ブラック企業が取り沙汰されるようになってから、ずいぶん経ちます。たしかにその領域に収まる企業は改善されるべきですが、もしかしたら｢ブラック企業だ｣と訴える従業員側がブラックだというケースも少なくないのかもしれない......。 そんなことを実感させてくれたのが、きょうご紹介したい『会社はどこまで従業員の求めに応じる必要があるのか！ 戦国部長たちの判断事例集』（梅本達司著、東京堂出版）です。 現役の特定社会労務士である著者が、実際にあった事例を通じ、ときに無謀ともいえる従業員の要望に対する現実的な対応術を説いた書籍。各章が｢人事｣｢問題社員｣｢セクハラ・パワハラ｣｢健康｣｢休憩・休暇｣｢給与賞与｣｢契約・退職｣とテーマ分けされているので、直面した問題の解決策をすぐに知ることができます。 其の二｢株式会社安芸 人事部 毛利部長が『問題社員』に苦悩した1年間｣から、いくつかを引き出してみましょう
2月9日（日）に幕を閉じた東京都知事選。ツイッターやフェイスブック、ツイキャスなど、ソーシャルメディアやウェブツールが多く取り入れられた選挙戦だった。 候補者の中でも、ネットツールを駆使し、選挙活動を展開した家入一真氏。8万8936票で5位という結果ではあったが、選挙後も政治団体「インターネッ党」を立ち上げ、2020年までに東京23区の区長選すべてに候補者を送り込む「新東京計画」をスタートし、今後の活動が注目される。 Social Media Week Tokyo（ソーシャルメディアウィーク東京）3日目には、家入一真氏が登壇。セッションのテーマは「繋がる時代の新しい選挙活動 『家入選挙を総括する』 」。 先の都知事選の熱が冷めやまない中、ネットやテクノロジーを通じた政治のイノベーションは起きるのか。8bitNews代表の堀潤氏をモデレーターに迎え、家入氏のスピーチライターを務めた高木新平氏
私は比較的、商品販促においては「攻めの広報」を行ってきた。一方で「広報」は「攻め」ばかりでは成り立たないことを良く知っている。 また、「広報」という仕事を愛するがゆえに、「広報」の仕事を表面的にしか理解していない人の発言を目にすると無性に悲しく、残念な思いになる。 特に下記のような意見が「残念」である。 特に大きな企業だと、インタビューをする際に「広報確認」が必須だったりするんですよね。「インタビューするのはいいですが、まずはできあがった原稿を見せてください。あと画像素材もすべて。広報に確認します」的な。これがライターとしては非常にだるい。先方に何の悪気はなくても、げんなりします。（略）どんだけ警戒しているんですか…と。冷静に考えると、それはインタビューを受ける社員に対しても失礼なわけです。要するに「こいつはまずいことを喋ってしまうかもしれないから、一応広報でも確認しておくか」ということで
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