【ベルリン篠田航一】戦後、ドイツで出版が許可されてこなかったナチスの独裁者ヒトラーの著書「わが闘争」について、著作権を持つ独南部バイエルン州政府のマルクス・ゼーダー州財務相は２４日、学術的な注釈を加えたうえで、２０１６年以降に出版する意向を表明した。独メディアが一斉に伝えた。 著作権は現在、ヒトラーが生前に住民登録をしていたバイエルン州が保有。ドイツでは作者の死後７０年間、著作権が保障されるため、１９４５年に自殺したヒトラーの著書は２０１５年いっぱいで著作権の期限切れを迎える。州当局はこれまで、ナチスの犠牲者への配慮に加え、本がネオナチなど極右組織の「聖典」となることを懸念し、一貫して出版を認めてこなかった。だがゼーダー州財務相は「著作権切れ以降、悪質で一方的な解釈の本が流布するのを防ぐため、正しい注釈付きの本の出版を決めた」と説明。一般に広めることで、本が極右などから過剰に「神格化」され
仏パリで国際ハッカー集団「アノニマス（Anonymous）」のシンボル、「ガイ・フォークス（Guy Fawkes）」の仮面をつけ、「偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA）」に反対するデモに参加する人（2012年2月11日撮影）。(c)AFP/JOHANNA LEGUERRE 【2月13日 AFP】欧州各地で11日、欧州連合（EU）27か国と他10か国で交渉を進めている「偽造品の取引の防止に関する協定（Anti-Counterfeiting Trade Agreement、ACTA）」はインターネットの自由を損なうと抗議する大規模デモが行われた。 ■プライバシーや言論の自由への懸念を主張 ACTAは、知的財産権保護の国際標準の強化を目的に2011年に東京で調印された。その対象の一例に、医薬品など様々な製品の模造品・海賊版対策がある。しかし、違法ダウンロードやオンライン・ファイル共有に対す
UPDATE カリフォルニア州マウンテンビュー発--Googleは米国時間4月30日、Viacomから提起された総額10億ドルの著作権侵害訴訟に対する答弁書を地方裁判所に提出した。その中で同社は、著作権侵害を否定するとともに、同訴訟は人気動画共有サイトYouTubeやほかの同様のサイトの存続可能性を脅かすものだと主張している。 Googleの法律顧問を務めるMichael Kwun氏は、Google本社で行われた記者説明会で、「YouTubeは、エンターテインメント、教育、言論の自由のための世界有数のプラットフォームを提供しているとわれわれは考えている」とし、さらに「この訴訟によって、われわれの気持ちが揺らぐことはない」と付け加えた。 Googleは、ニューヨーク州南部地区地方裁判所に提出した正式な答弁書（PDFファイル）の中で次のように述べている。「Viacomは、通信事業者やホスティン
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