東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を巡り、福島の被災地を研究する社会学者で東京大学大学院情報学環准教授の開沼博氏が４日、産経新聞の取材に応じ、「風評被害には科学的な反論が必要だ」と指摘した。 ◇ 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が放出計画の安全性に関する包括報告書を提示した。専門家の多様な視点を踏まえた客観的な報告書の意義は大きい。処理水は国内から外交問題に軸足が移っている。懸念を示す関係各国にとって、参照できる科学的な共通基盤となる。 処理水の放出について「議論が足りない」と批判するのは誤りだ。平成２５年１２月以降、経済産業省のトリチウム水タスクフォースや小委員会で、専門家が処理方法について議論を積み重ねてきた。 処理水に関する正確な情報の共有は確実に進んでいる。だが、風評被害は起こり得る。処理水を巡るデマに対し、一番のインフルエンサーは政治家だ。政治が前面に立ち、継続的な情報発信を通じて
ABOUT about US Editorial OFFICE from EDITORS Copyright (C) JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. (JAIF) ここに掲載されている記事や写真などの無断転載はご遠慮ください。 いよいよ処理水の海洋放出 不安を煽る地方紙の社説ワースト3に愕然！ 二〇二三年一月十八日 福島第一原子力発電所に林立するタンクの処理水が今年、いよいよ放出を迎える。風評被害が抑えられるかどうかが最大の懸念材料だが、地方紙の社説が風評を起こす盲点になっていることに気づいた。大半の地方紙は福島から遠く離れているせいか、まるで他人事のように不安を煽る社説が多い。社説ワースト３を紹介しよう。 処理水に関する社説は、これまで主要６紙（読売、朝日、毎日、産経、日経、東京）ばかりを読んでいたが、改めて地方紙の社説をネットで検索して読んでみた
＜炉心下に残る燃料デブリが再びくすぶりはじめている......＞ 史上最悪の原発事故から35年が経ったチェルノブイリで、再び事故の懸念が浮上している。事故後の施設を監視している科学者たちが、中性子線量モニターの数値が上昇していることを確認した。 以前からいくつかのスポットで数値は上昇傾向にあった。今回問題となったのは反応炉の下方にあたる「原子炉下部区画305/2」と呼ばれる空間で、過去4年間で数値が2倍近くにまで増加していることが判明した。中性子線量の増加は、核分裂が加速していることを示す兆候だと考えられている。 事故当時の炉心溶融により、ウラン燃料、被覆材、制御棒、建造物の一部などが溶け込み、溶岩状の「燃料デブリ」となって原子炉下の階層に流れ込んだ。今も下部区画には燃料デブリが残っており、含まれるウラン燃料の量は170トンに相当すると見積もられている。 英インディペンデント紙は再びくすぶ
事故当時の福島第一原発電の様子（「Wikipedia」より） 2011年3月11日に発生した東日本大震災から10年を迎える。この震災では、津波により東京電力福島第一原子力発電所事故が起き、当時の民主党政権は未曾有の大災害に直面することとなった。現在、国は福島第一原発の廃炉作業を進めているが、その道のりは遠く、震災当日に発令された原子力緊急事態宣言はいまだ解除されていない。 そんな中、3月6日に『原発事故“最悪のシナリオ”～そのとき誰が命を懸けるのか～』（NHK Eテレ）が放送された。同番組は、当時の菅直人首相、細野豪志首相補佐官、北澤俊美防衛大臣、アメリカ原子力規制委員会の幹部、在日米軍連絡将校、自衛隊統合幕僚監部運用部長など総勢100名以上に取材を重ね、それぞれが極秘に作成に着手していた「最悪のシナリオ」の行方と、「誰が命を懸けて原発の暴走を止めるのか」という究極の問いを追った内容だ。
コロナとの戦い 今私に権限があれば、人の接触を8割削減するため、以下のことを実行します。食料と医療など人間の生存に必要不可欠な業務以外の会社、商店には、国として経済補償を約束し、オンラインで行う業務以外全て休止。議会は国会を含め審議も採決も全てオンラインで行う事を認める。
