日銀は5日開いた金融政策決定会合で、政策金利を現状の0.1%から0～0.1%に引き下げ、4年3カ月ぶりに事実上のゼロ金利政策を導入する追加の金融緩和策を決めた。国債や上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（REIT）などを5兆円規模で購入する「資産買入基金」も創設する。世界経済の減速や長引く円高で景気の下振れリスクが高まったと判断。物価の安定が展望できるまで実質ゼロ金利を継続することも明確にした
海江田万里経済財政相は４日の民放ＢＳ番組で、日本銀行の役割について「雇用の最大化を一つの使命として盛り込むことは考えられていい」と述べ、現行の「物価の安定」に加えて「雇用の最大化」を政策目的に掲げる形に日銀法を改正すべきだ、との考えを示した。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の役割を定めた米連邦準備法の規定にならった考え方。日銀に対し、雇用情勢の悪化を理由に金融緩和を促しやすくする狙いがある。 日銀法は金融調節の理念を、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」と規定している。日銀はこの文言に「雇用」も含まれているとの立場だが、海江田氏は、「それで読み込むのには無理がある」として明文化を求めた。
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