東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を巡り、福島の被災地を研究する社会学者で東京大学大学院情報学環准教授の開沼博氏が４日、産経新聞の取材に応じ、「風評被害には科学的な反論が必要だ」と指摘した。 ◇ 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が放出計画の安全性に関する包括報告書を提示した。専門家の多様な視点を踏まえた客観的な報告書の意義は大きい。処理水は国内から外交問題に軸足が移っている。懸念を示す関係各国にとって、参照できる科学的な共通基盤となる。 処理水の放出について「議論が足りない」と批判するのは誤りだ。平成２５年１２月以降、経済産業省のトリチウム水タスクフォースや小委員会で、専門家が処理方法について議論を積み重ねてきた。 処理水に関する正確な情報の共有は確実に進んでいる。だが、風評被害は起こり得る。処理水を巡るデマに対し、一番のインフルエンサーは政治家だ。政治が前面に立ち、継続的な情報発信を通じて
ABOUT about US Editorial OFFICE from EDITORS Copyright (C) JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. (JAIF) ここに掲載されている記事や写真などの無断転載はご遠慮ください。 いよいよ処理水の海洋放出 不安を煽る地方紙の社説ワースト3に愕然！ 二〇二三年一月十八日 福島第一原子力発電所に林立するタンクの処理水が今年、いよいよ放出を迎える。風評被害が抑えられるかどうかが最大の懸念材料だが、地方紙の社説が風評を起こす盲点になっていることに気づいた。大半の地方紙は福島から遠く離れているせいか、まるで他人事のように不安を煽る社説が多い。社説ワースト３を紹介しよう。 処理水に関する社説は、これまで主要６紙（読売、朝日、毎日、産経、日経、東京）ばかりを読んでいたが、改めて地方紙の社説をネットで検索して読んでみた
＜炉心下に残る燃料デブリが再びくすぶりはじめている......＞ 史上最悪の原発事故から35年が経ったチェルノブイリで、再び事故の懸念が浮上している。事故後の施設を監視している科学者たちが、中性子線量モニターの数値が上昇していることを確認した。 以前からいくつかのスポットで数値は上昇傾向にあった。今回問題となったのは反応炉の下方にあたる「原子炉下部区画305/2」と呼ばれる空間で、過去4年間で数値が2倍近くにまで増加していることが判明した。中性子線量の増加は、核分裂が加速していることを示す兆候だと考えられている。 事故当時の炉心溶融により、ウラン燃料、被覆材、制御棒、建造物の一部などが溶け込み、溶岩状の「燃料デブリ」となって原子炉下の階層に流れ込んだ。今も下部区画には燃料デブリが残っており、含まれるウラン燃料の量は170トンに相当すると見積もられている。 英インディペンデント紙は再びくすぶ
事故当時の福島第一原発電の様子（「Wikipedia」より） 2011年3月11日に発生した東日本大震災から10年を迎える。この震災では、津波により東京電力福島第一原子力発電所事故が起き、当時の民主党政権は未曾有の大災害に直面することとなった。現在、国は福島第一原発の廃炉作業を進めているが、その道のりは遠く、震災当日に発令された原子力緊急事態宣言はいまだ解除されていない。 そんな中、3月6日に『原発事故“最悪のシナリオ”～そのとき誰が命を懸けるのか～』（NHK Eテレ）が放送された。同番組は、当時の菅直人首相、細野豪志首相補佐官、北澤俊美防衛大臣、アメリカ原子力規制委員会の幹部、在日米軍連絡将校、自衛隊統合幕僚監部運用部長など総勢100名以上に取材を重ね、それぞれが極秘に作成に着手していた「最悪のシナリオ」の行方と、「誰が命を懸けて原発の暴走を止めるのか」という究極の問いを追った内容だ。
