菅官房長官は記者会見で、先に安倍総理大臣がいわゆる「東京裁判」で裁かれたA級戦犯などを追悼する法要に電報を送っていたことについて、私人としての行為だとしたうえで、「わが国はサンフランシスコ平和条約において裁判を受諾している」と述べました。 ことし4月、和歌山県の高野山で、いわゆる「東京裁判」で裁かれたA級戦犯などを追悼する法要が行われ、安倍総理大臣は自民党総裁の肩書きで、「今日の日本の平和と繁栄のため、自らの魂を賭して祖国の礎となられました昭和殉難者のみ霊に謹んで哀悼の誠をささげます」などとする電報を送りました。 これについて、菅官房長官は記者会見で、「私人としての行為であり、政府としてのコメントは差し控えたい。自民党総裁ということで、総理大臣ではなく、私人としてのメッセージだと思っている」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「A級戦犯については、極東国際軍事裁判所において、被告人が平
集団的自衛権の行使容認をめぐる「一問一答」が内閣官房のホームページに掲載されている。全部で三十五の問いに「答」が書かれているのだが、読んでみると、ますます疑問が膨らんでくる奇妙なやりとりだ。
1日午後6時から首相官邸で開かれた記者会見。安倍首相はこう切り出した。25分間の会見中、同じフレーズを7回繰り返した。 戦後日本の安全保障政策の大きな転換点となる記者会見だったが、首相の表情、声の抑揚はいつもとほとんど変わらない。記者席に視線を投げつつ、目の前のプロンプター(原稿映写機)や手元の資料を見ながら言葉を選ぶように話し続けた。5月15日、首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)から報告書を受け取ったときの会見で、身ぶり手ぶりを交えながら熱弁をふるったのとは対照的だった。
今朝のTBSサンデーモーニングで海自イージス艦事故にからめて佐高信氏が、栗栖 弘臣元統合幕僚会議議長 (故人)の発言を紹介していた。 名前は聞き覚えがあったが、どういう人物であったかの記憶がなかったので、少々調べたらその出来事が蘇った。自衛隊の一線における超法規的行動の可能性から有事法制制定の必要性を唱えて解任されたのはもう30年も前の話であった。 ★栗栖弘臣wikipedia タイトルの言葉はこういう文脈で出てくる。 ●自衛隊が国民の生命、財産を守るというのは誤解――元自衛隊幹部が明言 2007.6.15 プロメテウスの政治経済コラム ●自衛隊は「国民」を一番には守ってくれない 2007.6.18 お玉おばさんでもわかる政治のお話 ●日本国防軍を創設せよ (小学館文庫) (文庫) 2000/3 栗栖 弘臣 (著) ※栗栖弘臣(くりす ひろおみ)元大日本帝国海軍軍人、第10代統合幕僚会議議
8月26日、シエラレオネで看護師として働き、エボラ出血熱に感染した英国人のウィリアム・プーリー氏に未承認の治療薬「Zマップ」が投与された。写真は同氏が治療を受けているロンドンの病院。24日撮影(2014年 ロイター/Neil Hall) [26日 ロイター] - 西アフリカのシエラレオネで看護師として働き、エボラ出血熱に感染した英国人のウィリアム・プーリー氏(29)に未承認の治療薬「Zマップ」が投与された。プーリー氏が入院している英ロンドンの病院が26日発表した。
8月26日、米政府はエジプトとアラブ首長国連邦がリビアのイスラム系武装勢力に対し空爆を行ったことを初めて認めた。写真は特殊部隊と元反体制派との戦闘で炎上した車両。ベンガジで7月撮影(2014年 ロイター) [ドバイ 26日 ロイター] - 米政府は26日、エジプトとアラブ首長国連邦(UAE)がリビアのイスラム系武装勢力に対し空爆を行ったことを初めて認めた。米国が中東の紛争への積極的な介入を控えるなかで、地域の有力国は独自に対処する動きを強めている。
辺野古移設問題に揺れる沖縄。先日、ついに新基地建設のためのボーリング調査を防衛施設局が強引に開始。11月の沖縄県知事選に向け、最大の争点で緊張感が高まっており、水面下では早くも熾烈な駆け引きが繰り広げられている。 そんななか、現地で取材を進めていると「今や沖縄では『本土からの独立』を主張する人たちもいる」との話が聞こえてきた。その背景に「本土と沖縄では、想像できないほど深刻な意識のズレがある」というのだ。 昨年設立された「琉球民族独立総合研究学会」、通称“琉球独立学会”の発起人のひとりで、ここ数年、沖縄論壇の若きオピニオンリーダーとして注目されている琉球大学大学院の親川志奈子(おやかわしなこ)さんはこう説明する。 「いつまでたっても日本人は変わらないし、日本は沖縄を救ってくれないということを、ここ数年で沖縄人が自覚しはじめたのだと思います……」 目の前にいる彼女の意識は、すでに日本人ではな
