牛肉汚染　東電職員「稲わら農家の責任」　抗議受け本社謝罪 東電本店前で早急な賠償を訴える福島県農民運動連合会の亀田俊英会長＝３日、東京都千代田区 肉牛から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されるなど、福島第１原発事故による農業被害が拡大している問題で、農民運動全国連合会（農民連）は３日、被災地で補償対応に当たる東京電力職員の言動が横暴だとして、東電に謝罪と迅速な賠償を求める要請活動を行った。 　農民連によると、東電職員は宮城県で「牛肉問題は汚染された稲わらを与えた農家の責任」と発言したという。福島県では「（補償対象だという）証拠を示す責任がある」と次々に資料を提出させ、賠償金の仮払いで「津波による被害分は後で返してもらう」と話したという。 　賠償金の支払い自体も停滞。原発から約１２キロの南相馬市でコメなどを栽培していた三浦広志さん（５１）は「２０キロ圏内の場合は賠償請求の書式さえ決

東京電力福島第一原子力発電所の事故対策を巡り、４月３０日に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘(こさことしそう)・東京大学教授が２日夕に予定していた報道関係者向け説明会が中止された。 民主党の空本誠喜・衆院議員によると、小佐古教授が官邸から守秘義務の指摘を受けたことが、中止の理由だという。 小佐古教授は、政府の事故対応に納得できないとして、２９日に辞任の意向を表明した。空本氏によると、小佐古教授は２日夕、小学校の校庭利用などについて文部科学省が説明した放射線被曝(ひばく)限度の問題点について詳細な説明を行う予定だった。 ところが１日、小佐古教授から空本氏に、「（官邸関係者から）老婆心ながら、守秘義務があると言われた」として、説明会には出席できないと電話で伝えてきたという。 文科省は校庭利用の放射線被曝限度を年間２０ミリ・シーベルトとしている。空本氏は「小佐古教授は、子供の被曝量はせいぜい年間５

この問題は表層的に論じられている奥のほうに、つまり米国政府内になんらかの問題がありそうなわりにそこが見えないので言及しても意味がないと思って控えていたけど、さすがに連続するとばっちりにうんざりしてきたので、少し補足しておこうかと思う。 とばっちりというのは例えばこういうのである（参照）。 usi4444 沖縄, finalvent 講義を聴いた英語のネイティブ・スピーカーである学生達や准教授が差別的だと感じたのに、finalventさんは何で必死に誤魔化そうとしているの？ 2011/05/01 「これはひどい」で悪名高きはてなブックマークコメントのひとつであり、コメント先は「メア氏講義メモ私訳: 極東ブログ」（参照）である。私訳したのは、「ごまかしとゆすり」というメディアの訳語が一人歩きしているので、この時点で可能なかぎり妥当な文脈を捉えてみようとしただけにすぎない。私のメディアに対する警

1 忍法帖【Lv=35,xxxPT】 (兵庫県) 2011/04/28(木) 20:33:04.48 ID:5X2mtSx30● ?2BP(2) 東京電力の清水正孝社長は２８日午後、常務以上の役員報酬を５０％カットすることについて、「５０％カットは、大変厳しい数字と考えている」と東電本店で報道陣に語った。 海江田経産相は同日午前の記者会見で役員報酬カットなどについて「まだ足りない。今の世論、国民感情も考えて欲しい」と述べていた。清水社長は一段のカットについて「現時点では未定」と明言を避けた。 東電は今月２５日、福島第一原子力発電所事故の損害賠償費用を捻出するため、常務以上の役員の年間報酬を５０％、執行役員は４０％、管理職は年収の２５％、一般社員は２０％を、それぞれカットする人件費抑制策を発表していた。 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20

◆弱い首相の時に大事件起きる　菅直人・仙谷由人民主党政権で国家危機が起きたとき、本当に大丈夫か？という国民大多数の不安は不幸にも的中してしまった。　今進行している状況は、「危機管理」に非ず。「管理危機」（レーガン米大統領暗殺未遂の際のヘイグ国務長官の言）である。野党の良識ある「政治休戦」で、土肥隆一衆院議員の竹島韓国領有権共同宣言署名も、菅首相の在日韓国人からの献金問題も吹き飛んだ感があり、「これで菅政権の寿命が延びた」との声もあるが、とんでもない話だ。菅氏は、ある程度、落ち着いたところで、東日本大震災の危機管理の大失敗の責任を取って、総辞職すべきである。　民主党は、マニフェスト（政権公約）に治安・防衛・外交全般にわたるまともな安全保障政策を盛っておらず、国家危機管理に無関心だ。護民官精神も国家観もない首相・閣僚の資格条件を欠く市民運動家が政権にあったことは、日本国民にとって不運だった。海

