石破茂首相は12日に放送されたBSテレ東の番組で、日本製鉄によるUSスチール買収がバイデン米大統領の判断で阻止された問題について、「政府として言うべきことは言うが、基本的に企業と企業の問題だ。民と民がお互いのためとはなんなのかを話し合うべきだ」と述べ、日本製鉄による訴訟も含め今後の展開を注視する考えを示した。 国民民主党が178万円への引き上げを求めている「年収103万円の壁」を巡っては、「当然、税収は減る。（財源を）安易に借金という話にはならない。どれだけ所得や消費が伸びていくか、えいやで決めるのではなく、いろいろな数字を検証して一致点を見いだしていく」と述べ、赤字国債に依存しない慎重な検討が必要との認識を強調した。 首相はまた、2026年度に新設する防災庁を「地方に置くべきなんでしょう」と言明。そのほかの中央省庁の地方移転についても、地方自治体側から提案を募る考えも示した。「国会答弁ど

鳥トマト🦉🍅Tomato Tri @tori_the_tomato おしまい！(12/12) このお話が掲載されている、東京の、とある出版社を舞台にした一話完結読切集「東京最低最悪最高！」一巻が発売中だよ〜♪ amzn.to/4adEHDV pic.x.com/vjtfTugk1K 2025-01-11 00:35:57

東京都は、麻酔を使って出産の痛みを和らげる「無痛分べん」にかかる費用に最大10万円を助成することになりました。都によりますと、無痛分べんにかかる費用の助成は都道府県では初めてだということです。 都は2025年度の予算案に盛り込む施策について10日から小池知事による査定を行っていて、11日は、少子化対策の検討が行われました。 その結果、ことし10月から都内の医療機関で麻酔を使って出産時の痛みを和らげ、妊婦の負担を軽減する「無痛分べん」を行った都内在住の妊婦に対し、最大10万円を助成することになりました。 都によりますと、無痛分べんにかかる費用の助成は都道府県では初めてだということで、都は事業費として11億円を計上しています。 また、これまで2人目以降の子どもを無償としていた保育料について、ことし9月からは第1子にも拡大することになりました。 都は総事業費として763億円を計上していて、都内で