シリアで、アル・カイーダ系の反政府武装組織「イスラム国」が“民間軍事会社”経営の湯川遥菜氏(42)を拘束した。広島市北部の豪雨による土砂災害では休暇を切り上げ官邸に戻り指示を出した安倍晋三首相だが、この事件では自ら表だった対応を見せていない。 かつて安倍首相は、2004年のイラク人質事件(※注)の際、自民党幹事長として人質解放後、「山の遭難では、救助費用は遭難者・家族に請求することもあるとの意見もあった」と、いわゆる「自己責任論」を展開した。 【※注】イラク戦争中の2004年に武装勢力が現地で日本人計5人を誘拐・拘束し、自衛隊の撤退などを求めた事件。 今回も同じ論理のつもりかもしれないが、それでは現政権の政策や基本姿勢と決定的に矛盾する。5月15日、集団的自衛権行使容認に向けての動きを加速させる安保法制懇の報告書提出を受けて、安倍首相は記者会見でこう述べている。 「現在、アジアで、アフリカ
【第1回】はこちらをご覧ください。 聞き手・小峰隆生(筑波大学非常勤講師) 第一章 米軍が日本から撤退する理由 背に腹は替えられない米軍この章では、本当に在日米軍は日本から撤退するのか? またするとしたら、何故なのか、その理由について、徹底的に検証していく。 米国が独裁者の治める国ならば、その人物の一存でなんとでもなるだろう。 しかし、米国は、国民の参加する民主的な選挙で選ばれた大統領が治める民主主義の国である。国民が国に納めた貴重な税金で、米軍は武器を揃え、兵士に給料を払い、活動しているわけだ。 即ち、米軍は、莫大な国民の税金を使っている以上、米国と米国市民のために、最大限に奉仕しなければならないのだ。 当然、米国の納税者たちの意見は、大きく軍に影響を与えることになる。 日本人は、日米同盟があるのだから、日本を守るために、在日米軍はいてくれるだろう、と無条件に思いがちだ。まして日本から撤
アメリカとシンガポールの研究者たちが開発した指輪状の新型デバイスのフィンガーリーダー(FingerReader)は、通常の文字を読み取って合成音声にしてユーザーに伝えるシステムだ。 このシステムを使えば、視力に障害を持っている人でも文字を素早く読み取り、内容を知ることができる。視覚障害者のために特別に作られた点字の書籍でなくても、難なく読むことができるのだ。いったいどのようなものなのか、詳しくみていこう。 指で本を読むことが可能に メン・イー・ウォン氏は視力に問題があるにもかかわらず、指に取り付けたフィンガーリーダーを利用して、全く新しい方法で本を読んでいる。 ウォン氏はフィンガーリーダーを使いながら、こう述べる。「奇妙な感覚です。視覚障害者は文字を読むことになれていないので、変に感じます」。 フィンガーリーダーは、視覚に難のある人のために開発されたデバイス。シンガポール・ユニバーシティ・
東京電力の会長にJFEホールディングス相談役の數土文夫(73)が就任してまもなく5カ月。「東電改革の成否が日本経済の浮沈を左右する」と就任前日3月31日の記者会見で危機感あふれた覚悟を語った通り、數土は事実上破綻した国内最大の電力会社の経営に容赦なくメスを入れている。初仕事で霞が関の監督官庁に大きな影響力を及ぼしていた企画部を廃止。同時に、同部出身のエリートで、福島第1原子力発電所事故当時の会長である勝俣恒久(74)の側近といわれた常務執行役の村松衛(59)を日本原子力発電副社長に転出させた。さらにその後も、全国規模の電力小売り参入、火力発電分野での包括提携企業選定など、政府が進める電力システム改革を先取りする施策を次々に打ち出している。逆に、トップが「原発再稼働」を唱えるだけの大手電力他社は、改革のスピードで遅れをとり、巨額赤字に苦しむだけに、先行きに差す暗い影は一段とその大きさを増して
