リメイクで初めてティファに触れた若い子が、私たち世代がそうであったようにティファにときめきを感じてしまったのだろうか……
牛乳のパッケージには簡体字(中国語)とハングル(韓国・朝鮮語文字)で商品名が併記されていた。 コンビニ大手のローソン(本社・東京)では、この春からPB(プライベートブランド)商品の一部で、商品名の多言語表記を始めた。牛乳、食パン、豆腐など、いわゆる「白物」と呼ばれる食品を対象として、従来の日本語・英語併記以外に、前述した2か国語も加えられたのである。 多言語表記はいまや社会の趨勢だ。街中の案内板や鉄道機関をはじめ、各所で外国語の併記が進められている。インバウンド対策であることはもちろん、在留外国人数が300万人にも迫る現在、多言語表記は単なる配慮というよりも、多国籍の日本社会を生きるうえで必要な責務ともいえよう。 ところが──。差別と排他な気分に満ち満ちた者たちが、こうした動きに横槍を入れる。 コンビニ商品の多言語表記もまた、差別主義者たちの理不尽な攻撃を受けることになった。 ヘイトスピー
Published 2020/05/02 06:00 (JST) Updated 2020/05/14 17:17 (JST) 新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「5月6日解除」を断念せざるを得なくなった。1日の政府専門家会議では「全国で1カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。最初に東京など7都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。 結果を出せなかった政権自身の責任を、彼らはどう考えているのだろうか。(ジャーナリスト=尾中香尚里) 安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果たしたかについての評価が極めて甘い。
神奈川県の黒岩祐治知事が5月2日、「GWはがまんのウイークです」と書かれたメッセージを「緊急速報メール(エリアメール)」を使って通知。ネット上では「地震かと思って飛び起きた」「不要不急の緊急速報メールは自粛して」「起こされた」との声が上がっています。 実際に届いた緊急速報メール(編集部撮影) 「神奈川県知事 緊急メッセージ」と題された緊急速報メールにつづられていたのは以下のメッセージです。 神奈川県知事 緊急メッセージ GWはがまんのウイークです。 今日から大型連休後半の5連休。 ふるさとへの帰省をはじめ、家族や友人と観光やレジャーなどを楽しむ絶好の季節ですが、今年だけは違います。 今は神奈川に来ないでください。今は神奈川から出ないでください。 そして、今はできるだけ家にいてください。 外出自粛の徹底をお願いします。 神奈川県知事 黒岩 祐治(神奈川県) 緊急速報が出されたのは朝10時。連
新型ウイルス騒動の中、「アート関係への補償が不十分」(意訳)という話が、非常にエモーショナルな表現?で出てきたみたいでして。それに対する、こんなツッコミを見た。(引用元のアート関係ツイは、今は鍵かけられていて読めない。炎上でもしたのかな??) 建築業界はもう何十年も前に見殺しにされたけど世間様は拍手喝采だったのに、何を今さら 工事現場の警備のバイトしていたけど、現場のおっちゃんらの会話は悲惨だったぞ。 https://t.co/Uqr8e9JbIC — アプロ (@rUyaCVtIiRxgC9M) April 12, 2020 そういえば「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズ、ちょっと前までやたらと流行りましたよね。 しかしそれを生業としてきた人達や雇用を生み出していた地方にとって。 たとえるならば、アートを生業としている人達から「芸術なんぞより倹約を」と言って仕事を奪っていくよう
スウェーデン、コロナ死亡率が12%に上昇…公衆衛生局「だって死んでるの施設の高齢者だけだし」 1 名前:バズソーキック(愛知県) [US]:2020/05/01(金) 20:15:18.81 ID:oOMm1+hG0 ロックダウンに頼らない独特の新型コロナウイルス対策で知られるスウェーデンで、感染者が増え続けている。 死亡率は4月30日時点で12%超。これは、現在の感染拡大の中心地で死者数も最多のアメリカ(約5.8%)、ウイルスの発生源とされる武漢市がある中国(約5.5%)と比べても2倍以上の高さだ。 新型コロナウイルスの感染拡大を抑える対策としては、北欧諸国も含むヨーロッパの多くの国が全国的な封鎖措置を取り、厳しい移動規制を敷いている。こうしたなか、スウェーデンは全国的な移動規制や外出制限をしないという独自路線を貫いており、ストックホルムの通りの人でもカフェの客入りも一見、普段通りだ。そ
家庭でパンや菓子を作るため、ホットケーキミックスや小麦粉などの需要が増え、インターネット上で高値で転売される事例も見られることについて、江藤農林水産大臣は「極めてけしからん話だ」と述べ、必要があれば対応を検討する考えを示しました。 これについて、江藤農林水産大臣は、1日の閣議のあとの会見で、「インターネットで利益をのせた転売が行われていることは把握している。極めてけしからん話だ」と述べました。 さらに、原材料の輸入には問題がなく、国内の製粉メーカーはフル生産して安定的に供給しているとしたうえで、「不足していない物をネット上で転売されると、きっと足りないと思う人もいる。転売がまん延すれば農水省としてもしっかり対応する必要がある」と述べました。 農林水産省は、消費者に対して転売目的の購入は控えるよう求めるとともに、店頭で一時的に品切れとなっても供給量は十分にあるとして、冷静に買い物をするよう呼
【4月27日 更新】 「文化を守るために寛容さを」劇作家 平田オリザさん 新型コロナウイルスによる不安が渦巻くいま、各界の方に生きるヒントや危機を乗り越える提言をきくインタビューシリーズ。 第1回は劇作家の平田オリザさん(57)。平田さんが主宰する劇団も緊急事態宣言をうけて、予定していた公演が延期や中止となっています。 “本当に必要なもの以外は自粛”―そういわれる中で忘れてはいけないのは他者に思いをはせる「寛容さ」だといいます。 テレビ会議システムを使って兵庫県豊岡市の自宅にいる平田オリザさんに伺いました。聞き手は高瀬耕造キャスターです。 (4月17日 インタビュー) Q:緊急事態宣言が全国に広がり、舞台やコンサートが軒並み開けない状況ですが、劇団関係者の方にはどのような影響がでていますか? 平田さん: 演劇、ショービジネスの世界は直撃をくらってしまいましたね。人を集めるのが仕事ですので、
<より多くの人をウイルスにさらすことで集団免疫を獲得する、というスウェーデンだけの「人体実験」には国内から反対も出始めている> ロックダウンに頼らない独特の新型コロナウイルス対策で知られるスウェーデンで、感染者が増え続けている。しかも米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、死亡率は4月30日時点で12%超。これは、感染者が1000人を超える国の中で6番目に高い割合で、現在の感染拡大の中心地で死者数も最多のアメリカ(約5.8%)、ウイルスの発生源とされる武漢市がある中国(約5.5%)と比べても2倍以上の高さだ。 新型コロナウイルスの感染拡大を抑える対策としては、北欧諸国も含むヨーロッパの多くの国が全国的な封鎖措置を取り、厳しい移動規制を敷いている。こうしたなか、スウェーデンは全国的な移動規制や外出制限をしないという独自路線を貫いており、ストックホルムの通りの人でもカフェの客入りも一見、普段
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