AOLがハフィントンポストを3億1500万ドルで買収するというニュースは、ここ米国のメディア界を驚かせた。 片や、「ユー・ガット・メール」のフレーズとともに、ポータル・プロバイダー全盛期の1990年代後半を華やかに彩ったものの、その後タイム・ワーナーとの「世紀の（企業）結婚と離婚」を経て、マイナ―な存在に落ちてしまったメディアサイト。もう一方は、政財界の著名人を多数著者に持つ“今が旬”のオンラインニュース・ブログサイト。このふたつが、結婚していったいどうなるのか。 AOLは、もともとはダイヤルアップのインターネットサービスプロバイダーとしてスタートして多くの利用者を集め、ポータルサイトとして栄華を極めた。全盛期の2000年にはタイム・ワーナーを1600億ドルで買収。インターネットの新興メディアが、伝統ある巨大メディアを飲み込むというドラマティックな展開に、誰もがネット革命の波の大きさを感じ
需要の高まりを受けて、「フレッツ・スポット」を提供するNTT東日本も、フレッツユーザー向けの料金を改定。840円だった月額料金を、6月から210円に引き下げた。カメラ量販店2社も一般向けに380円のプランを提供するなど、各社がユーザー獲得にしのぎを削っている。 地下鉄、私鉄に強いNTT系 マクドナルドは1社のみ NTT系は地下鉄の駅など公共機関に強いのが特徴。NTT-BPのアンテナを共用しているが、ホットスポットはスターバックスに非対応など、エリアはそれぞれ異なる。フレッツ・スポットでは、iPadやゲーム機はそのままでは使えず、モバイルルーターの「光ポータブル」を持ち歩く必要がある。3つのうち、マクドナルドで使えるのはホットスポットのみ フレッツ・ スポット （NTT東日本、NTT西日本） ドコモ公衆無線LANサービス （NTTドコモ） ホットスポット （NTTコミュニケーションズ） 概要
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「市場は対話である」--「クルートレイン宣言」（The Cluetrain Manifesto）は、この一文から始まる。 Rick Levine、 Christopher Locke、 Doc Searls、David Weinbergerの4氏が、インターネット経済でのビジネスに関するこの95カ条のテーゼを発表したのは、1999年4月のことだ。あれから10年、いまやインターネットは、リアルタイムな「対話」の時代を迎えている。 情報を爆発させるリアルタイムなソーシャルメディア Twitterをはじめとする「オープン」で「ソーシャル」、そして「リアルタイム」なウェブサービスが普及し、iPhoneの好調な伸びや、Android搭載スマートフ
2010年05月02日02:23 カテゴリIT経済 天皇制と２ちゃんねる きのうのニコニコ生放送は、「ネット上の誹謗中傷を考える」というテーマで、3時間もつのかな・・・と思っていたら、冒頭から田原総一朗さんが「私はネットはよくわからない」といって30分ぐらいで本題を切り上げ、「天皇制は是か非か」といったすごい話題になった。そのとき、無理やり本題に戻そうとして、私が「２ちゃんねるは天皇制の鏡像だ」と話したのが、意外に受けたので、ここで解説しておく。 昔のコラムで書いたように、２ちゃんねるのパワーの源泉は、会社に不満をもちながら、それを上司にはいえない平社員のストレスだと思う。そこでは、会社は定年まで脱出できない共同体として自分のアイデンティティでありながら、他方では組織の強い同調圧力がストレスの原因になっている。このように会社の求心力が強いのは、日本が平和だったため国家の最高指揮官としての天
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
広告コミュニケーションの中で競合分析はかなり高いウェイトを占めます。特にマスメディアにおいては非常に重要視されており、広告キャンペーン展開の有無に関わらずレポートの提出が求められることもしばしばあります。 いわゆるマスメディア（TV、新聞、雑誌、ラジオ）においては何十年というメディアの歴史の中で研究され、ある程度の精度を持って第三社競合データが構築されています。言うまでもなくTVの視聴率も広告活動のために作られた副産物と言えるかもしれません。これは広告主、広告代理店、メディアによって「公式」データとして扱われています。 インターネットの市場においてもようやくこの「公式」になりそうなデータがVideo Research、Nielsen//Netratingsより出てまいりました。現在これらにより競合分析といわれるものが少しずつ重要視されてきています。 競合分析は?SOV（Share of V
