「ASIMO（アシモ）」再来にファンも歓喜――。ホンダが7日に発表した次世代電気自動車（EV）に搭載する車両向け基本ソフト（OS）の名称は、あの二足歩行ロボットと同じ「アシモ」だった。開発が終了し、表舞台から姿を消していたアシモだけにSNS（ネット交流サービス）では驚きや喜びなどの投稿が相次いでいる。 ロボットのアシモは2000年に発表され、ホンダの広告などに数多く登場。人間に近い自然な動きが可能で、音楽に合わせてダンスを踊る姿を披露するなど、愛らしい仕草が人気を集めた。02年にはニューヨーク証券取引所の鐘を鳴らすなど、活動は海外にも及んだが、18年には人型ロボットとしての開発を終了したことが報じられ、22年にはホンダ本社などでの実演も終えていた。 ホンダはその後もアシモのロボット技術で培った外界認識技術や人の意図をくみ取って行動する自律行動制御技術などの開発を継続。こうした技術を応用した
従業員100人いる、相続査定額で7億弱の非上場企業の資産価値ってことは、純粋にそれだけの資産があるはずなのでどうにでもなる。 放棄なんてとんでもない。切り売りするだけでもそれだけの価値があるって事だぞ。 とりあえず事業継承税制を使って計画作って猶予期間を認めてもらえ。 そうすると支払いに10年猶予ができる。そのうちに対策を取れ。 増田が相談するべき相手まず必ず地銀or信金に取引があるはずだから、そこに相談する事。 顧問税理士がついているようだから一緒に信金にいって、相続で事業継承税制を使いたいんだがと相談すれば喜んで相談に乗ってくれる。 親族で会社を相続したいと言う人がいるなら、その人を中心に3人で分け合って相続し、猶予を認めてもらえ。 節税目的の資産管理会社とかで無ければ普通に通る。状況から見てそれは資産管理会社じゃなくて持株と言う事になるだろうから、銀行or信金を味方に付けて動け。 従
国民民主党の減税案は迷走しているが、その次に玉木さんが打ち出そうとしている「就職氷河期世代」の対策は、それより重要だ。 国民民主・玉木雄一郎氏、ポスト103万円 の壁は就職氷河期世代対策 「政治が責任とる」https://t.co/GdNvWipOuo 「年収103万円の壁」の引き上げ実現後に訴える政策を問われ、就職氷河期世代対策を挙げた。 「政治が作り出した一つの世代だ。政治が責任を取らなければならない」と述べた。 — 産経ニュース (@Sankei_news) January 6, 2025 「無年金老人」がホームレスになって都市にあふれる 氷河期世代とは1990年代から2000年代前半までに就職活動した人々で、約2000万人。この時期の新卒就職率は低く、1998年には大卒で55％だった。残り半分の学生は非正社員として雇われ、そのまま高齢フリーターになっている人も多い。 彼らは国民年金
「500円台では手が出ない」「ホイコーローやめる」 スーパーなどで販売されるキャベツの価格は、去年の夏の猛暑や12月に東日本と西日本の太平洋側で雨が少なかった影響などで平年の3.3倍と高値が続いています。 家庭や飲食店に影響が直撃しています。 農林水産省はキャベツやにんじんなど8種類の野菜の店頭価格を全国470か所で調査しています。 去年12月23日から25日までの3日間で調べたところ、キャベツの平均価格は1キロあたり453円で、平年のおよそ3.3倍になっています。 キャベツの平均価格は去年11月以降、7週連続で平年の2倍以上の高値が続いています。 農林水産省によりますと、キャベツは愛知や千葉などの主な産地で去年夏の高温に加え、先月、気温が低く雨が少なかったことなどから、十分な大きさに育たないものが多かったということです。 東京・墨田区にあるスーパーでは8日、キャベツ1玉が税込みで537円
（ＣＮＮ） 米国のトランプ次期大統領は７日、私邸「マール・ア・ラーゴ」で記者会見し、自身が関係する裁判や、デンマーク領グリーンランドの購入、中米のパナマ運河返還、ウクライナやパレスチナ自治区ガザ地区の情勢など幅広いテーマで発言した。 米議会は６日、２０２４年の大統領選について、トランプ氏の勝利を公式に認定していた。トランプ氏は今月２０日に行われる大統領就任式に向けて準備を進めている。 トランプ氏は、民主党による「司法の武器化」を非難したほか、２０年大統領選の結果を覆そうとした試みや機密文書の不適切な取扱いをめぐり捜査を指揮してきたスミス特別検察官を「錯乱した人物」と批判した。トランプ氏は、「口止め料」裁判に携わるマーシャン判事についても批判する一方、スミス特別検察官がまとめた最終報告書の公開を差し止める決定を下したキャノン判事をたたえた。 トランプ氏は、バイデン大統領が実施した大西洋と太平
しがない薬屋の愚痴でしかない。 薬価がまた引き下げられる。 ただでさえジェネリック企業が撤退だ何だと不穏なのに。社会保険料もっともっと上げろ、物価上がってるのに薬価が下がるわけないだろ。人件費だって下がらないのにどうやって品質を担保するんだ。 担保できなかったから厚労省の監査が入って出荷停止になるのに。そうすれば別メーカーのジェネリックが品薄になってまた監査が入ってまた、また、また。何年繰り返したら終わるんだ、これ。 コロナが終わったと言われている。じゃあ終われば咳止めは入ってくるのか？入ってこない。というか全然終わってない。インフルエンザとコロナで爆発しそう。 咳止め以外も入ってこない。抗生剤もないし降圧剤もないしインスリンもないし鎮痛薬もないし局所麻酔もないし何もない。明日何が出荷制限かかるか分からない。多めに買うとかまず無理。発注かけても品が来ない。最近卸さんが謝罪来るけどないものは
