米マクドナルドが２２日発表した２０１５年１～３月期決算は、世界全体の純利益が前年同期比３３％減の８億１１５０万ドル（約９７０億円）、売上高は１１％減の５９億５８９０万ドル（約７１５０億円）と、減収減益だった。期限切れ鶏肉問題が起きた日本に加え、米国や欧州でも顧客離れが止まっていない。 世界の既存店売上高は２・３％減。地域別では、日本を含む「アジア太平洋中東アフリカ地域」は８・３％減と大幅な落ち込みで、鶏肉問題が発覚してから低迷が続いている。新興ファストフードチェーン店に顧客を奪われている米国では２・６％減。欧州でも０・６％減となり、販売不振は世界中に拡大している。 同社をめぐっては、３月１日に最高経営責任者（ＣＥＯ）だったドン・トンプソン氏が販売低迷を受けて事実上の引責辞任をした。新しいＣＥＯのスティーブ・イースターブルック氏が経営再建を進めている。（ニューヨーク＝畑中徹）
日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）は１６日、未発表だった今期（１２月期）の業績が上場後最大の３８０億円の最終赤字になると発表。これを受けて、本社スタッフを対象にした約１００人の早期退職募集や、不採算店舗１３１店を年内に閉鎖する改善策を発表した。経営責任を明確にするため、サラ・カサノバ社長の６カ月間２０％を筆頭に、役員報酬を減額する。 同社が発表した改善策は、▽本社１００人規模（全体の１５％）の早期退職募集▽今年中に成長が見込めない１３１店舗を閉鎖▽４年間で２０００店を改装、うち５００店舗を年内実施▽東日本、中日本、西日本の３地区本部制導入▽幅広い選択肢から選べるセットメニュー制導入－など。 同日会見したカサノバ社長は、「消費者からの信頼回復、食の安全・安心、ビジネスの回復のため、ビジネスリカバリープランを策定した」と説明した。さらに「現時点では、お客さまの期待に答えられておらず、重く
大ヒット映画「おくりびと」を手がけた映画企画会社「セディックインターナショナル」（東京都渋谷区）が、海外の興行収入を簿外口座に入金させて申告しなかったなどとして、東京国税局から２０１２年８月期までの５年間に約１０億円の所得隠しを指摘されたことが、関係者への取材でわかった。 重加算税を含む法人税の追徴税額は約４億円。同社は修正申告し、すでに納付も済ませたという。 セディック社は、「おくりびと」（０８年公開）のほか、ＳＦアニメ・宇宙戦艦ヤマトの実写版「ＳＰＡＣＥ ＢＡＴＴＬＥＳＨＩＰ ヤマト」（１０年公開）、名作時代劇のリメイク「十三人の刺客」（同）などを企画。映画配給会社やテレビ局など出資企業でつくる「製作委員会」の中心メンバーとして、作品を企画し、俳優の出演交渉などを担当した。 関係者や同社の話によると、「おくりびと」は０９年２月に米アカデミー賞・外国語映画賞を受賞し、国内で約６０億円の興
森岡 大地 日経トレンディ記者 2006年、日経トレンディ記者、2013年、日経ビジネス記者、2014年に日経トレンディ記者。“イクメン”を目指し、仕事との両立に奮闘中。 この著者の記事を見る
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ＮＴＴ東日本が提供する「ラクレジ」では、タブレットの商品画像を大きくして見せられる機能がある Photo by Takeshi Kojima 拡大画像表示 「示し合わせたわけでもないのに、まさか同じものを同じ日に発表するなんて思わなかった……」 3月5日、リクルートライフスタイル、ＮＴＴ東日本などが別々に開いた新サービスの発表会。その中身が、期せずしてほぼ同じものだったという“珍事”が起きた。 そのサービスとは、米アップルのiPad上で使えるＰＯＳ（販売時点情報管理）レジのこと。注文から会計、そして売り上げ管理に至るまで、アプリ一つでできてしまう。タブレットに500円玉サイズの小型端末を差し込めば、クレジットカード決