8月に入って、不吉な統計の発表が続いている。貿易赤字が半期で約7.6兆円と史上最大になり、4~6月期の実質成長率が年率マイナス6.8%と大幅に落ち込んだ。鉱工業生産指数も半年で8%近く落ち、実質賃金も前年比3%以上落ちた。 これを「消費増税の悪影響だ」といって公共事業や日銀の追加緩和などを求める声が強いが、これは逆効果だ。いま起こっているのはケインズの想定した需要不足ではなく、日本が(終戦直後を除いて)あまり経験したことのない供給不足だからである。その顕著なあらわれが人手不足だ。 日本の労働人口は毎年1%近く減っているので、人手不足は長期的には避けられない。いま起こっている人手不足は建設・外食など特定の部門の非正社員だけで、全体としては有効求人倍率は1前後だから、事務職などの正社員には多くの余剰人員を抱えている。このため、労働需給がタイトになっても実質賃金が下がり続けている。 もう一つの大
ニュースサイト「My News Japan」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一が、独自のルートで取材したあの企業や業界の問題点に迫ります。 韓国財閥LGの子会社が、日本の中小企業と個人事業主を相手に特許侵害訴訟を起こし、昨年、東京高等裁判所でLG側の全面敗訴とする判決が下った。この事件の中で垣間見えた、日本企業では考えられない韓国財閥の異様な対応を紹介したい。 判決文や証拠書類などによると、この事件の発端は2003年1月にさかのぼる。当時、愛知県で金型や自動車部品等を製造販売する中小企業・大林精工の大林孝司社長は、液晶テレビの部品にジクザク加工を施す技術を開発して特許を取得後、日立製作所とライセンス契約を結んでいた。そのような中で大林社長は、LGグループの中核企業であるLG電子の液晶パネル事業を譲り受けたLGフィリップスLCD(その後、L
Open Patent Non-Assertion Pledgeは2013年3月にGoogleが発表した誓約で、Googleに対して提訴や攻撃がない限り、特定の特許についてオープンソースのユーザー、ディストリビューター、それに開発者を提訴しないというもの。 これにより、「競争促進的かつ防衛的な特許の利用を促進してオープンソース分野のイノベーションを加速するのを支援する」とGoogleは目的を説明している。 最初に対象としたMapReduce関連の特許に加え、2013年8月に79件の特許を加えるなどリストを拡大してきた。今回は152件の特許を追加し、これにより対象とする特許は250件近くに増えた。 今回加わった特許の中には、暗号化、XMLパーシング、プリフェッチ(事前読み込み)などWeb上の体験を安全・快適にする技術が中心だという。MapReduce関連も拡充し、Googleが開発したデータ
By Miquel Angel Pintanel Bassets シマンテックやカスペルスキー、さらにはApple製品を政府調達リストから除外してきた中国政府が、ついに国産デスクトップOSを2014年10月にリリースする予定であることが明らかになりました。 Chinese OS expected to debut in October - Xinhua | English.news.cn http://news.xinhuanet.com/english/china/2014-08/24/c_133580158.htm China expects to have its own desktop OS by October, wants to ditch Windows - Neowin http://www.neowin.net/news/china-expects-to-have-its
Googleが主に新興市場をターゲットに開発を進めてきた売価1万円程度という激安スマートフォン「Android One」が、9月にインドで発売されることが明らかになりました。 Android One set for India debut in September; Micromax, Karbonn ready to launch smartphones - The Economic Times http://economictimes.indiatimes.com/tech/hardware/android-one-set-for-india-debut-in-september-micromax-karbonn-ready-to-launch-smartphones/articleshow/40876824.cms Report: First Android One devices