ケータイのことも、ケータイ世代のこともわからない。オトナ世代からタメ息と共にそんな声が聞かれる。「なぜわざわざインターネットをケータイで……」「なぜ文字を打ちづらいケータイで……」。一見、ケータイに依存しているようにも見える若者世代は、普段どんなコンテンツをどんなふうに使っているのか。どんなコミュニケーションの取り方をしているのか。サービス事業者や利用者の声を交えながら、いまどきの"ケータイでネットをするのは当たり前"な若者たちのケータイ事情に迫っていきたい。 PC世代とケータイネット世代の違いとは イラスト:3P3P 読者の皆さんは、ケータイのどんな機能を使っているだろうか。通話、メール、電車の乗り換え検索、SNSの閲覧や日記の更新、ワンセグ、ゲーム……。せいぜいこのくらいではないだろうか。ある限定的な処理をこなす道具としてケータイを使っている印象だ。しかし、同じ質問に対し、10代の若者
トランスコスモスは、中国の富裕層女性を対象にB2Cメディアマーケティングコンサルティングを実施する合弁会社を設立した。 ITアウトソーシングサービスの提供するトランスコスモスは、中国の富裕層女性を対象にB2Cメディアマーケティングコンサルティングを実施する合弁会社、斯黛尓商務諮詢有限公司（英語社名はStyle-age、スタイルエイジ）を設立した。 スタイルエイジは、中国国内企業の上海時格商貿有限公司および上海耀広告有限公司と包括的に業務提携する。Style-age.comの運営事業を中心に、中国国内でファッション誌の広告事業やメディアコンサルティング事業を展開する。 中国ではここ数年の経済成長で富裕層や本物志向の人が増え、ネットユーザーやネットショッピング利用率も高まっている。広大な中国において、雑誌に掲載されている商品は、都心部にある実際の店舗に行かないと購入できないのが現状という。2
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AdAgeChina Digital Marketing Conferenceで、中国のYouTubeのようなサイトYoukuのCEO Victor Koo氏が基調講演を行い、5億の携帯電話と1億2200万人のブロードバンドユーザーがいる中国は、すぐに世界最大のインターネット市場になり、かなり高いデジタル広告市場になる、と語った。現在、5％程度のシェアのオンライン広告であるが、すぐに8-10％になると関係者はみている。 ソース：AdAge: World's Largest Digital Market? Soon, It Could Be China December 9, 2007 in Stats | Permalink TrackBack TrackBack URL for this entry: https://www.typepad.com/services/trackback/
【ニューヨーク=関根沙羅】24日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が4営業日続落。終値は前週末比653ドル17セント（2.9%）安の2万1792ドル20セントと、2017年9月以来、約1年3カ月…続き NY原油、42ドル台に下落 1年半ぶり安値 [NEW] 米「恐怖指数」が大幅に上昇、2月以来の高水準
インターネット発祥の地、米国を凌駕する巨大市場の台頭。それは、世の中を変える新たなイノベーションが将来中国から起きる可能性を示唆する。 米グーグル、アマゾン・ドット・コムなどに草創期に投資したことで知られるシリコンバレーの名門ベンチャーキャピタル、クライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズ（KPCB）は今春、初の海外拠点を中国に設立。同社を率いるジョン・ドーア氏は「中国はあらゆる市場の母になる」と、中国発のイノベーションに大きな期待を示した。 兆しは既にある。中国の市場開拓で先行していた米国勢を後発の中国企業が抜き去る“事件”が相次いでいるのだ。その象徴が検索エンジンの「百度（バイドゥ）」とネット競売の「淘宝（タオバオ）」である。 2000年創業の百度は、中国語の検索精度の高さや音楽ファイル検索サービスなどで人気を集め、2004年にグーグルを抜いて中国トップに立った。昨年1
新聞の＜われわれ＞とはいったい誰か ジャーナリストの玉木明氏は、オウム真理教事件の直後に刊行された「ニュース報道の言語論」という本で、新聞記事の主語は、実は文面にはいっさい出てこない「われわれ」であると書いている。たとえば、次のような記事の文例を見てみよう。「強引とも言える捜査は、小さな山村の集落の住民を相互不信に陥らせ、人のつながりを壊した。警察への憤りも広がっている」（二月二十三日、鹿児島県議選買収無罪判決の記事から）。この記事で警察に憤っているのは、誰なのか。ここで憤っているのは、実は書いた記者個人という「わたし」なのだが、しかし記事の文脈では「私が憤った」とは書かれていない。あくまでも社会全体の「われわれ」であるというスタンスを取って書かれているのだ。玉木氏は前掲の書籍で、以下のように書いている。 ある特定の観点を＜われわれ＞の観点とみなすこと、特定の主張を＜われわれ＞の名において
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