７月16日（ブルームバーグ）：アベノミクスによる中期的なインフレ期待の高まりを受け、日本企業が長らくため込んできたキャッシュを自社株買いや配当などとして使い始めた。 ブルームバーグ・データによると、潤沢な資金事情を背景に東証１部上昇企業の自社株買いは１－６月（上期）に１兆7800億円と、2005年以来の高水準に達した。経営陣は設備投資も増やしており、少なくとも７年ぶりの増加ペースだ。 安倍晋三首相が進める経済政策、日本銀行の異次元金融緩和を受けて日本経済が回復していくと多くの投資家が予想、期待し、ＴＯＰＩＸ は昨年11月からことし５月の高値まで約８割上げた。企業経営者の景況感も変わり始め、日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）の６月調査で、大企業・製造業の景況感が１年９カ月ぶりにプラスに転じた。 トヨタ自動車 やオリックス 、日清食品ホールディングス など東証１部の大手企業群が保有す