韓国にとんでもない大統領のスキャンダルが勃発した。しかも8月15日の光復節で反日攻勢が盛り上がる中、自身のスキャンダルを日本メディアに転嫁しようとする朴槿恵政権。ソウル発衝撃レポート。 国会で追及された「密会」朴槿恵大統領(62歳)が、セウォル号が沈没した4月16日の日中、男と密会していて、7時間にわたって音信不通だった—こんな情報がいま、韓国国内を騒然とさせている。 韓国政界に詳しい某韓国メディアの社長が証言する。 「朴大統領と〝男〟との関係は、いわゆる『公然の秘密』というものでしょう。わが社でもこの一件を報道しようとしたら、様々な圧力がかかってやめました。そもそもこれだけウワサが広がっているのに、いまだに朴槿恵大統領自身が、はっきりと自身で釈明をしていないのですから、ますます憶測を呼んでいます」 〝男〟の素性については後述するが、この情報が事実なら、朴槿恵大統領の辞職に値する一大スキャ
US military honor guard fire canons to gun-salute Chine Vice President Xi Jinping during a honor guard at the Pentagon in Washington, DC, on February 14, 2012. China's likely next leader Xi Jinping said Tuesday that Beijing will take concrete steps to improve human rights as he admitted 'there is always room for improvement.' AFP Photo/Jewel Samad (Photo credit should read JEWEL SAMAD/AFP/Getty Im
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
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北朝鮮が弾道ミサイル発射のための潜水艦開発をしている、との報道がありました。 弾道ミサイル潜水艦建造か=北朝鮮−米サイト報道(2014/8/27 時事通信) 【ワシントン時事】米保守系ニュースサイト「ワシントン・フリー・ビーコン」は26日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射可能な潜水艦を建造していると米情報当局がみていると報じた。最近になってミサイル発射管を備えた北朝鮮の潜水艦の存在が認められたという。 例の『ワシントン・フリー・ビーコン』です。 元記事はこちら。 North Korea Building Missile Submarine(2014/8/26 ワシントン・フリー・ビーコン) 北朝鮮の弾道ミサイル「ムスダン」はもともと旧ソ連の潜水艦発射型弾道ミサイル(SLBM)「R-27(SS-N-6)」をベースに陸上発射型にしたものです。最低限の技術は旧ソ連や中国から獲得している、と言えるかもし
空爆の犠牲となった子ども達を埋葬する人々。ガザ中部で先月末撮影。現地時間26日のエジプト当局の発表によれば、イスラエルと、イスラム政党/武装組織ハマスが、パレスチナ自治区ガザでの本格停戦に合意したという。ロイターなど国際メディアが一斉に報じた。日本のメディアもそろそろ報じる頃だろう。ただ、日本の報道では、単に「停戦して良かったですね」で済まされそうな気もする。無論、停戦自体は歓迎すべきだが、今回の犠牲はあまりに大きすぎた。そして何より、ガザの住民の少なくとも2,133人を殺し、11,000人を負傷させたイスラエルの責任追及が行われない限り、同じことは何度でも繰り返される。 思い出すのは、5年前の1月のこと。あの時、やはり私はガザにいた。08年末から09年1月にかけ、イスラエル軍によるガザ侵攻「鋳られた鉛作戦」がおこなわれ、1400人以上のガザの人々が犠牲となり、その3分の1以上が未成年だっ
今日の目黒は朝から小雨が降っております。 さて、久しぶりに記事の要約を。オバマ政権の使っている言葉についての議論です。 === 「悪」というラベルづけの問題:ISISを「ガン」と呼んでしまうことのモラル・ハザード By マイケル・ボイル ●ISISによるアメリカのジャーナリスト、ジェームス・フォーリー氏の「首切り処刑」は、世界中からこの反乱グループとその恐ろしい手段に対する非難を巻き起こしているが、これは当然であろう。 ●ところがこれは同時に、911の連続テロの直後のパニック状態の中でアルカイダを示す際に使われた道徳判断を含んだ言葉を復活させることにもつながった。 ●ブッシュ前大統領が「テロとの戦争」を「悪を行う者」たちに対するキャンペーンであると表現したことは有名だが、奇妙なことに、オバマ大統領もISISのことを、中東に広がる「21世紀に存在してはいけないガン細胞」であると表現している。
