首都圏の1都3県などへの緊急事態宣言が続く中、ひとり親世帯などを支援する団体が会見し、多くのひとり親世帯で家計がひっ迫しているとして継続的な支援を訴えました。 一般社団法人の「ひとり親支援協会」は9日、厚生労働省で会見を開き、全国のひとり親世帯などを対象に今月1日までの10日間で行ったインターネット調査の結果を発表しました。 それによりますと、回答があったおよそ1800人のうち、73.2％が新型コロナウイルスの影響で仕事が無くなるなどして収入が減った、もしくは減る見込みと答え、去年10月にこの団体が行った同様の調査と比べて、7.6ポイント増加したということです。 また、国がひとり親世帯に支給した臨時特別給付金について聞いたところ、92％がすぐに生活費や借入金の返済などに使ったと答えたということです。 団体では、卒業や入学のシーズンとなるこの時期は特に出費が重なることへの不安が高まっていると
