著作権や著作隣接権に関連する権利者団体で構成される「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」の参加・賛同団体らは2008年1月15日、私的録音録画補償金制度の維持・拡大に向けた運動の統一標語として「Culture First（はじめに文化ありき）」を掲げることを発表した。 著作権法に定められた私的複製について、権利者側では「デジタル機器による私的複製の拡大に伴い、権利者への対価支払いも適切に行われるべき」との姿勢を示しており、著作権法で定められた私的録音録画補償金制度の維持や、対象機器に携帯音楽プレーヤーやパソコン、新世代光ディスクレコーダーなどを加えるよう求めている。同制度をめぐっては、電子情報技術産業協会（JEITA）に代表される機器メーカー側が「現行制度を廃止し、デジタル著作権管理（DRM）を用いたコンテンツ課金に移行すべき」との立場を示しているが、これに強く反発している。 権利者側
左からCPRA運営委員の椎名和夫さん、JASRAC常務理事の菅原瑞夫さん、日本映画制作者連盟事務局の華頂尚隆次長 日本音楽著作権協会（JASRAC）や実演家著作隣接権センター（CPRA）など著作権者側の87団体は1月15日、「文化」の重要性を訴え、私的録音録画補償金制度の堅持を求める運動「Culture First」の理念とロゴを発表した。「文化が経済至上主義の犠牲になっている」とし、経済性にとらわれない文化の重要性をアピールしながら、補償金の「適正な見直し」で、文化の担い手に対する経済的な見返りを要求。今後は新ロゴを旗印に、iPodなども補償金制度の対象にするよう求めるなど、政策提言などを行っていく。 「文化の問題は、地球温暖化と根が同じ」 Culture Firstは、欧州の権利者団体連合「Culture First！連合」の活動を参考にして立ち上げた。 行動理念では、「流通の拡大ばか
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