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昨年、星新一賞という短編SFを対象とした文学賞が創設された。私は「KIT (Kid Is Toy)」という作品を応募し、入選したが、作品は公開されることなく、結局は自分でKindle Direct Publishingを使って出版をすることにした。 これはなかなか嬉し悲しい体験だった。嬉しいというのはもちろん、私の大好きな作家の一人である星新一の名を冠した賞を受賞したということ。グランプリ、準グランプリ、優秀賞といったより上位の賞もあったが、それでもこれまで長く小説を書いてきてはじめて獲得した賞だったので、喜びはひとしおだった。 入選はしたけれど 執筆中から、作品の出来栄えには満足していた。学生時代は同人誌などに精を出した私も、就職して結婚して子供が生まれ、なかなか昔のように小説を書く時間もない……というありがちな経緯を辿っていた。そこで与えられた「上限一万字の短編SF」という星新一賞の手
米クレアモントマッケナ大学ミンシン・ペイ教授が、欧州諸国は経済的利益のために対中批判を封印して対中接近を進めており、米国はフラストレーションを持って見守っているが、短期的に米国に出来ることは無いと、National Interest誌ウェブサイトに7月12日付で掲載された論説で述べています。 すなわち、この2年間、中国外交は困難な状況に陥っている。東アジアでは、近隣諸国との領土・海洋紛争が益々険悪で危険なものとなって来ている。最も重要である米中関係は、サイバー・スパイ問題、中国に対抗する近隣諸国への米国の支持、戦略的不信感の高まりにより、深刻なまでに緊張している。 しかし、中国外交にとって明るい局面が少なくとも一つは有る。主要な欧州諸国との関係がこれまでに無く良好なことである。中国が欧州の取り込みに成功していることは、近年の欧州首脳の、相次ぐ北京訪問からも解る。 中国・欧州の接近は、一方通
ニュースサイトや書籍にデータやグラフが掲載されていても、読み方がよくわからないから解説しか読まない。違和感を覚えるものの、データが載っているので、とりあえず納得しておく……。そんな経験をした方も多いだろう。データを確認すれば一目瞭然で間違っている俗説も、怪しいデータで語られた議論も、データが読めれば騙されずにすむ。データをみることの面白さ、データに騙されないためのテクニックについて、「社会実情データ図録」管理人の本川裕氏と飯田泰之が語り合った。(構成/金子昂) 飯田 以前から本川さんの「社会実情データ図録」を拝見していました。ずらっと並んでいるありとあらゆる図録から、適当なページを選んで、ぼんやり眺めているだけでもすごく面白い。いつかお会いしてお話をお聞きしたいと思っていたんです。 「社会実情データ図録」 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/ 本川 ツイッターで、
ウォール・ストリート・ジャーナルに、Zulilyで書かれている多くのソフトウェアはインハウスだというニュースが載った。しかしそれは間違いだ。エリック・レイモンドが数年前に書いたように、世界のソフトの95%は販売のためではなく自分たちが利用するために書かれている。そうである理由は数あるが、中でもZulilyのCEO、ルーク・フライアングが言うように「出来合いのソフトだけで我々のようなペースで仕事をこなすのはほぼ不可能だ」という事が大きいだろう。 20年前からそうであったように、今でもこれは正しい。 ただしウォール・ストリート・ジャーナルが見落としている、確実に異なっている点もある。まず社内でつくられたソフトウェアは会社の競争力の源であるとして、これまで厳重に守られてきた。しかしながら今日、企業は社内で秘匿して置くよりも、むしろ逆にオープンソース化してしまった方がメリットが大きいという事に気付
