国際会計基準（IFRS）の基準設定団体、国際会計基準審議会（IASB）のアンドレアス・バーコウ議長は「のれん」の会計処理について、議論の方向性を今秋にも採決する方針を明らかにした。日本基準のような定期的な費用計上による償却ルールの導入が焦点になる。IFRSを導入している日本企業は年々増えており、のれんも積み上がっている。ルール変更でこうした企業が戦略の見直しを迫られる可能性がある。バーコウ議長

5月10 IFRSと日本基準の主要な相違点（2020年版） カテゴリ:ＩＦＲＳ KPMGは、IFRSと日本基準の主要な項目に関する典型的な相違点をまとめ、公表しました。 ［KPMG］IFRSと日本基準の主要な相違点（2020年版） 2020年4月1日時点で公表されている基準書に基づくものです（IFRS第17号「保険契約」を除く）。 「ＩＦＲＳ」カテゴリの最新記事

住友不動産の高級賃貸タワマン「中野ステーションレジデンス」、20代女性が竣工7ヶ月で事故物件にしてしまう

KPMG Japan Insight Plusは、KPMGジャパンの会員制ウェブサイトです。 記事、動画、セミナー、メールマガジン等を通じ、ビジネスのプラスとなるインサイト（洞察・考察）を会員の皆様にお届けします。 IFRSと日本基準の主要な相違点（2018年版） 本稿では、IFRSと日本基準の主要な項目についての典型的な相違点について、2018年4月1日時点で公表されている基準書（IFRS第17号を除く）を対象に記述しています。 本稿では、IFRSと日本基準の主要な項目についての典型的な相違点について、2018年4月1日時点で公表されている基準書（IFRS第17号を除く）を対象に記述しています。

5月11 ASBJ　 ディスカッション・ペーパー「開示に関する取組み ― 開示原則」の和訳を公表 カテゴリ:ＩＦＲＳ ASBJは10日、IASBが4月30日に公表したディスカッション・ペーパー「開示に関する取組み ― 開示原則」の和訳を公表しました。 [ASBJ] IASBが財務諸表における開示を改善するためのステップの概要を示す （サイト末尾から日本語訳のダウンロードが可能です） ▼目次 第1章 ― 「開示の問題点」の概要と本プロジェクトの目的 第2章 ― 効果的なコミュニケーションの原則 第3章 ― 基本財務諸表及び注記の役割 第4章 ― 情報の記載場所 第5章 ― 財務諸表における業績指標の使用 第6章 ― 会計方針の開示 第7章 ― 統一的な開示目的 第8章 ― ニュージーランド会計基準審議会のスタッフの IFRS 基準における開示要求の文案作成に対するアプローチ 付録 和訳が公表

3月8 日本企業のIFRS財務諸表の表示・開示と監査の着眼点 カテゴリ:ＩＦＲＳ 先日、IASB客員研究員 倉持亘一郎氏のセミナーの概要を書きましたが、この倉持氏のセミナーの直後に、PwC京都監査法人パートナー 山田善隆先生によるセミナーがありました。 テーマは『日本企業のIFRS財務諸表の表示・開示と監査の着眼点』 ■まずは、IFRS財務諸表の表示・開示について 2015年4月期〜2016年３月期において、IFRS財務諸表を含む有報を提出した日本企業（81社）を調べたところ、表示・開示にかなりバラツキがあったという分析結果の説明がありました。例えば、固定資産の減損損失や除売却損益の表示場所は、「営業利益より上」が多かったものの、「営業利益より下」もあった。持分法投資損益の表示場所は、「営業利益より下」が多かったものの、「営業利益より上」もあった。段階損益については、「売上総利益」「営業利

