書いた。危険な兆候のある日本の財政について「大丈夫だ」「財務省はバカだ」と騒ぐ人たちを、私は「奇妙な人たち」と呼んだ。そうした政治主張は間違ってて無駄だ。騒ぎに巻き込まれず、資産防衛をしようと主張した。 すると、その「奇妙な人たち」が絡んできた。「自国通貨建ての国債は債務不履行を起こさない。日本国債は円建てだから安全だ」という。国は通貨発行ができるので債務不履行になりそうになったら、簡単に穴埋めができると主張している。大した理屈ではないが、すごいことを自分が言っている、知っているように勘違いしている。 実は違う。自国通貨建の国債のデフォルト（債務不履行）は起こりづらいが、経済史を振り返ると何度もある。 またカナダ中央銀行とイングランド中央銀行が世界各国の負債と債券動向を発表している。（ソブリン・データベース：サイト）1960年から2

情報を大量に流し、選挙に影響 この問題は英・ガーディアン、イスラエル・ハーレツなどが共同で行った取材で明らかになった。2月15日に各社が同時公開した。 ガーディアンの記事は以下の通りだ。 Revealed: the hacking and disinformation team meddling in elections（更新：ハッキングと偽情報を提供する集団の選挙介入） 50歳の情報工作担当の元イスラエル特殊部隊員で、現在は「ジョルジ」という偽名を使って活動しているタル・ハナン氏が率いる会社「チーム・ジョルジ」により、アフリカや中南米、ヨーロッパなどで情報工作が行われていたという。 政治コンサルタントを装ってチームに接触した取材記者グループに対し、ハナン氏は自社のサービスの詳細を数回、合計６時間に渡って述べた。 他人のメール乗っ取りは可能 顧客は世論を秘密裏に操作したい情報機関や政治運動

規制委、原子炉運転延長認める法改正案を了承 原子力規制委員会は１３日の臨時会合で原子力発電所の「60年超」運転を可能にする新たな規制ルールを正式決定した。これは当然の判断であり、世論の変な介入に惑わされず、粛々と決めたことを私は評価する。 現行ルールは原子炉等規制法に規定されており、原発の運転期間は「原則40年、最長60年」となっている。新ルールでは、規制委が運転開始から30年以降10年以内ごとに安全性を確認し運転延長を繰り返し認可する仕組みで、「60年超」運転が可能になる。 5人の委員のうち、石渡明委員が「科学的知見に基づくものではない」と反対し、多数決で決まる事態になった。この発言はおかしい。そもそも石渡委員は、原子炉の専門家ではなく、岩石学・地質学の研究者だ。そして、この40年ルールというのは科学的に根拠があるルールではない。 40年を原子炉寿命とするルール、アメリカ製で科学的根拠な

中国、北朝鮮、ロシアとの近未来の戦争の可能性が公然と語られ始めた。ウクライナ戦争の悲劇がきっかけだ。日本政府は防衛政策を転換した。しかし日本は必ず戦争をしなければならないのか。私は別の道があるように思える。 参考になるのが、ウクライナ戦争だ。この戦争は避けられたのではないかという問いが、昨年2月の開戦以来、欧米で議論され続けている。そこで必ず引用されるのが、米外交官ジョージ・ケナン（1904－2005）の知恵だ。それを日本の周辺環境に当てはめてみる。 ウクライナ問題でケナンが語ったこと 米外交専門誌のフォーリン・アフェアーズサイトに「ウクライナをめぐるケナンの警鐘、独立の望み、不安、そして危険」（Kennan’s Warning on UkraineAmbition, Insecurity, and the Perils of Independence）と言う論文が1月27日に掲載された。

島は無人島の屋那覇島か 「映像」（これは中国のメディアが転載したものらしい、本映像見つからず）を見ると、私は中国語はわからないが、字幕で「「70万平方メートル」の島を買った」「永久使用権を持った」といっている。 以下の情報は中国反政府系のメディア、大紀元（エポックタイムス）日本版の記事「「30代女子が日本の無人島購入」動画　3年前に中国コンサル企業が取得か」を元に、ネットで私が情報を集めた。以下、不正確な可能性があることはお許しいただきたい。 屋那覇島を購入したという30代の女性は、山東省青島出身という。一族が不動産業を営んでいるというが社名は不明だ。 この島は、沖縄の観光業者が購入し、開発計画などが持ち上がっていたようだがそれは消えている。競売にかけられていたようでそれを2020年に落札したようだ。 ただ島の面積70万平方メートルのうち、競売は37万平方メートルのようだ。2020年に中国

炎上の続くColabo問題の騒ぎが、やむ気配はない。困窮女性の支援問題について検索して調べた。するとあまりにも闇が深く、唖然としてしまった。日本の福祉行政の一部が怪しげな人たちに乗っ取られているように思えた。 すでにネットで多くの情報が公開されているが、この記事ではそれを整理してみたい。 この問題は、スラップ訴訟を受けても頑張っているハンドルネーム暇空茜さんが調査し情報を公開している。また月刊Hanada3月号に池田良子さんが「仁藤夢乃と赤いネットワーク－弱者ビジネスの闇」、有本香さんが「「Colabo問題」疑惑の核心」という記事を書いていた。それらの記事の方が、できがよいので参考にしてほしい。 女性支援法がこの騒動の背景か 私は存在を知らなかったが、昨年5月に女性支援法という法律が成立した。生活困難な女性への行政支援を義務付けるものだ。この法律は、Colaboなど「女性支援の人権屋さん界

グレタさん。彼女のフェイスブックから。掲げているのはスウェーデン語で「気候変動を止めよう」という意味らしい 久々に名前を聞いたグレタさん 「グレタ・トゥーンベリ」という名前を久々にニュースで見た。1月17日に、ドイツの石炭開発計画がある寒村で、違法なデモをして警察に拘束されたそうだ。 彼女は20歳のスウェーデンの女性環境活動家だ。2017年から自国の国会前に、現役高校生なのに金曜日に学校を休んで温暖化問題への対応を求めて座り込んだ。なぜか彼女は欧州の左派メディアに祭り上げられ、さまざまなキャンペーンの先頭に立ち欧米の主要メディアに登場した。2019年には米国のニューヨークの国連気候変動サミットで、各国の首脳を前にスピーチを行った。 ところが2021年の英国グラスゴーで開かれた第26国連・気候変動枠組み条約締約会議（COP26）では、その国連事務当局から迷惑がられ、会場から追い出された。過激