東京電力福島第一原発事故の影響で不通が続いてきたＪＲ常磐線富岡（福島県富岡町）－浪江（同県浪江町）間の二〇・八キロで十四日に運行が再開し、茨城県民になじみ深い鉄路が九年ぶりに全線開通する。しかし、不通区間の駅周辺の避難指示は解除されたものの、一帯は放射線量の高い帰還困難区域のままだ。県内の労働組合や沿線住民の間からは、放射線被ばくによる健康被害を懸念する声が根強い。 （佐藤圭、水谷エリナ） ＪＲ東日本の社員らでつくる労働組合「動労水戸」の調査によると、試運転で帰還困難区域を通過した車両のフィルターに付着したちりから一キロ当たり二三五〇ベクレルのセシウム１３７が検出され、放射能濃度は通常の車両より二十三倍も高かった。動労水戸は調査結果を踏まえ、帰還困難区域内を通過する車両の線量測定のほか、車両整備員の被ばく防止教育や防護用具の配備を要求したが、ＪＲ側は「車両の測定を実施する考えはない」と拒否
日韓関係が悪化する中、韓国のオリンピック委員会にあたる組織は東京オリンピックの大会組織委員会に対して福島第一原子力発電所の事故による影響について問題を提起したことを明らかにしました。 具体的には、野球やソフトボールの競技が福島市で行われることを念頭に選手の安全が確保されているかや、選手村で提供される食事について放射性物質による影響があるかどうかについて質問し、これに対し、日本側は問題ないとの考えを示し否定したということです。 また、韓国のパク・ヤンウ（朴良雨）文化体育観光相は21日ソウルで開かれた国会の委員会で原発事故による東京オリンピックへの影響について問われると「オリンピックに出場する韓国選手団の安全のため別途方策を講じる」と述べました。 韓国は福島の原発事故当初から安全性に対し、懸念を示していますが、日韓関係が悪化する中、日本にきぜんとした態度で厳しく臨む姿勢を強めています。
僕は正直なところ、原発問題に関しては無関心な方で まぁ、合理的な代替エネルギーが出てきたらええのになぁ 科学者頑張ってや 程度にしか思っていない そんなわけで、福島を中心とする放射能問題に関しても、実生活で目に見えてほとんど関わってこないので 普段の生活で関心を持っていないのだが メルトダウン当時、茨城県が謎に放射線量が高かったという記憶だけは鮮明に残っているので、未だにスーパーで茨城県産という文字を見ると買い控えてきたのは事実だ よくわからないけど、疑わしきは罰しておこうという安直な考えで生きている よくわからんけど、良くなさそうなら避けるというのは生物の本能的な生き方なので、多くの人がやってるのではないだろうか 正直、「よくわからないから、しっかり調べよう」というモチベーションが湧く人の方が珍しい そして、たとえモチベーションが湧いて調べようとしても、放射能で検索すると、ネット上にはク
東日本大震災から８年。福島第一原発の廃炉作業が行われる中、大飯原発をはじめとする原発の再稼働も進んでいる。ただ、原発の使用済み燃料の保管場所の問題や、将来のエネルギーミックスの問題など、課題は山積したままだ。 現在の構想では、使用済み核燃料から出る"核のゴミ"をガラスで固め、地下300mより深くに埋めるというものがあるが、その場所は未定のままだ。 11日放送のAbemaTV『AbemaPrime』に出演した東京工業大学の澤田哲生助教（原子核工学）は「小泉元総理なども保管期間は10万年と言っているが、これは原発から出てきた使用済み燃料をそのまま地中に埋める直接処分という方法で、確かに２万年～10万年くらい面倒を見なければならない。これに対し、日本の場合は再処理をし、使えるプルトニウムやウランを取り除いてリサイクル、そこで残ったゴミだけを捨てる。これでも十分長い時間ではあるが、管理は８千年と言
東京電力福島第一原発事故の放射線被曝（ひばく）を分析した東京大の早野龍五名誉教授らの論文に、市民の被曝線量を過小評価する誤りがあった問題で、掲載した国際専門誌が「誤りは論文の主要な結論に影響する可能性がある」との声明を発表した。また、国内の専門家が、論文には他にも不自然な点があるとして、近く同誌に指摘する予定だ。 福島県伊達市の市民の被曝線量を分析した論文は、２０１６年１２月発表の「第１論文」と、１７年７月の「第２論文」の２本。早野氏が、福島県立医大の研究者と共同で発表し、国際専門誌「ジャーナル・オブ・レディオロジカル・プロテクション」に掲載された。 うち、伊達市で最も線量が高い地域に７０年間住み続けても、被曝線量の中央値は「１８ミリシーベルトに満たない」と分析した第２論文について、早野氏は線量を実際の３分の１に見積もる誤りがあったと認め、掲載誌に修正を申し入れた。修正すれば中央値は約６０