多様性を構成するメンバーが「高学歴」の人たちばかり 東京大学に入学してから、「多様性」というキーワードの議論に居合わせることが多くなった。 「組織には多様性が必要だ」 「多様な個性を活かせる社会にするべきだ」 僕もそう思う。言っていることはすごくわかる。 ただ、僕はこうした議論に居合わせるたび、もやもやする気持ちが湧いてきて、いい気分がしなかった。友人たちと大学の講義や雑談の中で「多様性」や「これからの日本・社会」を話すとき、僕はどうしても、その議論の中の「国民・市民」の中に、僕が生まれ育った地域の幼馴染、両親、そして僕のような人たちが入っていない、そんな気がしてならなかった。 「どうしてや？ いま議論しとる『多様性』に入っている人たち、議論で想定している対象者、みんな英語喋れて、高学歴で、収入多そうなんやけど…。めっちゃ『多様な』経験積んだ人ばっかりかもしれん…」 多様性の議論で、「マイ
全国さんま棒受網漁業協同組合（東京・港）は7日、2024年のサンマ漁獲量が前年比で58%多い3万8695トンだったと発表した。増加は2年連続で、過去最低だった22年の2.2倍に増えた。大きめの魚が多く、漁獲額も約180億円と前年比8割伸びた。同組合の大石浩平専務理事は「10年前に10万〜20万トンとれていたことを考えるとまだ不漁だが、少しずつ上向いている。国際的な漁獲規制が奏功しつつある」とみ
2026年W杯に向けたアジア最終予選で日本代表と同じグループCを戦っている中国。 3月の代表戦再開を前に今月9日から18日まで代表合宿を行う。3日に発表された招集メンバーで注目されているのが、ヨン・フー・セテこと侯永永だ。 26歳の彼はノルウェー出身で、ノルウェーのユース代表経験もある選手だが、フル代表経験はない。 2015年のヨン・フー・セテこと侯永永（写真左） 父親がノルウェー人、母親が中国人のため、中国代表でプレーする資格がある。 ノルウェーでプロデビューした後、中国の北京国安へ移籍するも、2023年1月にノルウェーに帰国。現在所属するノルウェー2部のランハイムでは10番をつけており、昨年12月に閉幕した昨季は19ゴールでリーグ得点王になった（チームは10位）。 中国の『163』は、彼の招集をこう伝えている。 「問題解決！侯永永が代表に選ばれた理由が判明。ブランコ・イヴァンコヴィッチ
法的根拠とかないよな？ モラルとか脳死ワードで片づけんなよ？ 女だってビキニで電車乗ってもいいと思うぞ
アメリカ国防総省は、SNSなどを運営する中国のIT大手の「テンセント」を、中国軍と関連のある企業に指定しそのリストに加えることを明らかにしました。これに対しテンセントは「われわれは軍事企業ではない」として反発しています。 アメリカ国防総省は、中国軍と関連のある企業のリストを作成していて、6日、SNSの「ウィーチャット」などを運営する中国のIT大手「テンセント」や、大手電池メーカー「CATL」などを新たにリストに加えると明らかにしました。 これらの決定は、7日付けの官報に掲載されるとしています。 このうち「テンセント」はNHKの取材に対し「リストにテンセントを加えることは明らかに誤りだ。われわれは軍事企業ではない」と回答し、決定に反発しています。 このリストについて、アメリカ国防総省は、中国軍の近代化に向けて軍と企業が協力する「軍民融合」の戦略を浮き彫りにし、対抗するためのものと位置づけてい
外国人観光客が急増し、ホテル不足が囁かれて久しい。こうしたなか、会社規定の宿泊費では泊まれない出張サラリーマンが急増中だ。なかには過酷な場所で寝泊まりを強いられるケースも少なくない。ホテル難民の実態についてリポート！ ⇒【画像】「東京のホテルの客室平均単価」と「東京の需要総客室数予測」のグラフ 平日でも一泊3万円!? もう東京に出張できない インバウンドが盛り上がる中、日本各地のホテル代が高騰しているのは周知の通り。シティホテルが高すぎて泊まれない、そもそも空室がないことが常態化しているが、一方でビジネスホテルの高騰化も止まらない。 平日で3万円超えの部屋もザラにあり、出張者が東京で泊まれないという声がSNSでも相次いでいる。ホテル業界に詳しいトラベルジャーナリストの橋賀秀紀氏に現状を聞いてみた。 「東京ホテル会によると、加盟ホテル260軒の10月の客室稼働率は91.2％と非常に高くなって
尹大統領支持率40％、非常戒厳宣布から1カ月でV字回復 最新世論調査 国民の力36％・共に民主39％ 【TV朝鮮】弾劾訴追案が国会で可決して大統領職務が停止されている尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の支持率が40％に達したという世論調査の結果が5日、発表された。 昨年12月3日の非常戒厳宣布以降に実施された世論調査（中央選挙世論調査審議委員会公表基準）で、尹大統領の支持率が40％台に達したのは今回が初めてだ。 【写真】憲法裁判所前に並んだ弾劾賛成・反対の花輪 韓国世論評判研究所（KOPRA）が韓国メディア「アジア・トゥデイ」の依頼で今月3日と4日、韓国全国の満18歳以上の男女1000人を対象に調査したところ、尹大統領を「強く支持する」（31％）、「支持する」（9％）という回答者は合わせて40％だった。 一方、「全く支持しない」（56％）、「支持しない」（4％）という回答者は合わせて60％だ
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