夏は国際学会のシーズンである。海外で開催される中東関係のさまざまな会議やインタビューを梯子していると、やはり今年の大きなテーマは、イラクに勢力を広げたイスラーム国についてと、蔓延する宗派対立に関するものが多い。そうした会議では国内外からやってきたイラク人研究者に会う機会が多くあるが、最近交替したばかりの新首相をどう見るか、に話題が集中した。 新首相に任命されたハイダル・アバーディについては、これまでのマーリキー首相に辟易していたせいか、おおむね期待する向きが強い。マーリキーの何がそんなにダメだったのか?と聞くと、とにかく腐敗がひどい、と皆が口にする。身内びいき、側近びいきという、典型的なネポティズムを嫌う声が強かった。だが、なぜ特にマーリキーがネポティズムに依存することになってしまったのだろう? 面白いのは、複数のイラク人(国内に住む人も、欧米在住の人も)から「マーリキーは田舎出身だから」
Aug27 アフリカ情報機関トップ会合、テロ対策として若年層の雇用創出を勧告 カテゴリ:NewsAfrica ケニアの首都ナイロビでは、25日からアフリカ各国の治安・情報機関トップが集まり、アフリカ全体に関わる安全保障上の問題について議論する会合が開かれている。 この会合は、アフリカ情報・治安機関委員会(The Committee of Intelligence and Security Services of Africa、CISSA)と呼ばれるもので、今回は、ケニアが開催国となって、8月30日まで行なわれる予定だ。ちなみに、参加国は次のようになっている。 (参加国) ケニア、ブルンジ、ジブチ、エチオピア、ルワンダ、ソマリア、スーダン、ウガンダ、コモロ、エリトリア、セーシェル、南スーダン、タンザニア ※このほかに、フランス、ドイツ、トルコ、アルジェリア、ナイジェリア、アフリカ連合(Afr
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タイの軍事政権が中国との関係を急接に深めている。今月ミャンマーで開かれたASEAN外相会議で焦点となった「南シナ海の領有権」。NHKが入手した文書から、タイが中国に批判的な文言の削除を求めていたことがわかった。クーデターによって政権を握った軍政に対して、日本や欧米諸国は距離を置いている。 その一方で中国は北京を訪れたタイ政府高官を厚遇するなど関係強化の姿勢を鮮明にしている。中断されていたタイと中国を結ぶ高速鉄道計画も復活。さらに中 国が力を入れる「アジア・インフラ投資銀行」の設立計画についても、タイは支持を表明している。中国への急接近を図るタイ軍政の思惑を探る。 出演:飯島大輔(アジア総局記者) ほほえみの国・タイ。 伝統的な親日国に大きな変化が起きています。 今、急速に関係を深めているのが、中国。 5月にクーデターを起こしたタイの軍事政権は、いち早く政権に理解を示した中国との外交関係を強
8月26日、バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが米バーガーキングによる加ティム・ホートンズ買収に30億ドル出資する案件は、同氏が愛国心より株式を優先した結果とみられている。デトロイトで昨年11月撮影(2014年 ロイター/Rebecca Cook ) [ニューヨーク 26日 ロイター] - ウォーレン・バフェット氏と言えば、米著名投資家という言葉がまず浮かぶが、米国を応援する「チアリーダー」としても知られる。神業的な投資戦略から「オマハの賢人」と呼ばれるバフェット氏は、事あるごとに投資家に米国への投資を推奨し、今年の投資家向けの書簡では米国を「好機の源泉」と表現している。 したがって、米ファーストフードチェーンのバーガーキング・ワールドワイドのティム・ホートンズ買収にバフェット氏が資金を出すというのは、バフェット氏の愛国心に疑問符が付く話だ。バーガーキングは、ティム・ホート
8月27日、野村総合研究所の上席コンサルタント、山田謙次氏は、日本が2025年に「異次元の高齢化社会」を迎えると指摘する。写真は都内の病院改築現場。昨年12月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino ) [東京 27日 ロイター] - 少子高齢化と人口減少への危機感が高まっている。避けて通れない構造問題に日本経済はどう対応できるのか。野村総合研究所の上席コンサルタント、山田謙次氏は、ロイターとのインタビューで、日本が2025年に「異次元の高齢化社会」を迎えると指摘。医療費膨張による財政危機を防ぐにはジェネリック医薬品の使用や在宅医療の拡大が重要とする一方、病院の刷新・拡充の需要で建設業などが恩恵を受けるとの見方を示した。