元クックパッドの広報IR室の人、転職先のタイミーでの「ガイアの夜明け仕込み」発言でテレ東の経済ドキュメンタリー番組の根幹を揺るがす

10月19 メタップス(6172)　IFRS任意適用を延期／2017年8月期１Qへ カテゴリ:ＩＦＲＳ マザーズ上場のメタップス(6172)は17日、IFRSの任意適用の時期を、2016年8月期本決算から、2017年8月期第1四半期（2016年11月期）へ延期すると、発表しました。 ［メタップス］ 国際財務報告基準（IFRS）の任意適用時期の変更（延期）に関するお知らせ 準備段階において、IFRS 導入に伴う影響が想定以上に広範囲に及ぶことが判明し、「投資家に対する適切な開示」という観点から再検討した結果、期中から会計基準を変更したことによって生じる業績比較の複雑化、また IFRS 適用に伴う、当社業績への影響に関する投資家への事前周知活動の不足があると判断し、適用開始時期については、期初からとするほうが適切であるという結論に至ったものです。延期の理由がイマイチ理解できませんが、準備が間に

8月6 カカクコム(2371) IFRS任意適用／2018年3月期 1Qより カテゴリ:ＩＦＲＳ カカクコム(2371)は4日、2018年3月期第１四半期（2017年6月期）よりIFRSを任意適用することを発表しました。 ［カカクコム］国際会計基準（IFRS）の任意適用に関するお知らせ 【参考】 IFRSコラム連載中 第1回　IFRS導入がうまくいかないのには理由がある 「ＩＦＲＳ」カテゴリの最新記事

6月9 日本企業で「非GAAP指標」を開示している事例 カテゴリ:ＩＦＲＳ 先日のエントリーの続きとしてご覧下さい。 日本企業においても、non-GAAP metrics（非GAAP指標）を用いた開示事例がいくつかあります。 拙著『ＩＦＲＳ導入プロジェクトの実務』にも先行開示事例を紹介しておりますが、拙著で紹介していない事例も紹介しておきます。 ▼楽天 決算短信 （平成27年12月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕） 上図は、楽天の決算短信。 業績予想や定性的情報に、社内指標である「Non-GAAP営業利益」というものを使用しています。自ら「Non-GAAP」とか言わなくていいのに・・・。 「Non-GAAP営業利益」は、「IFRSに基づく営業利益から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したもの」と説明しています。具体的には、（１）子会社取得時に認識した無形資産償却費

6月7 IFRSにおいて「非GAAP指標」を用いることについて カテゴリ:ＩＦＲＳ IFRS導入を考えている企業さんにとっては、重要な話です。 IASBのハンス・フーガーホースト議長が、ヨーロッパ会計学会の年次会議において、”Performance reporting and the pitfalls of non-GAAP metrics”（業績報告とnon-GAAP指標の落とし穴）というスピーチを行いました。 ［IASB］ Performance reporting and the pitfalls of non-GAAP metrics IFRSの開示において、異常項目（特別損益項目）を表示してはならないため（IAS1.87）、P/Lに「経常利益」が表示されることはありませんが、その他の「段階損益」については特に規定されておらず、「財務業績の理解に関連性がある場合」には、適宜、表示科

5月26 のれん費用化の期間　日本は11年、米国は130年／ASBJが調査報告書 カテゴリ:ＩＦＲＳ 週刊経営財務（H28/5/23号）に面白い記事が掲載されていました。 ASBJが、IASB（国際会計基準審議会）から依頼を受け、EFRAG（欧州財務報告諮問グループ）と協力して、「のれん及び減損に関する定量分析」を実施し、調査報告書をIASBに提出したとのこと。 日・米・欧・豪の4カ国・地域のインデックス構成銘柄(S&P、Nikkei225）から1,069社を対象に、2007年から2014年までののれん残高の推移等を分析したということなので、かなり大規模な調査といえます。 で、この調査結果がすごいことに！ まず、「のれん残高」は以下のとおり。 ■１社あたりののれん残高 ・米国　・・・5,582Mドル（約6,100億円） ・欧州　・・・5,303Mドル（約5,800億円） ・豪州　・・・ 9

