サラリーマン増税を検討している、という印象を打ち消してほしい。7月上旬、首相官邸から財務省にこんな意向が伝わった。きっかけは政府税制調査会（首相の諮問機関）がまとめた中期答申だ。会社員向けの給与所得控除の見直しに関する言及が「サラリーマン増税」と受け止められてSNS（交流サイト）で話題になった。一部報道機関が取り上げ、岸田文雄首相にも報告が上がった。答申は給与所得控除を「相当手厚い仕組み」と
サラリーマン増税を検討している、という印象を打ち消してほしい。7月上旬、首相官邸から財務省にこんな意向が伝わった。きっかけは政府税制調査会（首相の諮問機関）がまとめた中期答申だ。会社員向けの給与所得控除の見直しに関する言及が「サラリーマン増税」と受け止められてSNS（交流サイト）で話題になった。一部報道機関が取り上げ、岸田文雄首相にも報告が上がった。答申は給与所得控除を「相当手厚い仕組み」と
朝日新聞では見えにくい学生の苦悩と救い方 「コロナ禍で休退学５千人超」。今年４月以降、休学や退学した大学生らに関する朝日新聞の報道に疑問の声が相次いだ。全体で見れば昨年度より減少したにもかかわらず、コロナ禍を機に増加したかのような印象を与えかねない「見出し」だったからだ。学生の悩みの本質を読み解くとともに、有効な救済策を提言する。
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