音楽制作会社が１０億円所得隠し＝「ビーイング」系３０社と創業者−国税局 音楽制作会社が１０億円所得隠し＝「ビーイング」系３０社と創業者−国税局 Ｂ’ｚや倉木麻衣さんのコンサートなどを企画する大手音楽制作会社「ビーイング」（東京都港区）のグループ会社約３０社と創業者の長戸大幸取締役（６５）が、東京、大阪、名古屋各国税局の税務調査を受け、２０１２年までの５年間で計約１０億円の所得隠しを指摘されていたことが９日、分かった。 関係者によると、ほかに計約１０億円の申告漏れも指摘された。赤字だった会社があるため、追徴税額は重加算税を含めて計約２億数千万円という。グループの経理担当者は「国税局と見解の相違はあったが、各社とも既に修正申告して納税を済ませた」としている。（2013/07/09-12:58）
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 “シャープ依存”の末期症状 水面下で始まった下請け破綻 シャープさんと取引している──。数年前まで優良中小企業の“証し”だった関係は、今や巨大なリスクに暗転している。 危機に瀕する家電大手、シャープの“下請け破綻”は、すでに水面下で始まっていた──。 今からちょうど1年前、シャープの経営危機が大きく取り沙汰される直前のこと。主要下請けメーカーだった三容真空工業（大阪府）の社内は、怒りとも、焦りともつかない雰囲気が渦巻いていた。 「アップル向けのタッチパネルの仕事を大量に発注する」 2011年夏、そんなシャープの言葉を信じて、社運を懸けて投資した新しい生産ライン。それが半年近くたっても“空っぽ”のま
国税庁ホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。 国税庁ホームページは、リニューアルを行いました。 それに伴い、トップページ以外のURLが変更になっています。 お手数ですが、ブックマークされている場合は、変更をお願いいたします。 10秒後に、国税庁ホームページのトップページへ自動的に移動します。 自動的に移動しない場合は、次のURLをクリックしてください。 国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp
一時は有力セレクトショップのラインナップを売り物にアパレル・ウェブモールの最先端を走ったスタートトゥデイ（ゾゾタウン）だが、今春以降、一気に勢いを失った感がある。商品取扱高伸び率は１１年３月期の＋５３.１％、１２年３月期の＋４２.９％から今期に入って４月が＋２５.３％、５月が＋１５.３％、６月が＋６.４％（夏セールの後倒し同調が響いた）と急減速し、７月は＋４０.４％、８月は＋３０.４％と盛り返したものの昨年までの勢いは見る影もなく、株価も年初の半値まで下落している。劣勢を挽回しようと仕掛けた「ゾゾコレ」も三万人動員の目論みが一万人、受注予約総額も１億５０００万円に留まり、人気の凋落を露呈する結果となった。 アパレルのウェブ販売に新時代を開いたスタートトゥデイが壁に当たった要因はアマゾンや楽天のアパレル本格進出に加え、自らの運営コストを肥大させてブランドの受託販売手数料率を加速度的に引き上げ
先週から今週にかけて、海外の主要ITベンダーの四半期（4～6月期）決算が発表された。欧州やアジア地域での景気鈍化・停滞を受けて、全般に低調な内容となっている。 注目されるのは米Facebookの上場後で初となる四半期決算だ。前年同期比で3割増収となったが、純損益は1億5700万ドルの赤字だ。上場に伴う費用を計上したため。決算発表後に、同社の株価は時間外取引で10.7％下がって23.97ドルとなり、上場初日（5月18日）の終値38.2318ドルと比べ4割近く安い水準となっている。 これまで絶好調だった米Appleの勢いにも、いくぶん減速感がある。iPhoneおよび関連製品/サービスの販売が1～3月期と比べて3割近く落ち込み、アナリストの予想を下回った。次期iPhoneを待つユーザーが買い控えしたためとみられている。次期iPhoneの発売時期によっては、7～9月期も買い控えの影響を受けそうだ。
米Microsoftと企業向け無料SNSの米Yammerは現地時間2012年6月25日、MicrosoftがYammerを現金12億ドルで買収することについて最終合意に達したと発表した。6月半ばに複数の米メディアが両社が交渉中との噂を報じていた（関連記事：Microsoft、企業向けSNS「Yammer」買収で交渉中か）。 Yammerは米PayPalの元最高執行責任者（COO）であるDavid Sacks氏が2008年9月に立ち上げた。組織内のコラボレーションに焦点を当てて設計しており、Fortune 500企業の85％が採用し、20万社を超える企業の500万人以上が使用しているという。150カ国でサービスを展開し、23カ国語に対応する。従業員は300人以上。複数のベンチャーファンドなどからこれまで合計1億4200万ドルの資金を調達している。米メディアの報道（Wall Street Jo