東京電力福島第一原発事故の影響で不通が続いてきたＪＲ常磐線富岡（福島県富岡町）－浪江（同県浪江町）間の二〇・八キロで十四日に運行が再開し、茨城県民になじみ深い鉄路が九年ぶりに全線開通する。しかし、不通区間の駅周辺の避難指示は解除されたものの、一帯は放射線量の高い帰還困難区域のままだ。県内の労働組合や沿線住民の間からは、放射線被ばくによる健康被害を懸念する声が根強い。 （佐藤圭、水谷エリナ） ＪＲ東日本の社員らでつくる労働組合「動労水戸」の調査によると、試運転で帰還困難区域を通過した車両のフィルターに付着したちりから一キロ当たり二三五〇ベクレルのセシウム１３７が検出され、放射能濃度は通常の車両より二十三倍も高かった。動労水戸は調査結果を踏まえ、帰還困難区域内を通過する車両の線量測定のほか、車両整備員の被ばく防止教育や防護用具の配備を要求したが、ＪＲ側は「車両の測定を実施する考えはない」と拒否
日韓関係が悪化する中、韓国のオリンピック委員会にあたる組織は東京オリンピックの大会組織委員会に対して福島第一原子力発電所の事故による影響について問題を提起したことを明らかにしました。 具体的には、野球やソフトボールの競技が福島市で行われることを念頭に選手の安全が確保されているかや、選手村で提供される食事について放射性物質による影響があるかどうかについて質問し、これに対し、日本側は問題ないとの考えを示し否定したということです。 また、韓国のパク・ヤンウ（朴良雨）文化体育観光相は21日ソウルで開かれた国会の委員会で原発事故による東京オリンピックへの影響について問われると「オリンピックに出場する韓国選手団の安全のため別途方策を講じる」と述べました。 韓国は福島の原発事故当初から安全性に対し、懸念を示していますが、日韓関係が悪化する中、日本にきぜんとした態度で厳しく臨む姿勢を強めています。
僕は正直なところ、原発問題に関しては無関心な方で まぁ、合理的な代替エネルギーが出てきたらええのになぁ 科学者頑張ってや 程度にしか思っていない そんなわけで、福島を中心とする放射能問題に関しても、実生活で目に見えてほとんど関わってこないので 普段の生活で関心を持っていないのだが メルトダウン当時、茨城県が謎に放射線量が高かったという記憶だけは鮮明に残っているので、未だにスーパーで茨城県産という文字を見ると買い控えてきたのは事実だ よくわからないけど、疑わしきは罰しておこうという安直な考えで生きている よくわからんけど、良くなさそうなら避けるというのは生物の本能的な生き方なので、多くの人がやってるのではないだろうか 正直、「よくわからないから、しっかり調べよう」というモチベーションが湧く人の方が珍しい そして、たとえモチベーションが湧いて調べようとしても、放射能で検索すると、ネット上にはク
社会 【タグ】クローズアップ現代｜ハザードマップ｜ロバート・ゲラー｜南海トラフ｜日本外国特派員協会｜東日本大震災｜ＮＨＫ ゲラー東大名誉教授が地震予知批判 「南海地震は神話」 片岡伸行｜2019年3月19日10:41AM 「日本政府の言う『30年以内に南海トラフ（海溝）で巨大地震が発生する確率が80％』などというのは“神話”です」 冒頭から刺激的な発言が飛び出した。２月13日に東京・丸の内の日本外国特派員協会で行なわれたロバート・ゲラーさんの会見。東京大学名誉教授で地震学者のゲラーさんは、地球の内部構造の解析が専門だが、20年以上前から「地震は予知できない」という論文を発表。１９７８年に「大震法」（大規模地震対策特別措置法）を制定した日本政府の地震政策に対して「現実的ではなく科学的でもない」とする批判的な言動を繰り返してきた。 いわゆる「予知派」の学者だけでなく、政府の掛け声の下、東海地震
東日本大震災から８年。福島第一原発の廃炉作業が行われる中、大飯原発をはじめとする原発の再稼働も進んでいる。ただ、原発の使用済み燃料の保管場所の問題や、将来のエネルギーミックスの問題など、課題は山積したままだ。 現在の構想では、使用済み核燃料から出る"核のゴミ"をガラスで固め、地下300mより深くに埋めるというものがあるが、その場所は未定のままだ。 11日放送のAbemaTV『AbemaPrime』に出演した東京工業大学の澤田哲生助教（原子核工学）は「小泉元総理なども保管期間は10万年と言っているが、これは原発から出てきた使用済み燃料をそのまま地中に埋める直接処分という方法で、確かに２万年～10万年くらい面倒を見なければならない。これに対し、日本の場合は再処理をし、使えるプルトニウムやウランを取り除いてリサイクル、そこで残ったゴミだけを捨てる。これでも十分長い時間ではあるが、管理は８千年と言
