北欧のデンマークでは、性的暴行の被害があっても加害者が罪に問われない事例があるとして、相手からの同意がない性行為を違法にする法律の改正が議会で承認されました。ヨーロッパでは同様の法改正の動きが進んでいます。 デンマークの法律では、これまで、性的暴行の罪に問う場合、加害者による暴行や脅迫があったことや、被害者が抵抗できない状態だったことが立証される必要がありました。 これについてデンマーク政府は、性的暴行の被害があっても加害者が罪に問われない事例があるとして、相手からの同意がない性行為を違法にする法律の改正を決め、17日、議会で承認されました。 法律は来月1日に施行される予定で、デンマークのヘケロップ法相は声明で、「両方の当事者が性行為に同意しない場合、それがレイプだということが明確になった」としています。 ヨーロッパでは、北欧のスウェーデンでもおととし、同様の法改正が行われたほか、これまで

アルフレッド @Alfreddogcat 小学生に『オオカミってきら〜い、恐いし可愛くないんだもん』と言われたので『オオカミさんもアナタがきら〜い、決めつけるし可愛くないんだもん』と返したらワナワナして動かなくなった 名も知らぬお嬢さんよ、自分が嫌だと思う事はされた相手も同様なのだよ。それは人間でも動物でも関係ないんだ pic.twitter.com/PmO5IPWMy9

武田良太総務大臣が１９日、ＴＮＣの報道番組に出演し、ＮＨＫ受信料の徴収業務について、日本郵便との連携を提言していることを、初めて明らかにしました。 武田大臣は１９日午前、ＴＮＣの報道番組「ＣＵＢＥ」に出演し、ＮＨＫ受信料の徴収業務に、年間７００億円以上のコストがかかっていることを改めて問題視した上で、日本郵便との連携を提言していることを明らかにしました。 【武田総務相】 「せっかくある（郵便局の）ネットワークというものを、有効利用することによって、（徴収業務の）経費削減につなげることができないか、ＮＨＫは。そして郵便局会社というのは民間企業になりましたから、それが利益に結びつかないか、様々なことを両者に考えて頂きたいと思っています。総務省というか、私のアイディアを（ＮＨＫと日本郵便に）こうしたことを利用しあっては如何なものか、ということを研究してもらっているというのが実情です」 武田大臣は

所有していたポルノDVDなどを処分されたとして、米国男性（42）が両親を相手取り、損害賠償を求める民事訴訟を起こした。米ミシガン州の裁判所はこのほど、男性の訴えを認めた。 デイヴィッド・ワーキン氏は昨年4月、所有していたポルノを不法に破棄されたとして、実の両親を提訴した。離婚後に一時、両親と同居していたワーキン氏は、2万5000ドル（約258万円）相当のポルノDVDなどが処分されたと訴えた。