伊藤忠商事の岡藤正広会長は二日、日本政府や三菱重工業などが進めているトルコでの原発建設計画について「費用が倍になっている。三菱重工は大変だと思う」と述べ、当初二兆円規模と見込んだ総事業費が二倍の四兆円以上に膨らみ実行が難しくなっているとの認識を示した。東京都内で開いた決算会見で語った。 伊藤忠は事業化の可否を見極める調査に加わっていたが、二〇一五年時点で「商社ができる役割は限られており、参画は極めて困難」などと参入見送り方針を表明。契約期限の今年三月で正式に調査を終え、計画から離脱した。三菱重工は調査を続けているが、安全対策費用がかさみ、目標とする二三年の稼働開始は見通せない状況だ。 岡藤氏は「（トルコ政府側の）要求がどんどん出てくるし、向こうも財政難」と、トルコ側の資金繰りが悪化して計画が行き詰まる可能性を指摘。鈴木善久社長は、離脱方針を決めた背景として「（東京電力福島第一原発事故後の）
２０１１年の福島第一原子力発電所事故以降、建設工事が中断している東京電力の東通（ひがしどおり）原子力発電所（青森県）を巡り、東電を含む電力５社と政府が、共同での建設や運営に向けた協議会を設置することが１５日、分かった。 安全基準の厳格化で膨らむ原発の安全対策費用を分担し、原発を建設・運営する技能や知見を共有する狙いがある。 共同での原発建設や運営は、実現すれば初めてのケースとなる。 協議会には、東電のほか東北、関西、中部電力や原発専業の電力卸売会社の日本原子力発電が参加し、早ければ月内にも発足させる。東電は、２０年度をめどに、連携する電力会社と共同事業体を設立したい考えで、協議会では費用負担のあり方などを詰める。
「和を学び、僕は前より良い人間になれた」。仙台在住のカナダ人プラント兄弟が見つめる日本の魅力と課題、そして震災と復興 Interview: Satoshi Castro / Photo & Text: Atsuko Tanaka / Retouch: Koto Nagai 様々な分野で活躍する日本在住の外国人の方々をインタビューし、日本と祖国の文化の違いなどをお話し頂くコーナー“BICULTURAL SOULS”。第7回目のゲストは、カナダ出身のアーティスト「MONKEY MAJIK」のプラント兄弟。音楽やスポーツを愛する一家に育ち、兄のメイナードは大学卒業後にJETプログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）のALT（外国語指導助手）として97年に初来日。青森で日本語を教える傍らバンドを結成。同じくALTで来日していたイギリス人の元メンバーが幼少の頃に観た日本のテレビドラマ「西遊記」の
私の大学での一期先輩の福島肇さんに以下のようなメールを頂きました。 大変に重要な内容なので、このページに載せたいとお願いしたら快諾してくれて、どんどん拡散してくれと仰言いましたので、以下にそのメールの内容を転載します。 読んで頂ければ分かりますが、このメールは、最初に元東京電力社員の一井唯史さんが発信され、それが、「しろい・九条の会」の堀沢さん、「ふなばしネット」の吉沢さんと転送され、それを、私の大学の一期先輩であり、「柏崎刈羽・科学者の会」の一員である福島肇さんから私に送られて来たのです。 私が最後に福島に行ったのは2015年の12月です。 その時に、県内の至る所に放射線汚染廃棄物が詰め込まれたフレコンバッグというプラスティックの袋が並んでいるのを見て寒気がしました。飯舘村では田の土を入れ替えていました。 汚染物質を簡易なフレコンバッグにつめて並べ、土を入れ替えればそれで汚染除去が出来て
「非常に危険な状況です。一刻も早く燃料棒を冷やすことです」――。 6年前のあの日、NHK解説委員・水野倫之さんの切実な声を聞いた視聴者は、「この人は信用できる」と思った。水野さんはいまも福島に通い続けている。 問題は何も終わっていない 震災から6年が経ち、福島への関心は日々、薄らいでいるように思えます。月日が経ったのですから、いたしかたない面もありますが、実際には原発の廃炉にしろ、復興の問題にしろ、まだ、何も終わっていませんし、解決していません。 廃炉作業は困難の連続で、今も8万人の方々が避難生活を余儀なくされています。問題は山積しているのです。それなのに大きな変化がないとなかなか注目されない。 事故がどうして起きたのか、その時、何が起こったのか、そして今、何が起こっているのか。それらを伝え続けなくてはいけない……。切り口を変えてみたり、タイミング良く解説するにはどうしたらよいのかと、悪戦