東京電力福島第一原発事故の放射線被曝（ひばく）を分析した東京大の早野龍五名誉教授らの論文に、市民の被曝線量を過小評価する誤りがあった問題で、掲載した国際専門誌が「誤りは論文の主要な結論に影響する可能性がある」との声明を発表した。また、国内の専門家が、論文には他にも不自然な点があるとして、近く同誌に指摘する予定だ。 福島県伊達市の市民の被曝線量を分析した論文は、２０１６年１２月発表の「第１論文」と、１７年７月の「第２論文」の２本。早野氏が、福島県立医大の研究者と共同で発表し、国際専門誌「ジャーナル・オブ・レディオロジカル・プロテクション」に掲載された。 うち、伊達市で最も線量が高い地域に７０年間住み続けても、被曝線量の中央値は「１８ミリシーベルトに満たない」と分析した第２論文について、早野氏は線量を実際の３分の１に見積もる誤りがあったと認め、掲載誌に修正を申し入れた。修正すれば中央値は約６０
日経サイエンス4月号の崩壊感をさらに顕著なものにしているのはは、こ の記事の前に https://t.co/UwuBRYKXyZ SNSが加速するタコツボ社会 なる記事(石戸 諭、協力：田中幹人)があることである。
あれから早一週間、21年振りのCOMPLEXの余韻から未だに醒めないでいる。 仮に再結成をするならば事実上の解散からちょうど20周年にあたる去年が絶好のタイミングだったのではないかと余計なお世話なことを考えていたが、東日本大震災のチャリティ・ライブという体でまさかの再結成なのであった。 つくづく、時代に呼ばれるユニットなんだと思う。 ベルリンの壁の崩壊（ドイツの東西統一）を唄った「THE WALL」、東西冷戦の終局をテーマにした「DRAGON CRIME (EAST & WEST)」、天安門事件からインスパイアされた「AFTER THE RAIN（朱いCHINA）」等、セカンド・アルバムは当時の世界情勢を扱った楽曲が多かったが、今回の復活が国難からの復興支援という目的だったことを考えても、社会と関わることで至上のビート＆メロディを打ち鳴らすという命題を課せられたユニットなのかもしれない。
ラジオ第１（R1）・ラジオ第２（R2）・NHK-FM放送の音声をライブストリーミングで同時提供しています。聴き逃し対象番組は、放送された音声を楽しむことができます。
３５０冊の「週刊少年ジャンプ」が、新しい部屋の壁一面を埋めている。震災から７年３カ月。宮城県名取市閖上を襲った津波で亡くなった息子のため、母親が毎週買い続けてきた。 丹野祐子さん（４９）の長男、閖上中１年だった公太くん（当時１３）が遺体で見つかったのは、３月末のこと。公太くんは毎週小遣いでジャンプを買い、部屋で友達と読んでいた。続きが気になるだろうと、祐子さんは思った。 最初は棺に置き、次は仏壇に供えた。新しいジャンプを買うと、前の号は仮設住宅の押し入れに積む。震災前、公太くんの古い漫画を勝手に処分したこともある。本当は読み返したかったのかもしれない。捨てられなかった。 月曜が来ると生協で、売り切れていればコンビニかショッピングセンターの書店へ。生まれる前に始まった「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ」は、連載が今も続く。「ハイキュー！！」は震災の翌年から。バレーボール部だったから、きっと好きに違いない―
伊藤忠商事の岡藤正広会長は二日、日本政府や三菱重工業などが進めているトルコでの原発建設計画について「費用が倍になっている。三菱重工は大変だと思う」と述べ、当初二兆円規模と見込んだ総事業費が二倍の四兆円以上に膨らみ実行が難しくなっているとの認識を示した。東京都内で開いた決算会見で語った。 伊藤忠は事業化の可否を見極める調査に加わっていたが、二〇一五年時点で「商社ができる役割は限られており、参画は極めて困難」などと参入見送り方針を表明。契約期限の今年三月で正式に調査を終え、計画から離脱した。三菱重工は調査を続けているが、安全対策費用がかさみ、目標とする二三年の稼働開始は見通せない状況だ。 岡藤氏は「（トルコ政府側の）要求がどんどん出てくるし、向こうも財政難」と、トルコ側の資金繰りが悪化して計画が行き詰まる可能性を指摘。鈴木善久社長は、離脱方針を決めた背景として「（東京電力福島第一原発事故後の）
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