児童虐待等で親の養護を受けることができない子どもたちは、児童養護施設等で社会的養護を受けることが保障されていますが、高校卒業時の18歳になると施設を退所しなければなりません。大学・専門学校への進学を志す若者も多いのですが、アルバイトをしながら学費・生活費を稼いで就労と勉学を両立させるために、心身ともに張りつめた生活をしなければならず、区内の養護施設出身者の進路でも、大学・専門学校を選んだものの中退してしまう率は約8割と大変に高くなっています。

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

今年9月19日未明、安全保障関連法が参議院で可決され、成立した。それに先立ち、同法の廃案を求める抗議行動（以下、反安保デモ）が大規模に展開されてきたことも記憶に新しい。今回の抗議行動は、脱原発関連デモをはじめ2010年代に盛り上がりを見せてきたリベラル系の社会運動の集大成といった観があった。 反安保デモの特色のひとつは、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）という学生組織が盛んにメディアに登場した点だ。日本では実に1996年の薬害エイズ問題抗議運動以来、ほぼ20年ぶりに学生運動が政治の第一線に登場した事件だった。 この手の原稿を書く際のマナーとして、不粋を承知で自分の立場を先に述べておこう。まず、私は中国国家や軍部の安定性を基本的に信用していないので、日米同盟を強化する防衛政策の方向性にはおおむね賛成だ。現在、中国の軍事的なターゲットは南シナ海で、リスクに見合わない東シナ海への

国際紛争のリアルを知る伊勢崎氏が賛成派、反対派のズレまくった論点をバッサリ！ 大混乱の末、９月１９日未明についに可決された「安全保障関連法案」。まるで噛（か）み合わない議論が与野党の間で延々と繰り広げられ、最後は与党が数の力で押し切った形だ。 そんなグダグダだった一連のやりとりに「賛成派も反対派も論点がズレまくっていた！」と怒る人物がいる。安保国会に参考人としても出席した、東京外語大教授の伊勢崎賢治氏だ。 国連ＰＫＯ上級幹部として、海外の紛争現場をつぶさに見てきた氏が語り尽くす、安保法案への怒りと失望の理由とは？ ■民主・維新案は中国への宣戦布告 ―今の率直な気持ちから聞かせてください。 伊勢崎　ガッカリしましたね。あの騒ぎはなんだったんだというのが正直なところです。一連の議論を通じて、日本人が「国防って何？」ということを真剣に考えるいい機会になればと期待していたんですが、まったくそうなら

メルマガの質問でよくあるのが「地方でビジネスをしているのだが、地方はネットの普及率が低いので、云々」というやつだ。これは本当なのか、地方ではネットではユーザーにアプローチできないのか、それを考えるいい題材が来ました。それが今回のインターネットでの国勢調査です。 昨日、ピンポンとチャイムが鳴り、国勢調査のおばさんがやってきました。「インターネットでの回答がなかったお宅を訪問して用紙を配布しております」という。いや、仕事柄ネットで回答できるならそっちでしますよ。でもIDとか何もきてないよと思ってググってみた。なんか、こんなのが来るらしい・・・ こんな派手派手しいのが来ていたら気づくと思うんだが・・・記憶がない。Facebookで聞いたら、19人のうち４人が来てないって、こらなんだ? それはさておき、今回の国勢調査の都道府県別回答率について可視化してくれてた方がいたのが、そこには仰天する結果が・

SEALDｓの中心メンバーである奥田愛基さんやそのご家族への殺害予告に、筆者も憤っている。報道されているように、奥田さんが在籍する大学に脅迫状が届いたという。奥田さん本人がツイッターで報告、警察にも被害届けを出したそうだ。 当たり前だが、言論に対し、人身に危害を加え命を奪うというような脅迫を行うということは絶対に許されないことだ。言論・表現の自由を暴力で封じ込めようとするのは、民主主義社会の根底を揺るがす。思い出してほしいのは、仏紙シャルリー・エブド編集部への襲撃事件に対し、フランスでは過去最大規模のデモが行われ、人々が凶行を許さない姿勢を見せたことだ。あのデモ参加者には、シャルリー・エブド紙の風刺画に批判的な人々もいた。だが、同紙の批評が好きであろうとなかろうと、言論・表現の自由を暴力で封じ込めようとすることは許さない、というフランスの哲学者ヴォルテールの言葉「私はあなたの意見には反対だ

企業で弁護士として働く人も、フリーランスのプログラマーも、大手国営企業の開発担当者も、説得力、説明力、伝達力のある「コミュニケーション能力」なしには成り立たないのです。