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第2次安倍晋三内閣が発足してから600日を超え、9月3日にも内閣改造が行われるという。女性閣僚の積極登用など早くも話題を集めているが、最も重要なのは、改造後の内閣がどのような政策を実行するかである。 「9月3日内閣改造」の、財政運営上の意味 財政運営上、気になるのは改造の時期である。予算編成過程で、1つの節目となるのが、来年度予算の概算要求の提出である。それが、今年も8月末にある。その後、予算査定が始まるのだが、9月3日の内閣改造で閣僚が交代するとなると、新閣僚はすでに来年度予算の概算要求を提出した後に就任することになる。 つまり、来年度予算要求の大枠は前任者が決め、新閣僚は要求したもののうち、どれが採択されるかにだけ影響力を行使できる、という状況となる。予算編成過程では、通常、概算要求で提出しなかった項目が来年度予算に盛り込まれることはない。だから、概算要求を提出したときの大臣が、どれを
自民党政務調査会は、いわゆる従軍慰安婦問題に関する新たな内閣官房長官談話の発表を求める申し入れ書を、菅官房長官に提出した。 第2次大戦中に日本軍が多くの慰安婦を「性奴隷」として強制連行したとの誤解が、国際社会に広がっている。その要因の一つが河野談話である。 菅氏は新談話に消極的だというが、自民党の要請を重く受け止め、前向きに検討すべきだ。 河野談話は、宮沢内閣時代の1993年に元慰安婦へのおわびと反省の意を表したものだ。慰安婦募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」と、軍などによる強制連行があったかのように記している。 しかし、強制連行を裏付ける資料は確認されていない。 有識者による政府の検討会は6月、河野談話の作成過程に関する報告書をまとめた。韓国側が「韓国国民から評価を受け得るものでなければならない」と修正を求めるなど、日韓両政府が表現を調整した実態が明らかになった。 こ
「将来が見えない」。留学生だけの大学キャンパスで、ネパール人学生は失望に直面する 人材不足の救世主?外国人に注がれる、韓国の地方の熱い視線【産まない国・未来への模索】
ニューヨーク(CNNMoney) 中国の国営新華社通信は26日までに、同国でパソコンや携帯端末向けの新たな国産基本ソフト(OS)の開発が進んでいると伝えた。今年10月に発表される見通しだという。 パソコン向けのマイクロソフト・ウィンドウズや携帯端末向けのグーグル・アンドロイドなどの米国製OSに代わり、国産OSを政府機関や一般消費者に普及させることを目指す。 中国はこれまでにも「麒麟(きりん)」「チャイナ・オペレーション・システム(COS)」など国産OSを開発してきたが、ウィンドウズの普及率には及んでいない。 新たなOSの開発プロジェクトは、中国のコンピューター大手レノボの創業にかかわった技術開発の第一人者、倪光南氏が率いている。 中国は今年、マイクロソフトの最新OS「ウインドウズ8」を政府機関に導入することを禁止する通達を出した。同社による独占体制や、米政府の情報収集活動に対する懸念が理由
朝日新聞のしてきたことや、その姿勢について、私が今、ここで繰り返すことはしない。それは、すでに多くの人が熟知していることであろうし、もし、自分の知識が足りないので、もっとちゃんと知りたいと思う人は、氏のこの稿を読めばよい。 母国の新聞がもたらした海外生活での孤立感 韓国・ソウルの日本大使館前で、被害女性を象徴する韓国少女像を囲む元慰安婦の女性たち(2011年12月14日撮影)。©AFP/JUNG YEON-JE〔AFPBB News〕 なぜに私がこれほど心打たれたかというと、氏が、外国に住まわれて、この問題と戦っておられたことと関係がある。慰安婦問題が、外国に暮らす日本人にとって、どれほどの苦難をもたらしたかは、おそらく日本にいる人たちには分からないのではないか。 今までこのせいで、いかに悔しい思いをしたか、いかに悲しい思いをしたか、氏の叫び声が聞こえるような文章を目にして、それが今さらな
