レイプ被害についての様々なやりとりが最近、あちこちを賑わせているのです。 この手のやりとりの恐ろしいところは、盛り上がれば盛り上がるほど、男と女というのが無闇に対立するような構造になりやすいところだと思っています。おまけにその構造は男は加害者、女は被害者みたいな二元論ぶりでおまけにその場合の男と女って、ヘテロ前提ですが何か?風に語られている気がして、それもまたよくないよねえ、と感じます。 そしてさらに、しばし待たれよ、ほんとにこの手の性犯罪と自衛を結びつけた議論において、男女は必ず対立するものなのですかどうなのですかそのへん。 『24人のビリー・ミリガン』において、レイプを行った加害者たる人格はアダラナという名の19歳女性の人格だったりすることを思い出したりして。 さて、レイプの話になると、自衛すべきだという意見は、大体こんな風になるのではないかと思います。 「もちろん加害者が悪いのは確か
【ペンギンには関係ないお知らせ】http://twitter.com/merec0でツイッターをやっています。遠い目で思い出を語ったり日記の更新を通知するので、Twitterをしてる方はよろしければフォローしてくださいね！ 動物のイキイキした姿を見せることに主眼をおいた「行動展示」で、いまや日本でもっとも有名な動物園のひとつといえる旭山動物園。11月から冬季開園がはじまっています。冬の北海道の動物園なんて考えただけでも寒いと思われるかもしれませんが、冬こそ元気な動物もいますし何より来園者は夏季の約三分の一！比較的ゆっくりと動物を見ることができます。旭山ではほんとにアザラシが筒の中をスルスル泳いでたし、ペンギンが空を飛んでたし、もちろん散歩もしまくっていた！以下にその様子を紹介します。 初の北海道入りは寝台急行『はまなす』で 実は北海道に行ったのは去年の冬で、自分のせいでえらいことになってし
ＪＲ東日本は年内にも、痴漢被害が多い埼京線の一部車両に全国で初めて、防犯カメラを設置する方針を固めた。 プライバシー保護の観点から犯罪防止に限定し、使用と管理を厳格に運用することで違法性はないと判断した。同社は既に運用規定を策定しており、試験運用を行ったうえ、他路線での導入も検討する。 鉄道事業者と１都３県の警察が共催した１０月の官民会議で、警視庁から防犯カメラの設置が要請されたのを受け、ＪＲ東は、防犯対策でのコンビニ店内のカメラ撮影と録画を「違法性はない」とした２００５年３月の名古屋高裁判決など、過去の判例を専門家を交えて検討してきた。 その結果、〈１〉痴漢など防犯対策に限定し、乗客に「録画中」と表示して説明〈２〉一定期間の保存後に削除〈３〉刑事手続き以外での第三者への開示禁止――など、厳格に運用することで問題ないと判断。当面は１〜２編成の電車を対象に、ラッシュ時に混雑が激しい一部車両の
Aboutに予防線として「適当に書き散らかしてます」「このブログは個人の考えなので～」「暴言や毒を多分に含みますので嫌な方は～」などと書いてあるのはよく見るが、実際に役立っているのを見たことがない。
１９９２年に私は女性たちが家庭や職場、地域でかかえている問題をともに考え、男女平等社会の実現をめざそうと、「ウィメンズネット・こうべ」という市民グループをたちあげた。 ９４年には、女性が安心して本音を語り元気になれるスペースとして「女たちの家」を開設。半年を過ぎた頃から「夫に長年にわたり殴られていて、つらい」「お母さんがお父さんに殺される」などの電話が入るようになり、布団を十組買い込み、１２月の会報に「いつでも泊まれますよ」と書いた。すると相次いで３組の女性たちが子連れでかけこんできた。今で言う、シェルターのスタートであった。 しかし、翌年の震災で周辺が擁壁ごと崩れるという状況で、残念ながら「女たちの家」を失い、その後「女性支援ネットワーク」をたちあげ、物資の配布や、支援セミナー、女性のための電話相談を開設した。震災後の３月から翌年の６月までの相談件数は１３７件、そのうちパートナーとの関係
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 運輸業の規制緩和で最も得をしたのは、トラック運賃など企業向けサービス価格の下落によってコスト削減を享受した大手荷主だった。 2番目に得をしたのは規制緩和を自分の手柄にした政治家で、3番目は市場競争で勝ち組となった大手運送会社だった。米国における規制緩和政策の一般的な評価だ。 得した顔ぶれは日米同じ 米国は、日本より10年早く、1980年に運輸業の規制緩和に踏み切っている。トラック運送業では、参入規制を緩和（後に撤廃）し、認可制だった運賃を自由化した。 その結果、新規参入によって事業者数が急増し、競争の激化から運賃相場は下落した。それによって米国の産業界は年間100億ドルの物流コストを抑制できたとされている。 トラック運賃が下がっていったのと並
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