鳩山氏「ボクは何だったんでしょう」 ３１日午後、衆院第１議員会館の菅首相の事務所に、前原国土交通相ら菅氏陣営の幹部が勢ぞろいした。 菅氏は言い切った。「あらかじめ人事の話をするのは、国民からみて容認できない」 菅氏は小沢一郎前幹事長との全面対決を避けるため、「脱小沢」路線の転換を迫る小沢氏陣営に屈するのでは――。そんな前原氏らの懸念は、払拭(ふっしょく)された。 約２時間後、党本部で行われた菅、小沢両氏の会談はわずか３０分で終了。直後に両氏は出馬表明した。 それでも、ぎりぎりまで「小沢氏不出馬」の見方が消えなかったのは、菅氏、小沢氏、鳩山前首相の「トロイカ体制」に、輿石東参院議員会長を加えた「トロイカ＋１（プラスワン）」の重視で、両陣営が一致していたからだ。 最初は、小沢氏のアイデアだった。「挙党態勢をきっちりやると言うのなら『トロイカ＋１』だな」 小沢氏の意を受けた輿石氏が３０日、菅氏に

“結果オンリー”の岡田監督は名将ではない 【金子達仁】2010年07月04日 バルセロナでボビー・ロブソンの通訳をしていたころのジョゼ・モウリーニョは、率直に言って、何のオーラも感じさせない人物だった。現在のような、一度見たら絶対に忘れられない眼差（まな　ざ　）しをした人物ではなかった。何度も会場で、あるいはテレビで見ているはずなのに、あのときの若いポルトガル人通訳は、どうしても後の名監督とは結びつかなかった。 モウリーニョを変えたのは、自信である。そして、彼に自信をもたらしたのは、積み重ねてきた結果である。 では、結果をもたらした要因は何だったのか。 内容である。 素晴らしいサッカーが素晴らしい結果を伴うとは限らない。けれども、素晴らしいサッカーを展開するチームが、退屈なサッカーしかできないチームよりも少しばかり勝つ可能性が高いのも事実である。１試合平均で１０回のチャンスを作るチームと、

選手能力任せここが限界… 【金子達仁】2010年07月02日 日本は、参加３２カ国中で最低の準備しかできなかったチームだった。チームのやり方は、大会直前になって大きく変わった。積み重ねてきたものを捨て、付け焼き刃で本番に突入した。それでいながらのベスト１６進出は、日本選手のポテンシャルが、日本人が考えていた以上に高いところにあることを証明したといっていい。選手たちには、心からねぎらいの言葉を贈りたいと思う。 だが、ここが限界だった。 いかにして点を取るかという共通の認識を持てないまま、日本は本大会に臨んでいた。それでいながら４点を挙げることができたのは、大久保と松井、２人の九州男児が素晴らしく好調だったからである。個人で組織に穴をあける２人の存在こそが、アーリークロスという武器を捨てた日本にとっての新たな、そしてほとんど唯一の武器だった。 パラグアイは、そのことをよく理解していた。そして

rh2循環研が主催する「いま六ヶ所で何が起こっているか−再処理工場と核燃料サイクルの問題点」という勉強会で、原子力資料情報室(http://cnic.jp/)の澤井さんの話を聞いてきました。 https://secsvr.com/nord-ise.com/junkan/seminar/Seminar_100209.html目から鱗な発見がたくさんありましたが、核燃料サイクル（核燃料の再処理事業）の全体コスト、１９兆円について聞いてきたことを共有したいとおもいます。まず驚いたのは、この１９兆円という費用のうち、再処理費１１兆円（建設費、運転/操業費、解体/廃棄物)とHLW処分(高レベル放射性廃棄物処分費用)２兆５５００億円については、すでに我々が普段支払っている電気代の中に含まれているということです。約0.3〜0.4円/kWh* (*kwh = キロワットアワー。電力量の単位。1Wが一時間続

「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧

「遺体返す代わりに1500万円支払え」 韓国の病院が雲仙市にまた要求…射撃場火災 1 ： ろうと台(西日本)：2009/11/28(土) 10:47:02.17 ID:dyT0TUAT ?PLT 釜山火災の治療費、日韓政府動き鈍く　雲仙市が再度保証 韓国釜山市の射撃場火災で、同市のハナ病院に入院していた原田洋平さん（３７）＝雲仙市吾妻町＝が２７日に死亡したのに伴い、病院は遺体を家族に引き渡す条件として、先に死亡した中尾和信さんのケースと同様に雲仙市に対し、約１５００万円の治療費の保証を要求した。市は日韓両政府が対応するよう求めたが、両政府は「病院と遺族の間の問題」とし、積極的に解決に動かなかった。市は最終的に保証に応じた。 雲仙市によると、保証せずとも遺体を引き渡すよう日韓両政府を通じて求めたが、病院は拒否。さらに市は「治療費には原因者負担の原則があり、出火元の射撃場が支払うべきだ」