生き残りをかけて模索した国内外メーカーとの提携でも危機を打開できず、万策尽きた形で会社更生法の適用を申請したエルピーダメモリ。“日の丸半導体”の破綻は、政府の産業政策が頓挫したことも意味する。今３月期決算では電機業界を中心に業績の大幅悪化が目立っており、第２、第３のエルピーダが現れる恐れも否定できない。 「関係者の打つ手が遅すぎた」。支援を続けてきた銀行関係者らは今回の破綻劇をこう振り返る。銀行の間では昨年秋ごろから、エルピーダ支援をめぐり「積極派」と「慎重派」に色合いが分かれ、思い切った再建支援を打ち出すことができなかったためだ。 エルピーダは米半導体大手マイクロン・テクノロジーや台湾メーカーとの提携交渉を行ってきた。だが、エルピーダ支援を後押ししてきた経済産業省では、元審議官によるエルピーダ株にからむインサイダー事件が起こり「派手な動きができない」（幹部）状況に陥った。さらにマイクロン
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
NTTドコモは2012年1月30日、有機・低農薬野菜の宅配事業を手がける、らでぃっしゅぼーやを買収すると発表した。同社が中期経営ビジョンに掲げるコマース事業の本格展開を加速することが狙いだ。 NTTドコモは1月31日から3月12日の30営業日にわたり、らでぃっしゅぼーやに対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、100％子会社化を図る。買収の目的について、NTTドコモは、モバイル端末から日常的に利用できるサービスとして、食の宅配事業と同社のモバイル事業はシナジー効果があると説明する。 TOBが成立した場合、取得株式のうち約20％分をローソンに譲渡する予定。ローソンと業務提携することで、共同の物流センター構築など物流機能の効率化を図るとする。
[読了時間2分] 米Hewlett-Packard（HP）は、四半期決算発表の会見の中で、タブレット、スマートフォンから撤退を決めたことを明らかにした。消費者向けパソコン事業からの撤退の検討も始めた。HPは昨年モバイルOS「webOS」事業に乗り出すためにPalm社を買収したばかり。約１年で見切りをつけたかたちだ。またパソコン事業は約30年に渡り同社の根幹となってきた事業だけに、実現すれば大胆な方針転換になる。一方で大容量データ解析技術を持つ英Autonomy社を103億ドルで買収する方向で交渉していることも明らかにした。消費者向けハードウエアから撤退し、大企業向けのソフトウエア・サービス事業に集中していく戦略のようだ。 会見直前にリリースされた発表文によると、消費者向けハード部門であるPersonal Systems Group（PSG）に関し「子会社化やその他のトランスアクションを含む
NTTデータは2011年8月2日、2011年度（2012年3月期）第1四半期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比3.4％増の2702億円、営業利益は同10.4％減の115億円だった。米キーンなど連結対象の子会社が増えたことで増収となったが、節電対策コストの発生や、東日本大震災の影響による国内子会社の利益減、独サークエントの赤字などにより、国内外で利益が減少した。 セグメント別に見ると、金融や公共などのパブリック＆フィナンシャルカンパニーは、売上高が前年比2.1％減の1738億円。足利銀行が地銀向け共同利用型システム「地銀共同センター」の利用を始めるなどしたものの、「昨年同期のほうが金融機関向けのサービス開始が多かった」（榎本隆代表取締役副社長執行役員、写真）。一方で、「これまで売り上げが落ち続けていた公共分野がやっと下げ止まったと感じている」（同）という。 製造や流通など、金融以外の法
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