2005年に「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」の見直しが行われ、以下の四つのシナリオが検討された[5]。 シナリオ1 全量再処理（現行路線） 使用済み核燃料は六ヶ所再処理施設で再処理を行う。処理能力を超えた分は中間貯蔵を経た上で同じように再処理を行う。 シナリオ2 部分再処理 使用済み核燃料は六ヶ所再処理施設で再処理を行う。処理能力を超えた分は中間貯蔵を経た上でそのまま埋設して直接処分する。 シナリオ3 全量直接処分（ワンススルー） 使用済み核燃料はすべて中間貯蔵を経た上でそのまま埋設して直接処分する。アメリカ、ドイツ等で採用。 シナリオ4 当面貯蔵 使用済み核燃料はすべて当面の間中間貯蔵する。 なお、内閣府から2005年10月14日に発表された「原子力の研究、開発及び利用の推進（原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画）」の事後評価には、どのシナリオが最適であるかの結論が述
科学雑誌のネイチャー（nature）が、9月3日に掲載した福島第一原発に関する記事が話題になっている。日本政府の行動の遅さと、情報公開のおそまつさを指摘する厳しい内容だ。思想家の内田樹氏は、「自然科学のジャーナルが一国の政府の政策についてここまできびしい言葉を連ねるのは例外的なこと」と、同記事の内容を紹介している。
3・11を忘れるな！ 被災地と原発の現実 優木まおみ、岸博幸も…復活した原発広告に文化人や芸能人がまたぞろ登場！ 500万円の高額ギャラも 3.11から5年──。安倍政権による原発再稼働政策と連動するように、電力関連会社による“原発広告”が完全に大復活している。 たとえば最近、読売新聞16年2月28日付朝刊に、「資源なき経済大国 どうする？ どうなる？ 日本のエネルギー」なるタイトルの全面記事広告がうたれた。 表向きは、経済評論家の勝間和代、元総務大臣で現野村総研顧問の増田寛也、最近は“ママタレ”として活躍する元グラドル・優木まおみが、橋本五郎・読売新聞特別編集委員をコーディネーターにして「これからのエネルギー」について語るという体裁になっているが、実際は完全に、電力業界の司令塔・電力事業連合会（電事連）の広告である。内容は、こんな感じだ。 〈勝間 原発が停止して電源構成の約9割を火力発電
文・木村朗子（津田塾大学教授） 東日本大震災から5年が過ぎようとしている。被災地のニュースはよほど注意深く追っていないと入ってこなくなったし、少なくとも東京あたりではほとんど話題にのぼらなくなっている。 記憶が薄れたといっても、震災を扱った小説を読めば、あの日の衝撃、あの日から考えたことがすぐにも甦ってくる。震災を描く文学は、記憶がうすれかけたこれからが出番だと思う。以下、震災を主題とする小説作品、「震災後文学」の最新おススメ本を紹介する。 被災地発の物語は、共同体の記憶を残す 震災後4年が過ぎて、ようやく被災地発の小説が現れた。総勢12人の岩手県出身の作家による震災をテーマにした小説を揃えた短編アンソロジー『あの日から―東日本大震災鎮魂岩手県出身作家短編集』（岩手日報社2015）である。 震災直後にも岩手県の作家たちは『12の贈り物 東日本大震災支援 岩手県在住作家自選短編集』（荒蝦夷刊
「僕だってきついですよ。子供の成長を見ることができなかった。もう一度、一緒に暮らしたいですよ。でも、もうチャンスはないのかな…」 東京都内の居酒屋、40代の男性の口からこんな言葉が漏れた。震災から5年のこの冬、会社帰りの彼を食事に誘い、焼酎を片手に近況を聞いていた。 匿名を条件に取材に応じてくれた彼の名を、Tさんとしておく。Tさんは2011年の原発事故を機に家族と離れて暮らしている。2011年夏、妻と子供は西日本に引っ越した。原発事故による母子避難だ。 Tさんはいま、首都圏近郊のアパートに一人で暮らしている。朝は午前7時には家を出る。帰りは遅ければ午後10時過ぎ。食事は近所のスーパーで買った惣菜や外食で済ませる。一人暮らしにも慣れてきた、と思うが悔いは残る。 「会うたびに娘の体は大きくなって、言葉を覚える。その成長をそばで感じることができないですからね」 亀裂の原因になった「食の好み」Tさ
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