2014年7月1日に集団的自衛権行使を容認する事実上の解釈改憲の閣議決定が出されました。 閣議決定全文＝集団的自衛権 政府が１日に閣議決定した「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備ついて」の全文は次の通り。 わが国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、国民の営々とした努力により経済大国として栄え、安定して豊かな国民生活を築いてきた。また、わが国は、平和国家としての立場から、国際連合憲章を順守しながら、国際社会や国際連合をはじめとする国際機関と連携し、それらの活動に積極的に寄与している。こうしたわが国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない。 一方、日本国憲法の施行か
［１８日 ロイター］ - ウクライナ東部で１７日、マレーシア航空の旅客機ＭＨ１７便が地対空ミサイルに撃墜された事件を受けて、ウクライナの紛争は急速に深刻化することになった。 この事件では、ウクライナ問題の当事者らが互いに双方の責任だと糾弾し合っている。ウクライナ政府は、事件が親ロシア派の「テロリスト」の仕業だとし、同派に情報や武器を提供しているとしてロシアにも責任があると非難。これに対し、親ロ派の分離主義者らは関与を否定、ウクライナ軍が２００１年にシベリア航空機を誤爆した事故にも言及して、同国政府側が攻撃したと訴えている。また、ロシアのプーチン大統領はウクライナ政府が撃墜したとは明言してないものの、ロシア政府はこうした暴力的状況に親ロ派を追い込んだのはウクライナ政府の責任だと主張している。
【名護】「これで終わりではないぞ」「最後まで闘い抜こう」－。米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴い施工区域を示すためのブイが２０日未明、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ内に運ばれたことを知った市民らは、午前７時ごろからゲート前に続々と集まり、怒りの拳を突き上げた。
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２０日付の英紙メール・オン・サンデーによると、ウクライナ上空で撃墜されたマレーシア航空機で勤務する予定だった客室乗務員２人が、飛行ルートが危険だとして搭乗を拒否していたことが分かった。同航空のベテラン操縦士らも安全性への懸念を示していたが、会社側はルート見直しをしなかったという。 マレーシア航空関係者が同紙に語ったところでは、ウクライナ東部で、政権側部隊の戦闘機や輸送機が撃墜されたため乗務員に不安が広がり、少なくとも乗務員２人が墜落機での勤務を他の乗務員と交代していた。また一部の操縦士は、マレーシアの航空管制や国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）に非公式に懸念を伝えていた。米航空各社や英ブリティッシュ・エアウェイズ、ドイツのルフトハンザ航空などはルートを変更、飛行時間の延長は約２０分にすぎなかった。（共同）
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