4月25 IFRSと日本基準の比較表（GAP分析表） カテゴリ:ＩＦＲＳ 新日本監査法人は13日、IFRSと日本基準の比較表をアップデートして公表しました。 ［EY］日本基準と国際財務報告基準（IFRS）の比較 これ、使えます！ IFRSと日本基準の主要な論点の差異を一覧表にしてくれています。 GAP分析（差異分析）を自社でされる場合、 ●上の一覧表の中から、自社に影響するものをピックアップし、 ●上の一覧表に記載の「IFRS」「日本基準」をエクセルに転記し、 ●その右側に「自社採用基準」「差異の有無」「影響額」の欄を３列追加し、 ●表を埋める（＝差異の有無を分析する） ということをやれば十分です。 その上で、「影響額」が大きくないものについては、IFRSへの組み替えを行わないという「理論武装」を行います。多くのコンサルタントはGAP分析に時間をかけ過ぎてますが、大事なのは「理論武装」の方

4月14 IFRS適用済＋適用検討が300社を超える／東証 分析結果を発表 カテゴリ:ＩＦＲＳ 東証は13日、決算短信の「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容について分析結果を発表しました。 ［東証］「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について≪2015年12月決算会社まで≫ 決算短信の「会計基準の選択に関する基本的な考え方」において、IFRSの適用に関する検討を実施している旨を記載した会社がどれだけあるのかということをカウントしてまとめたというもの。 （決算短信なんかに記載させずに、東証が個別に聞けばいいじゃないか・・・と思うのですけど。） 今回の分析結果発表は、昨年9月に続き2回目。 昨年9月は2015年3月期決算会社を対象に分析してましたが、今回は2015年4月期〜12月期の決算会社を追加で分析したようです。 分析結果は以下のとおり ①　IFRS適用済

このたび、株式会社東京証券取引所では、2015年3月31日決算会社（早期適用含む）の「会計基準の選択に関する基本的な考え方」（以下、「基本的な考え方」）の開示内容について分析を行いましたので、別添のとおりお知らせいたします。 ＜サマリー＞ ・「基本的な考え方」において、ＩＦＲＳの適用を予定している旨を記載した会社（ＩＦＲＳ適用予定会社）は21社。 ・既にＩＦＲＳを適用している会社（68社）、ＩＦＲＳの適用を決定した会社（23社）、ＩＦＲＳ適用予定会社の合計は112社。2015年6月末時点における時価総額の合計は147兆円であり、東証上場会社の時価総額（607兆円）に占める割合は24%。 ・「基本的な考え方」において、ＩＦＲＳの適用に関する検討を実施している旨を記載した会社は194社。

5月22 のれんは償却すべきなのか？ カテゴリ:ＩＦＲＳ財務会計 ASBJは19日、リサーチ・ペーパー第1号「のれんの償却に関するリサーチ」というものを公表しました。 ［ASBJ］リサーチ・ペーパー第1号「のれんの償却に関するリサーチ」の公表 リサーチの趣旨は「のれんの会計処理のあり方に関する国際的な議論に貢献するため」とのこと。 ASBJは、EFRAG、OICと共同で、のれんの会計処理・開示等のリサーチをしており、2014年7月にディスカッション・ペーパー「のれんはなお償却しなくてよいか―のれんの会計処理及び開示」を共同で公表しましたが、今回はASBJ単独のリサーチのようです。国際的な発言力を高めたいという想いがあるのでしょう。 ASBJは「のれん償却必要説」を指示していますので（本ペーパー7項参照）、本リサーチも「のれん償却は必要である」という結論に持っていきたいのだろうと、読む前から

5月19 IFRS任意適用企業の開示分析（６） ―Non-GAAP指標を開示する事例 カテゴリ:ＩＦＲＳ IFRSの先行開示事例を見ていると、P/Lの段階損益が各社で異なるという特徴もあり、例えば、HOYAは段階損益の開示がありません（こちらをご参照ください）。 P/Lの段階損益とは「別に」、管理会計で用いている指標（Non-GAAP指標）を開示している事例も少なくありません。 例えば、楽天は、先日発表しました1Q決算より経営者が意思決定する際に使用する社内指標である「Non-GAAP営業利益」（営業利益から非経常的な項目やその他の調整項目を控除したもの）を公表し、定性的情報は「Non-GAAP営業利益」ベースで説明しています。 IFRSは特別損益の開示が禁止されているため（IAS1,87）、営業利益に非経常的な項目などが含まれてしまいます。そこで、非経常的な項目など控除した利益を社内指標