2月1日、日本国内のeスポーツ普及を推進する新団体「日本eスポーツ連合」の設立が発表された。賞金付きのeスポーツ大会の開催やプロライセンスの発行などを行い、プロゲーマーの社会的地位向上など業界の普及・発展に努める。 これまで、日本国内のeスポーツ団体は、日本eスポーツ協会、s-sports促進機構、日本eスポーツ連盟の3団体があったが、これを1つに統合。コンピュータエンターテインメント協会、日本オンラインゲーム協会、日本アミューズメントマシン協会、デジタルメディア協会の後援を受け、新団体として活動を始める。代表理事はセガホールディングスの岡村秀樹社長。 主な活動内容は、(1)eスポーツ新興に関する調査、研究、啓発、(2)eスポーツ競技大会の普及、(3)大会におけるプロライセンスの発行と大会の認定、(4)選手育成支援と地位向上、(5)関係各所との連携などで、段階的に取り組んでいくという。 プ
学校法人・森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長が2016年3月、財務省の担当室長と面会した直後、安倍晋三首相の妻、昭恵氏から「電話があった」と前理事長が語る新たな音声データがあることがわかった。共産党の辰巳孝太郎議員が独自にデータを入手したとして、1日の参院予算委員会で内容を明らかにした。 籠池前理事長は16年3月11日、小学校を建設中だった国有地で「新たなごみ」が見つかったと財務省近畿財務局に報告。同月15日に同省本省で田村嘉啓・国有財産審理室長(当時)と面会し、昭恵氏の名前を挙げながら対応を求めていた。 辰巳氏によると、音声データは田村氏との面会翌日、籠池前理事長夫妻と近畿財務局の協議を録音したもの。前理事長は「財務省から出た直後、学園の名誉校長を務めていた昭恵氏から電話があり、『どうなりました。頑張ってください』と伝えられた」と語っているという。 参院予算委
1日の参議院予算委員会のあと共産党の辰巳孝太郎参議院議員が会見し、森友学園の国有地売却問題に関連して籠池前理事長が安倍総理大臣の夫人の昭恵氏に言及している新たな音声データを入手したとして公開しました。 辰巳議員は、新たな音声データについて、この翌日の3月16日に前理事長夫婦が大阪に戻って近畿財務局や大阪航空局の担当者らと行った協議を録音したものだとしています。 音声データには3時間にわたって新たなゴミの処理方法などを話し合う様子が録音されています。この中で籠池前理事長は、対応には一定の時間がかかるとする近畿財務局の説明に納得できない様子で、「きのうわれわれが財務省から出たとたんに安倍夫人から電話がありまして、『どうなりました?頑張ってください』って言っていたけど、なんと答えたらええのかわからへんわ、どうしよう。そちらの案は?」と発言し、当時、開校を目指していた小学校の名誉校長だった安倍総理
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