香港(CNN) 中国で食品の安全性を巡る問題がまた明るみに出た。国営新華社通信は26日までに、殺菌や漂白に使われる薬品、過酸化水素水に漬けられていた鶏の足3万トン以上が押収されたと伝えた。 この問題で49人が汚染食品を製造した容疑に問われ、うち38人がすでに逮捕された。 中国の報道機関は、大きなおけの中で過酸化水素水とされる液体に漬かった鶏の足の映像を流している。 過酸化水素水は飲み込むと吐き気などの消化器症状を起こす。鶏の足を白く清潔に見せるために使われたとみられる。 新華社通信によれば、薬品漬けの鶏の足は浙江省の永嘉で最初に見つかった。当局の調べにより、江蘇、安徽、河南、広東各省の計9カ所の工場で過酸化水素水が使われ、複数の有名ブランド名で店頭に並んでいたことが分かった。 インターネット上では国内の消費者から「中国に安全な食べ物は残っているのか」「食べていい物を探す方が難しい」「昨日た
ワシントンの2つの大手研究所で、慰安婦問題をはじめとする日本の歴史認識をテーマとした大規模なシンポジウムが相次いで開かれた。 どちらも、朝日新聞が「強制連行」説を誤報と認め、取り消した後の出来事である。だが両シンポジウムともに、韓国の駐米大使などが、従来の「強制連行があった」「日本軍によって20万人が性的奴隷にさせられた」という日本糾弾を繰り返した。米国側の関係者の一部もこれに同調し、期せずして日本非難の大合唱となった。日本政府を代表する声はいずれの集まりでも皆無であり、日本の対外発信の欠如を改めて印象づけた。 朝日新聞の訂正を認めない韓国 米国の大手シンクタンク「ヘリテージ財団」が8月19日に開いた「歴史が北東アジアの将来の前進を阻む」と題する討論シンポジウムでは、日韓の歴史問題をめぐる摩擦が主題となった。全体会議の基調演説者は、米国駐在の韓国大使、安豪宋氏である。安大使はこの演説で以下
スマートフォンを手がける中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイ(華為技術)が、最大手の韓国サムスン電子にとって脅威になっていると、米ウォールストリート・ジャーナルが伝えている。 ファーウェイは出荷台数ベースで世界3位のメーカー。今年4~6月期の市場シェアは6.9%で、サムスンの25.2%や米アップルの11.9%との差は大きい。 だがその1年前に比べた出荷台数の伸び率は95.1%で、上位5社の中で最も高い。 急成長するファーウェイは、世界のスマートフォン市場を揺るがす存在になりつつあるが、同社はスマートフォンの基本ソフト(OS)に、サムスンと同様アンドロイド(Android)を採用しており、とりわけサムスンにとっては脅威だと、ウォールストリート・ジャーナルは伝えている。 ファーウェイ、タイゼン端末の開発要請を拒否 そうした中、サムスンが開発を主導するモバイルOS「タイゼン(Tizen)」に
メディアに精通したイタリアの若き首相、マッテオ・レンツィ氏(39歳)は25日、ツイッター上で、夏の休暇を終えて職務に復帰したことを伝えるメッセージを送った。休暇後にやらねばならない仕事のうち、未解決の課題の1つが、滞っている120億ユーロ規模の民営化計画だ。 民営化計画と歳出削減計画は、レンツィ氏がエンリコ・レッタ前首相から丸ごと引き継いだ2つの課題だ。フィレンツェ市長だったレンツィ氏は今年2月、党内クーデターでレッタ氏を首相退任に追い込んだ。 レッタ氏は欧州連合(EU)の支持を得て、2兆1000億ユーロを突破したイタリアの債務残高を減らす手段として、早期の資産売却を優先事項と見なしていた。 1990年代後半以降ではイタリア最大の民営化計画と評されたプログラムの目玉は、イタリア郵政公社ポステ・イタリアーネの株式の40%を売却し、国庫に少なくとも40億ユーロの資金を確保するという政府の意図だ
(英エコノミスト誌 2014年8月23日号) イラクでイスラム国を止めるのであれば、シリアでも止めなければならない。 バラク・オバマ氏はイラクでジハード(聖戦)主義者を攻撃し、たとえ米国の行動が遅く、控えめだったにせよ、今のところは成功を収めている。しかし、「イスラム国(IS)」は阻止せねばならず、このためオバマ氏はシリアでもISを攻撃しなければならない。これは、イラクでの攻撃よりずっと難しいことが分かるだろう。 イラクでは、破壊行動に燃える狂信的なISの進撃が今のところ食い止められている。イラク北部シンジャール付近の山に避難していた少数派のヤジド派の大半は救出された。イラクで唯一それなりに統治されているクルド人自治区では、差し迫った危険はすぎ去った。 6月にISが占拠し、イラク第2の都市モスルを氾濫させる恐れのあった大規模ダムは、米国の空軍力とイラク、クルドの地上部隊によって、政府側の手
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