2011年01月29日13:30 カテゴリ経済 デフレ論争の終わり 週刊東洋経済の臨時増刊は「デフレ完全解明」。ところが中身を読んでみると、10人のエコノミストのうち「4％のインフレ目標」などと叫んでいるのは岩田規久男氏だけで、他の人々は「規制改革」や「産業構造の転換」あるいは「潜在成長率を高める」など、デフレそのものをほとんど問題にしていない。もうデフレ論争は終わったということだろう。 一般論としては、金融政策が効果をもつ局面はある。伊藤隆敏氏も指摘するように、90年代末の金融危機のとき、日銀が現在のFRBのようにアグレッシブな流動性供給を行なっていれば「デフレの罠」に陥ることを防ぐことができたかもしれない。さらにさかのぼれば、90年代前半の不良債権処理の失敗によって企業のバランスシートが毀損した状態が長期化したことも大きい。しかしこれは結果論で、今いってどうなるものでもない。 上野泰也
「デフレ」に関しては、いくつもの誤解がある。 経済学的にはまったく正当化できない議論が、数多く、しかも堂々と行なわれている。場合によっては、経済学の命題とまったく逆のことが主張されている。 こうした議論は、明白に誤りであるにもかかわらず、人々の考えに大きな影響を与えている。そして、日本の経済政策にも多大の影響を与えてきた。日本経済が過去15年もの間、長期停滞から脱却できなかったのは、こうした誤った考えが支配的だったからだ。 これらは、経済学上の争点となるような複雑な問題ではない。それどころか、経済学のごく初歩的な点に関する誤りである。それらの多くは、現象の一部しか見ていないことに起因する。経済現象では、一部が変わると他も変わるのが普通なのだが、それを考えていないのだ。経済学の言葉で言えば、誤った議論は、部分均衡分析しかしておらず、一般均衡分析的な視点を欠いているのだ。そして、事態の一部のみ
急激な円高、ドバイショック…。世界経済が再び揺れ始めた。国内では深刻な「需要不足」で価格破壊が進み、デフレに突入。政府・日銀は緊急対策を発表したが、猛烈な経済収縮は止まりそうにない。 11月27日。アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ首長国の信用不安が引き起こしたドル売り・円買いの流れが一時、1ドル＝84円台という14年4カ月ぶりの円高を招いたこの日、総務省が発表した全国CPI（消費者物価指数）も節目を記録した。物価下落の「広がり」がこれまでで最も大きくなったのだ。 深刻な「需要不足」は3年続く シティグループ証券の村嶋帰一・エコノミストによると、10月のCPIでは585品目のうち、62％が前年同月に比べて値下がりした。これまで、値下がり品目が最も多かったのは2002年3月の61％。CPIはガソリンなど家計の支出に占める割合が大きい品目の値動きによっても大きく動くが、今回の物価下落は特定品目の
2009年11月07日10:53 カテゴリ経済 勝間和代氏のためのマクロ経済学入門 菅直人副総理（国家戦略室担当）に対して、勝間和代氏が「まず、デフレを止めよう」と題したプレゼンテーションを行なったようだ。その内容は出来の悪い学生の答案みたいな感じだが、これが国家戦略に影響を及ぼすとなると放置できないので、少しコメントしておこう。 まず勝間氏は「日本はデフレスパイラルの真只中にあることを再認識して下さい」(p.2)と題してグラフを出し、「※ＯＥＣＤ定義によれば、「デフレ」と「デフレスパイラル」は同義です」と書いている。このOECDの定義とは何を意味するのか不明だが、たとえばOECDが財務省に行なった説明では、Persistent deflation may degenerate into a deflationary spiral of falling prices, output, pr
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