IT業界の技術者不足が、ユーザー企業のシステム化計画に悪影響を与えそうだ。みずほ銀行のシステム統合やマイナンバー関連のシステム構築など、いくつもの超大型の開発プロジェクトが2014～2016年に重なったことで、技術者不足が一気に深刻になってきた。超大型案件が多くの技術者を“バキューム”してしまっており、ユーザー企業の間では、自社のシステム開発にそのしわ寄せが及ぶのではという懸念が広がっている。 懸念されているのは、システム開発をITベンダーに外注する際の料金単価の上昇や納期の長期化、担当技術者のスキルレベルの低下などである。だが実は、そうした懸念よりもさらに怖い事態が生じる可能性が高い。ユーザー企業がシステム開発案件でベンダー各社に提案を募っても、優れた提案を得ることができない状況が想定されるのだ。 ユーザー企業のIT部門の人はあまり思い至らないだろうが、ベンダーが提案書を作るのには大変な
